┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～IWJ独自調査！ 米大統領選の選挙キャンペーンは新型コロナの死者を増やしている！ 米国大統領選の激戦州11州のうち5 州が、直近の一週間の平均死者数で上位10州(全56の州と郡）の中に入っている！ トランプ氏の集会での感染拡大は織り込み済みの選挙戦略!?
┠■【中継番組表】
┠■＜新記事紹介＞【特別寄稿】英エセックス大人権センター・フェロー藤田早苗氏のイギリス・ロックダウンレポート第3弾！ ロックダウン緩和期の英国の実像!! 第2波への懸念!!～「その1」を公開!!
┠■＜新記事紹介＞「大阪都構想」住民投票再度否決の翌日に橋下徹氏がテレビ番組で「生まれた子供に一票を与えて親が行使するべき」と負け惜しみのトンデモ発言!弁護士の米山隆一氏の反論を取材!
┠■維新の「デマ」と在阪メディアの「偏向報道」、そして維新支持者の「恫喝」に負けずに声を上げ続け、見事に「都構想否決」を勝ち取った大阪市民！ 市民運動を続けたKakoponさんに、直接取材！
┠■任命拒否6人中5人を知らないのに、判断には悩みに悩んだ!? 53歳は若手と認めない!? 多様性が必要だと言いながら、女性も私立大学も排除！ 追及されればされるほど迷走する菅総理の日本学術会議任命拒否問題！ でも調べてみると菅総理の周りは東大だらけ!?
┠■＜本日の再配信＞本日午後8時より2019年2月13日収録「中米貿易戦争はプロレスか!? デジタル覇権を争うスマホ業界の抜き差しならない米中相互依存！トランプ米大統領のオーバーアクションに適応する中国の交渉力と技術力!! ～2.13 岩上安身によるインタビュー 第922回 ゲスト 中国通エコノミスト田代秀敏氏 2／3」を再配信します！
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■はじめに～IWJ独自調査！ 米大統領選の選挙キャンペーンは新型コロナの死者を増やしている！ 米国大統領選の激戦州11州のうち5 州が、直近の一週間の平均死者数で上位10州(全56の州と郡）の中に入っている！ トランプ氏の集会での感染拡大は織り込み済みの選挙戦略!?
おはようございます。IWJ編集部です。
米国大統領選は、11月3日（日本時間の4日）に投票が行われます。投票の締め切り時間は州によって異なりますが、最も早いのは、東部諸州で、午後7時（日本時間の4日の午前9時）となります。
※【米大統領選2020】 勝敗はすぐ分かるのか、それとも待つことになるのか（BBC NEWS、2020年11月2日）
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-54775585
投票が締め切られ開票作業に入りますが、3日（日本時間4日）のうちに勝敗は決まらないだろうと言われています。フロリダ大学の集計によると、11月1日時点で期日前投票を終えた人は、9千300万人を超え、そのうち、5千900万人が郵便投票で投票したと推計されています。
※米大統領選 期日前投票は9300万人超 “過去最多に” 1日時点（NHK、2020年11月2日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201102/k10012692071000.html
こうした郵便投票は、封筒の開封作業や、署名や住所の確認などが必要となるため、集計に時間がかかるからです。さらには、激戦州のフロリダやオハイオのように、投開票日前に郵便投票の封筒の開封を認めている州もあれば、同じく激戦州のウィスコンシンやペンシルベニアのように、投票日まで開票作業を始められないことが州法で定められている州もあります。
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◆中継番組表◆
＊＊2020.11.4 Wed.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch3】14：30～「原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch3
原子力規制委員会 更田豊志委員長による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた原子力規制委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8e%9f%e5%ad%90%e5%8a%9b%e8%a6%8f%e5%88%b6%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a
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【IWJ・Ch5】17：25メド～「茂木敏充 外務大臣 定例記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
茂木敏充 外務大臣 定例記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣記者会見関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%96%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3%e8%a8%98%e8%80%85%e4%bc%9a%e8%a6%8b
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【IWJ・エリアCh1・京都】18：00～「山本太郎 ソーシャルディスタンス 街頭『れいわ公認予定者』発表」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1
山本太郎氏の京都で行われる街宣を中継します。これまでIWJが報じてきたれいわ新選組関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E3%82%8C%E3%81%84%E3%82%8F%E6%96%B0%E9%81%B8%E7%B5%84
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【タイムリー再配信 785・IWJ_YouTube Live】20：00～「中米貿易戦争はプロレスか!? デジタル覇権を争うスマホ業界の抜き差しならない米中相互依存！トランプ米大統領のオーバーアクションに適応する中国の交渉力と技術力!! ～2.13 岩上安身によるインタビュー 第922回 ゲスト 中国通エコノミスト田代秀敏氏 2／3」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
2019年2月に収録した、岩上安身による田代秀敏氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%94%b0%e4%bb%a3%e7%a7%80%e6%95%8f
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/442325
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◆中継番組表◆
＊＊2020.11.5 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch3】17：00～「東京電力 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch3
東京電力による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた東京電力関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e9%9b%bb%e5%8a%9b
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「汚染水の『海洋放出』の決定は来月以降に延期！政府側の情報リークでわざと報道させ、様子を見たのではないかと思っている」～10.31反原子力の日行動 ―満田夏花氏（FoE Japan）西尾漠氏（（原子力資料情報室）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483680
「現段階で確定したものはない」!? 敷地利用計画が確定していないにもかかわらず汚染水の貯留タンクは増設できないと主張する東電！海洋放出ありきで突き進む!? ～11.2東京電力 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483779
「IOCが東京オリンピックを中止する方針というのは事実でしょうか」とのIWJ記者の質問に橋本大臣「いえ、まったく、ありません」!?～10.23 橋本聖子 五輪担当大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483192
大阪市廃止住民投票は1万7000票差で否決！維新代表松井一郎大阪市長は「政治家のけじめ」と言いながら引退するのは2年半後!? 「二重行政解消」のために2度の住民投票に100億円以上もかけた維新の責任は!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483853
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■＜新記事紹介＞【特別寄稿】英エセックス大人権センター・フェロー藤田早苗氏のイギリス・ロックダウンレポート第3弾！ ロックダウン緩和期の英国の実像!! 第2波への懸念!!～「その1」を公開!!
エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏から、ロックダウン緩和時期のレポートが届きました。
藤田氏には、ロックダウン中と、ロックダウン緩和が始まった時期の英国から、第1弾と第2弾の現地レポートを寄稿していただいていました。今回はその続編にあたる第3弾です。
長文の寄稿ですので、6回に分けて、ロックダウン緩和時期以降の英国の状況を連日お伝えします。本日は「その1」を公開します。
藤田氏のレポートによると、英国の感染率は9月に急激に悪化し、10月には警報レベルが「高」や「非常に高い」になる地域が出て危機感が高まったといいます。
そして10月31日夜（日本時間11月1日未明）にはついに、ジョンソン首相が、首都ロンドンのあるイングランドで11月5日から12月2日まで再びロックダウンを実施すると発表したことが報じられました。
※英、再び都市封鎖へ イングランドで約1カ月（日本経済新聞、2020年11月1日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65726310R01C20A1I00000/
英国を含む欧州の「第2波」による感染者は急増しており、厚生労働省が11月1日に発表した英国の感染者数は101万4793人です。
また、英国に留学経験のあるIWJスタッフ宛に、英国大使館より以下のようなロックダウンの詳細を知らせるメールが届きました。以下全文を掲載します。英国が直面しているきわめて厳しい状況がおわかりになると思います。
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10月31日，ジョンソン首相は，イングランドにおける新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，11月5日（木）から12月2日（水）までの１か月間，イングランド全体におけるロックダウンを行う予定であると発表しましたので，右発表のうち重要な部分について以下のとおりお知らせします
発表の詳細をお知りになりたい場合は，次のリンク先である英国政府ホームページをご覧ください。
https://www.gov.uk/government/news/prime-minister-announces-new-national-restrictions
1．11月5日（木）からは皆が家にいなくてはならない。以下のような特別な理由のみ外出が可能である。
（1）教育
（2）在宅勤務ができない仕事
（3）屋外での運動やレクリエーション。その場合でも，同じ世帯内同士で行うか、別の世帯と一緒に行う場合はあなた一人とその別世帯の一人（サポート・バブル）と行うこと。
（4）医療や診療，ケガや危険から逃れるためのもの。
（5）食品や必需品の購入
（6）脆弱な人々のため、又はボランティアとしてケアを提供するため。
例外については，法律で規定されている。また，単身世帯は，別の世帯と排他的なサポート・バブルを形成できる。また，子どもは，両親が別居している場合，相互の家へ行き来が可能である。
2．非必需品の店、レジャー及びエンターテインメント施設は全て閉鎖される。ただし、クリック＆コレクト型のサービスは継続できる。スーパーマーケットなどの生活必需品の店は開いたままであり、買いだめの必要はない。パブ、バー、レストランも持ち帰りやデリバリーを除いて閉じなければならない。
3．可能であれば，自宅で仕事をする必要がある。ただし，例えば建設業や製造業など，自宅で仕事ができない場合には，職場は開いたままで良い。春（前回）に実施された遮蔽は今回導入されない。臨床的に脆弱な人，または，６０歳以上の人は，規則に従い，他の人との接触を最小限に抑えるよう特に注意する必要がある。また，臨床的に非常に脆弱な人は，他の人との接触を最小限に抑えるだけでなく，自宅で仕事ができない場合は仕事に行くべきではない。
4．休日に家から離れることに対する免除はない。仕事，教育，または，その他の法的に許可された免除がない限り，海外または国内を旅行できないことを意味する。仕事を含む特定の例外を除いて，主たる住居から離れて一晩滞在することは許可されない。インバウンドの海外旅行は引き続き旅行回廊アプローチ（Travel Corridor Approach）によって管理され、現在国内で休暇を取っている人は休暇を終えることができるが、合理的な理由なしに外出しないという要件が適用される。
5．職業紹介所，裁判所，市民登録事務所などの公共サービスは引き続き営業する。葬儀と個人の祈りを除く礼拝所での共同礼拝，組織化されたチームスポーツ，または，子どもたちの活動について免除はない。
エリートスポーツは，現在のように観客なしで継続することは認められる。
6．一時解雇制度として知られる，コロナウイルス雇用維持スキームは１２月まで継続される。従業員は現在の非就労期間分の給与の８０％，最大2,500ポンドまでを受け取ることができる。労働者を維持する雇用主の費用は，本日終了する現行制度と比較して，削減されることになる。
7．若者を教育にとどめることは国家の優先事項であり，学齢前施設，学校，専門学校，大学はすべて開いたままとなる。親と保護者は子どもたちが学校に通い続けることができるようにすべきである。ただし，大学や成人学習提供の場合は，可能ならばオンラインでの提供を増やすことを検討すべきである。
8．親は，自分たちが働くことができるように，合理的に必要な場合は，認定されたチャイルドケア，あるいは，別の育児活動に引き続きアクセスすることができる。親は，子どもが１３歳またはそれ以下の場合，非公式の育児を目的として，他の世帯と育児バブル（Childcare Bubble）を形成することができる。
9．新型コロナウイルス以外の医療ニーズに対する備えを継続することが不可欠である。臨床医が別のことを言わない限りは，引き続きNHSを利用し，スキャンあるいはその他の検査，診察，薬や治療を受けることができる。
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一方、藤田氏のレポートでは、ロックダウンが緩和された夏の時期を振り返ると、ロックダウン中にサイクリングや庭いじりで心を癒した英国人も、緩和時期には、日本の「Go to Eat」に似た「Eat out to help out（外食して応援）」という政府のキャンペーンに参加し、夏季休暇中に欧州旅行に出かけた人も多かったことが伝えられています。その結果、9月からは若者を中心に感染が再拡大していったといいます。
来年の東京五輪開催強行をにらんで、海外からの入国も再開しようとしている日本にとって、欧米での感染の再拡大は、「対岸の火事」で済まされません。
日本政府はアジア太平洋諸国16ヵ国・地域を対象に、海外と日本双方のビジネスパーソン等の日本への入国・帰国時の14日間待機を緩和する措置を順次進めており、11月1日時点で10ヵ国に実施しました。対象となるのはベトナム、タイ、豪州、ニュージーランド、カンボジア、シンガポール、韓国、中国、香港、マカオ、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、台湾の16ヵ国です。
さらに11月1日から、日本居住のビジネスパーソンに対しては、原則全世界の国・地域の短期出張からの帰国・再入国時の14日間待機を緩和するなど、海外からの入国制限を順次緩和し始めています。
※国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について（外務省ホームページ）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
しかし、この欧米の感染再拡大の現状について、政府と大手記者クラブメディアの反応は鈍いものです。大手メディアが、東京五輪開催が絶望的となる入国規制再強化に対して、消極的な姿勢を見せているのは、東京五輪が大手メディアのスポンサーであり、大手メディアが東京五輪放映による収入増を見込んでいるためではないかと疑わざるをえません。
藤田氏による今回のレポートでは、マスク義務化が大学進学やキャンパス・ライフへ及ぼす影響や、コロナ対策がスコットランド独立に与える影響などについてもお伝えしていく予定です。
本日公開の「その1」ではまず、冒頭で9月と10月の感染拡大状況の報告に続いて、夏の緩和期の様子をふり返っていきます。教会が再開する一方で、9月から若者の感染拡大と感染率が高い地域の「ローカル・ロックダウン」の発生、衣料品店や飲食店等が再開する中で見られた「営業再開＝閉店セール」の様子、英国政府の休業補償や「英国版Go To Eat」政策等について藤田氏がお伝えします。
詳しくはぜひ、以下の記事をご一読ください！
【特別寄稿】英エセックス大人権センター・フェロー藤田早苗氏のイギリス・ロックダウンレポート第3弾！ ロックダウン緩和期の英国の実像!! 第2波への懸念!!～（その1）営業再開＝閉店セール！＆「英国版Go To Eat」編 2020.11.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483881
また、藤田氏の5月の第1弾と6月の第2弾のロックダウンのレポートを以下のリンクよりお読みいただけます。こちらもぜひ御覧ください。
※【特別寄稿】英エセックス大人権センター・フェロー藤田早苗氏のイギリス・ロックダウンレポート（その1）～ロックダウンが始まった！ 2020.5.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/473837
※【特別寄稿】英エセックス大人権センター・フェロー藤田早苗氏のイギリス・ロックダウンレポート（その2-1）～ちょっとだけ緩和されたロックダウン：原発工事再開編 2020.6.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/476247
※【特別寄稿】英エセックス大人権センター・フェロー藤田早苗氏のイギリス・ロックダウンレポート（その2-2）～ちょっとだけ緩和されたロックダウン：非常時の警察権力の監視を怠るな！編 2020.6.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/476287
※【特別寄稿】英エセックス大人権センター・フェロー藤田早苗氏のイギリス・ロックダウンレポート（その2-3）～ちょっとだけ緩和されたロックダウン：国民保健サービスを助けてください編 2020.6.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/476340
※【特別寄稿】英エセックス大人権センター・フェロー藤田早苗氏のイギリス・ロックダウンレポート（その2-4）～ちょっとだけ緩和されたロックダウン：医療従事者やケアワーカーへの格差が危険を広げている 編 2020.6.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/476630
※【特別寄稿】英エセックス大人権センター・フェロー藤田早苗氏のイギリス・ロックダウンレポート（その2-5）～ちょっとだけ緩和されたロックダウン：ソーシャルディスタンス編 （藤田早苗） 2020.6.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/476662
■＜新記事紹介＞「大阪都構想」住民投票再度否決の翌日に橋下徹氏がテレビ番組で「生まれた子供に一票を与えて親が行使するべき」と負け惜しみのトンデモ発言!弁護士の米山隆一氏の反論を取材!
1日に投開票された大阪市廃止・特別区設置住民投票、いわゆる「大阪都構想」の住民投票の結果を受けて、元大阪府知事の橋下徹氏が、11月2日に放送されたTBS系「グッとラック！」でとんでもない発言をしました。
橋下氏は、現在の選挙制度について、「投票率も高齢者の方が高いので、今の選挙制度では高齢者の方に目を向けるようになってしまいます」と言って、若者の投票率を上げる必要性があると述べました。その方法として、「産まれてからの子供たちにも一票を与える。その子供たちが選挙権が行使できないので、親が行使する」というとんでもない持論を展開したのです。
※橋下徹氏、選挙制度で持論披露「産まれた子供たちにも一票を与えて、親が行使」（スポーツ報知、2020年11月2日）
https://hochi.news/articles/20201102-OHT1T50020.html
政治家としても法律家としてもこんな発言を見過ごすことはできません。
IWJでは、前新潟県知事で医学博士かつ弁護士の米山隆一氏にこの件についてコメントをお願いしました。詳しくはぜひ、以下の記事をご一読ください！
※「大阪都構想」住民投票再度否決の翌日に橋下徹氏がテレビ番組で「生まれた子供に一票を与えて親が行使するべき」と負け惜しみのトンデモ発言！弁護士の米山隆一氏が橋下氏に対して徹底批判！ 2020.11.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483918
■維新の「デマ」と在阪メディアの「偏向報道」、そして維新支持者の「恫喝」に負けずに声を上げ続け、見事に「都構想否決」を勝ち取った大阪市民！ 市民運動を続けたKakoponさんに、直接取材！
IWJがこれまで危険性を伝え続けてきた、大阪市廃止住民投票、維新のいう「大阪都構想」が1日の住民投票で否決されました。そして報道番組で「否決確実」が報じられた1日夜から、SNSでは否決を喜ぶ声が沸き起こりました。
歓喜の声が渦巻く中、ツイッター上のひとつの発言が岩上安身の目に留まりました。
「投票所スタンディングでも怖い目に遭う一方で、『大丈夫やで、反対やから』『ご苦労さん。頑張ってや』『大阪市守らんとな』とお声をかけてくださった方。痛む足で、また、ご病気の身で『頑張って来たで』と言われた、あの温かく誠実なご高齢の方たちを粗末にする社会に未来などない」
※Kakoponさんのツイート（2020年11月2日）
https://twitter.com/kakopontan/status/1322929135023349760
ツイートを発したのはKakoponさん。「大阪都構想」と維新の会の危険性を訴え、活動してきたひとりの大阪市民です。そしてKakoponさんのツイートを目にした岩上安身は、ツイートの内容をIWJスタッフに知らせ、Kakoponさんにお話をうかがうように指示をしました。
そこで、さっそくKakoponさんにコンタクトを取り、IWJスタッフによる電話での直接のインタビューを行うことになりました。急なお願いにも関わらずKakoponさんにご快諾いただき、15分ほどお話をうかがうことができました。
IWJ「今回1万7000票の差で否決されたということで、活動が実っておめでとうございます」
Kakoponさん「ありがとうございます」
IWJ「だいぶ長いこと、この都構想に反対されてきたんですね」
Kakoponさん「5年前の初回のときが、初めて関わるようになったきっかけです」
IWJ「どのようなきっかけでしたか？」
Kakoponさん「大阪市民なので、『都構想』と言われ始めたときに、何も知らないまま投票しちゃいけないなと思って、勉強しようと思ったんです。
学習会を開催してくれているところがあったので、そのときに勉強して、まずいな、おかしいなと思ったのと、あと、そのときはわりと人気があったんですけど、橋下徹さんがちょっとおかしいと思ったので。
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■任命拒否6人中5人を知らないのに、判断には悩みに悩んだ!? 53歳は若手と認めない!? 多様性が必要だと言いながら、女性も私立大学も排除！ 追及されればされるほど迷走する菅総理の日本学術会議任命拒否問題！ でも調べてみると菅総理の周りは東大だらけ!?
日本学術会議が新規会員として推薦した105名のうち、菅義偉総理が99名しか任命せず、6名を拒否した問題に対する菅総理の言い訳が迷走しています。
任命拒否が発覚後、菅総理が最初に発言した内容は、10月2日、官邸で歩きながら記者団に答えた「法にもとづいて適切に対応した結果だ」でした。
※菅首相「法に基づき対応」 日本学術会議の任命問題で（時事ドットコム、2020年10月2日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100201054&g=pol
続いて10月5日に官邸で行われた記者クラブメディアによるグループインタビューでは、「まさに総合的、俯瞰的活動を確保する観点から、今回の人事も判断した」と語りました。
この日のインタビューで菅総理は「任命される会員は、公務員の立場だ」として「推薦された方をそのまま任命して来た前例を踏襲してよいのか考えてきた」と説明。その上で「日本学術会議については、省庁再編の際、そもそもその必要性を含めてその在り方について相当の議論が行われ、その結果として総合的、俯瞰的活動を求めることにした」と述べています。
※学術会議の新会員任命見送り、学問の自由と関係ない＝菅首相（ロイター、2020年10月5日）
https://jp.reuters.com/article/suga-comment-idJPKBN26Q1EK
また、岩上安身も傍聴参加した、10月9日に官邸で行われた記者クラブメディアによるグループインタビューでは、「平成27年の内閣府の有識者会議においては、日本学術会議の会員は自らの専門的分野の枠にとらわれない俯瞰的視点を持って、社会的課題に向き合うことができる人材が望ましい、まあこうしたことをされています」と前置きした上で、「総合的、俯瞰的な活動すなわち、広い視野に立って、バランスの取れる活動を行って、国の予算を投じる機関として、国民に理解される存在であるべき、こうしたことを念頭に置きながら、判断を行った」と繰り返しました。
※岩上安身が傍聴参加してきた菅義偉総理の2回目のグループインタビューの全文の文字起こし!! 日本学術会議任命拒否問題について、菅総理は「総合的・俯瞰的な視野で」と同じ答えを繰り返すばかり！肝心な質問は答えずにはぐらかす！ 2020.10.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/482528
ここまでの説明では、6名の何が問題で拒否されたのかは、まったく説明されないままですが、「学術会議会員は公務員だから、推薦されるままに任命することに疑問をもっていた。学術会議には専門分野にとらわれず社会的課題に向き合える人材が欲しい」という理屈になります。任命拒否された6名が、専門分野の枠を超えて、社会問題である特定秘密保護法や安保法制、共謀罪に反対の声をあげていたことは、今や周知の事実です。
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■＜本日の再配信＞本日午後8時より2019年2月13日収録「中米貿易戦争はプロレスか!? デジタル覇権を争うスマホ業界の抜き差しならない米中相互依存！トランプ米大統領のオーバーアクションに適応する中国の交渉力と技術力!! ～2.13 岩上安身によるインタビュー 第922回 ゲスト 中国通エコノミスト田代秀敏氏 2／3」を再配信します！
米大統領選は11月3日投票です。時差がありますので、この日刊IWJガイドが出る日本時間の4日午前は、米国ではまだ夕方から夜の早い時間帯にあたります。連日お伝えしているように、トランプ氏とバイデン氏のどちらが当選するのか、予想が難しくなっています。
トランプ大統領は就任以来、覇権をかけて中国に対し、徹底的な敵視政策を貫いてきました。5G通信技術をめぐっては米国内からの華為技術（Huawei）を排除。中国製品の輸入に高額の関税を課し、これに対して中国が米国からの輸入品に報復関税を課すなど、米中貿易戦争は、激しさを増しています。
その一方で半導体業界をはじめとして、あらゆる分野で米中の経済関係は相互依存しているため、今や容易に切り離すことができません。トランプ氏とバイデン氏、どちらが大統領になっても、米中の関係がどうなるのか、そして米中の覇権争いの行方がどうなるのか、この点が今世紀最大のテーマであることに変わりはありません。
岩上安身は、2019年2月13日に中国通のエコノミストである田代秀敏氏にインタビューを行いました。本日午後8時より、この日のインタビューの中から米中貿易戦争をテーマにした部分をピックアップして再配信いたします。
米中の貿易摩擦の中で、2018年8月、中国は米国からの原油と大豆の輸入を停止しました。田代氏は「米国からの大豆、原油輸出の約20%は中国向け。中国は最大の需要者」と指摘。米国内の大豆生産農家、零細石油採掘業者は共和党の重要な支持基盤でしたが、この中国の禁輸措置で大打撃を受けました。
翌年の2019年1月31日、中国は国務院副総理で経済学者の劉鶴（りゅうかく/リウ・ホー）氏がワシントンでトランプ大統領と米中貿易会談を行いました。田代氏によると、この会談が終わるか終わらないかというタイミングで、中国メディアが会談のハイライトを速報しました。
その内容は、トランプ大統領が「500万トンの大豆（を輸入しろ）」と言ったのに対し、劉鶴氏が「毎日ですか？」と質問。するとトランプ大統領が「毎日だ。そうすれば、我々の農民たちが非常に潤うんだ」と言ったというのです。田代氏は「その後劉鶴は、丁重な言葉で『こういった話し合う機会を与えてくれてありがとうございました』と言っている。この交渉の中身は、中国が米国の大豆をどれだけ買うかということ。（トランプ大統領が問題視してきたハイテク産業の）知的財産権とか、技術移転とかはどこへ行ったのか？」と指摘しました。
さらに田代氏によると、その直後に、ワシントンの中国大使館が中国語で声明を出したといいます。田代氏は「その中にはっきり、『米国の農民、牧場主、製造業者、そして企業から、中国が購買することが、交渉の鍵となる』と書いてある。交渉の鍵の中に、知的財産権保護、強制的技術移転、ハイテク産業育成というのはない」と語りました。トランプ大統領が訴えるデジタル覇権が、国内の有権者向けにすぎないことがわかります。
また、田代氏は貿易摩擦が中国へ与える影響について、「直接の影響は限定的だが投資家の感情への影響に注目すべき」と書かれた中国人民銀行発行の2018年の報告書を紹介。「中国から米国への輸出2500億ドル分に25%の関税がかけられても6.5%の中国のGDP成長が、6.3から6.0%になるぐらいかなと報告しています。中国にとって、貿易は『経済成長のデザート』。中国の経済成長の主力は、消費が40%、投資が45%、残りが貿易なんです」と解説しました。
田代氏によると、「中国のあの爆発的な成長をもたらしたのは、グローバリゼーションにともなう貿易の拡大じゃなくて、主力は建設投資。劇的な都市化」とのことです。
詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください。再配信は冒頭をオープンで、途中から会員限定となります。この機会にぜひ、会員へご登録ください。
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【タイムリー再配信 785・IWJ_YouTube Live】20：00～「中米貿易戦争はプロレスか!? デジタル覇権を争うスマホ業界の抜き差しならない米中相互依存！トランプ米大統領のオーバーアクションに適応する中国の交渉力と技術力!! ～2.13 岩上安身によるインタビュー 第922回 ゲスト 中国通エコノミスト田代秀敏氏 2／3」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
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それでは、本日も1日よろしくお願いします。
IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、城石裕幸、六反田千恵、杉浦まりあ、辻部亮子、仲川正紀、中村尚貴）
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