┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～IWJの今期第15期の期末である7月末まで、あと3日です！ 7月のご寄付・カンパは、128万1000円で37％の目標達成率です！ 63％、221万9000円が不足しています！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から6月までの11ヶ月間で、約2140万円にのぼっています！ 代表の岩上安身の個人貯金で支えるのは、もはや限界です！ 緊急のご寄付、カンパをどうぞよろしくお願いいたします！ 会員登録もぜひ、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜岩上安身によるインタビュー配信!!＞本日午後7時より、「今年で戦後80年！ しかし『戦後日本』は、いまだに自画像を示せていない！ 今こそ『対米自立』を訴える！ 岩上安身によるインタビュー第1201回ゲスト 一水会代表・木村三浩氏（前編）」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！ ぜひ、お見逃しなく！ 会員登録もお忘れなく！
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┠■＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞NATOの東方不拡大の動き――条約がなくても「口頭での約束にも法的に拘束力がある」、ウクライナ紛争の起点としての2007年ミュンヘン安全保障会議と2008年ブカレストサミット～岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士インタビュー（前編）（その2）
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┠■米国が大揺れ！ オバマ政権がクーデターを画策していた!? 共謀罪の時効は5年！ 現在オバマ元大統領を起訴できるとしたら「反逆罪」くらい!? オバマ元大統領が2016年の大統領選挙で「ロシアゲート」を捏造したと、トゥルシー・ギャバード国家情報長官が暴露！ ロシアは、実はヒラリー・クリントン氏勝利を織り込んでいた！ 国務省職員が特定の宗教団体に支援を求め、ヒラリー支援と引き換えに資金提供を約束していた！ この情報工作に加担していたのは、オバマ元大統領、ブレナンCIA長官（当時）、クラッパー国家情報長官（当時）、コミーFBI長官（当時）、マッケイブFBI副長官（当時）などの高官達だった！
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┠■＜IWJ取材報告＞「石破辞めるな！」官邸前激励デモで、IWJは日米相互関税交渉の奴隷的・屈辱的な合意内容について、参加者に直撃取材！ 問題は「誰が総理大臣か」ではなく「対米従属」の姿勢ではないのか!?～7.25 #官邸前激励0725 #石破辞めるなデモ
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■はじめに～IWJの今期第15期の期末である7月末まで、あと3日です！ 7月のご寄付・カンパは、128万1000円で37％の目標達成率です！ 63％、221万9000円が不足しています！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から6月までの11ヶ月間で、約2140万円にのぼっています！ 代表の岩上安身の個人貯金で支えるのは、もはや限界です！ 緊急のご寄付、カンパをどうぞよろしくお願いいたします！ 会員登録もぜひ、よろしくお願いいたします！
おはようございます。IWJ編集部です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
IWJの財政が、危機的状況です！
IWJの今期第15期は、昨年8月にスタート、6月末で11ヶ月が経過し、7月末の期末まで、あと3日となりました。
7月は、1日から25日までの25日間で、35件、128万1000円のご寄付・カンパをいただきました。これは、目標額の約37％に相当します。
ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます！
残念ながら、昨年8月からの今期第15期は、6月までの11ヶ月間で一度も、月間目標額に達していません！
この不足総額は、寄付部門だけで、2140万5645円にもなります！ 現在、こうした不足額は、IWJ代表の岩上安身が、個人の貯金を投じて穴埋めしていますが、限界があります！ その限界は近づいています！
IWJが7月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
今期11ヶ月間の累計のマイナス約2140万円を少しでも埋められるよう、皆様の緊急のご支援をお願いしたいと存じます！
インフレが続きますが、会費の値上げをせず、値段を据え置きながら、より一層、支出を切りつめる努力もしています。
今後は、土曜日に発行していた『日刊IWJガイド』は、原則として、お休みさせていただきます。もちろん、何か事件などがあれば、『速報』や『号外』などは、週末であっても、発行させていただきます！
目標額を下げ、支出を切りつめても、収支が改善されないようならば、IWJは今後、活動を続けてゆくことが困難になります！
第15期が、赤字に転落しないように、無料でご視聴の方は、ぜひとも有料会員登録を、また、会員・非会員を問わず、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援を、どうぞよろしくお願い申し上げます！
なお、IWJでは、インタビューなどを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！
公開済みのコンテンツの本数は、動画とテキスト記事あわせて2万6113本あります。このうち、動画が2万3502本、テキスト記事が1万1196本、ブックレビューなどその他248本あります（カテゴリーは重複するものもあります）。
「IWJ特報」のバックナンバーも、1ヶ月遅れの分から、すべて読むこともできます！
皆様、会員登録を、ぜひ、よろしくお願いします！
※会員登録のご案内
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
6月末現在、IWJ会員の総数は1720人、このうちサポート会員の方は664人でした。
ぜひとも、サポート会員様におかれましては、サポート会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営はご寄付を募らなくても格段に安定します！
また、休会中の皆様は、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆様、米国の従属下のまま、憲法に緊急事態条項を導入し（自民党、公明党、維新、国民民主らが賛成）、無謀な戦争へと駆り立てられてゆく日本の対米従属権力（与野党を問わず）に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！
よろしくお願いします！
岩上安身 拝
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◆中継番組表◆
＊＊2025.7.29 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。
【撮りおろし初配信】19：00～「今年で戦後80年！ しかし『戦後日本』は、いまだに自画像を示せていない！ 今こそ『対米自立』を訴える！ 岩上安身によるインタビュー第1201回ゲスト 一水会代表・木村三浩氏（前編）」（仮題）
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528478
岩上安身による木村三浩氏インタビューを配信します。これまでIWJが報じてきた木村三浩氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9c%a8%e6%9d%91%e4%b8%89%e6%b5%a9
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◆中継番組表◆
＊＊2025.7.30 Wed.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。
【撮りおろし初配信】19：00～「今年で戦後80年！ しかし『戦後日本』は、いまだに自画像を示せていない！ 今こそ『対米自立』を訴える！ 岩上安身によるインタビュー第1201回ゲスト 一水会代表・木村三浩氏（後編）」（仮題）
視聴URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528540
岩上安身による木村三浩氏インタビューを配信します。これまでIWJが報じてきた木村三浩氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9c%a8%e6%9d%91%e4%b8%89%e6%b5%a9
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「石破辞めるな！」官邸前激励デモで、IWJは日米相互関税交渉の奴隷的・屈辱的な合意内容について、参加者に直撃取材！ 問題は「誰が総理大臣か」ではなく「対米従属」の姿勢ではないのか!?～7.25 #官邸前激励0725 #石破辞めるなデモ
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528482
「海の日に、今を生きる私たちが心をひとつにしてきれいな海を残したい！」～7.21 2025 海の日アクション 海といのちをまもるつどい
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528441
◆しばらくフルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾 2025.5.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367
40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527763
フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言！「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか？『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」！ 米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527782
ヒンドゥー至上主義のインド・モディ政権によって酷い差別を受けているカシミールは、ユダヤ人至上主義によって民族浄化を受けるガザと共通性がある！ パレスチナ問題とカシミール問題はともに大英帝国支配の負の遺産！ しかし、英国は責任を果たさない！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第1回 2025.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527633
イスラエルは、トランプ米大統領のリゾート開発構想のために、ガザ戦争を再開！ 毎日100人単位でパレスチナ人を殺害しているのに、主要メディアではほとんど報じられず、批判もされない！ ユダヤ教の極右政党と連立するネタニヤフ政権は、UNRWA施設を破壊し、職員も殺害！ 人道援助を妨害し、ガザは「国際法の墓場」に！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第2回 2025.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527726
「トランプは戦争をしない」は嘘！ 米大統領がバイデンでもトランプでも、イスラエルのやることは全部支持！ キリスト教に妥協したユダヤ教徒と、キリスト教シオニストの福音派の猛烈な支持を抜きには考えられず、イスラエルの利益を最大限に追求！～岩上安身によるインタビュー第1176回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526058
「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 2025.2.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526531
2024年を振り返る！ そして1ヶ月後に始まる第2次トランプ政権で、米国は、そして世界はどう変わる!?～岩上安身によるインタビュー第1175回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525988
ハミッド・ダバシ氏が指摘「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」！「ガザ攻撃における植民地主義の視点」～岩上安身によるインタビュー第1145回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2024.2.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521575
「イスラエルがどんな戦争犯罪、人道に対する罪を行っても一度も裁かれなかった。こういう国際社会の『伝統』がジェノサイドを可能にしている」!!～岩上安身によるインタビュー第1144回 ゲスト 早稲田大学文学学術院教授・京都大学名誉教授・岡真理氏 2024.2.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521515
イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは「民族浄化」！ イスラエルによる「報復」でもなければ、ハマスとの戦争でもない！～岩上安身によるインタビュー第1138回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2023.11.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519713
「絶望」に突き動かされたハマスがイスラエルを急襲！ イスラエルは、「報復」の名のもとに「民族浄化」を開始！ パレスチナ人の「完全追放」まで至るのか!?「第2のナクバ」に～岩上安身によるインタビュー第1137回 ゲスト 放送大学名誉教授 高橋和夫氏 2023.11.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519653
対等な者同士の「ハマス・イスラエル戦争」ではない！「植民地主義とそれへの抵抗であるという基本的な視点が必要」～岩上安身によるインタビュー第1136回 ゲスト 東京大学名誉教授 板垣雄三氏 2023.11.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519527
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■＜岩上安身によるインタビュー配信!!＞本日午後7時より、「今年で戦後80年！ しかし『戦後日本』は、いまだに自画像を示せていない！ 今こそ『対米自立』を訴える！ 岩上安身によるインタビュー第1201回ゲスト 一水会代表・木村三浩氏（前編）」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！ ぜひ、お見逃しなく！ 会員登録もお忘れなく！
本日午後7時より「岩上安身によるインタビュー第1201回ゲスト 一水会代表・木村三浩氏（前編）」を撮りおろし初配信します！
木村氏は、今年6月に、慶應義塾大学名誉教授の大西広氏との共著『反米自立論 日本のための選択と共同』（あけび書房）を上梓しました。木村氏は、同書で、「米国の衰退をチャンスに対米自立を」と提言し、日米地位協定の見直しや、日米安保の破棄を訴えています。
このインタビューが行われた直前の7月23日、トランプ米大統領が突然、「日米が相互関税15％で合意した」と発表しました。
この合意内容について、IWJは経産省に直撃取材を行なっています。
※トランプ大統領が15％の相互関税で日米合意したとトゥルース・ソーシャルにポスト！ そのポストには、日本への誤解や強要もある！ IWJは、経産省に、このポストの内容について緊急取材！ 交渉にあたった赤沢経済再生担当大臣は「ジャパン・インベスト・アメリカ・イニシアティブ」という協定を結び、日米2国間だけでサプライチェーンを構築すると発表！ 半導体、医薬品、鉄鋼、造船、重要鉱物、航空、エネルギー、自動車、AI、量子等の10分野に5500億ドル（約86兆円）を政府系金融機関が投資！ この資金源はどこから捻出するのか？ しかも、その投資から得られる利益の9割を米国のものとするという奴隷的協定！
（日刊IWJガイド、2025年7月24日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250724#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54934#idx-1
本日初配信するインタビューの前半では、トランプ大統領がトゥルース・ソーシャルに投稿した合意の内容や、このトゥルース・ソーシャルの投稿をめぐり、経産省がIWJの取材に答えた内容について、木村氏と岩上安身が、詳しく検証していきます。
詳しくは、本日初配信する「岩上安身によるインタビュー第1201回ゲスト 一水会代表・木村三浩氏（前編）」を、ぜひご視聴ください！
インタビューは、会員向けサイトのアーカイブにて、4日間、全公開で、その後はハイライトは公開、全編動画は会員限定となります。お見逃しの場合は、ぜひ、IWJの会員となって、全編を御覧ください！
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【撮りおろし初配信】19：00～
今年で戦後80年！ しかし「戦後日本」は、いまだに自画像を示せていない！ 今こそ「対米自立」を訴える！ 岩上安身によるインタビュー第1201回ゲスト 一水会代表・木村三浩氏（前編）
視聴URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528478
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■＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞NATOの東方不拡大の動き――条約がなくても「口頭での約束にも法的に拘束力がある」、ウクライナ紛争の起点としての2007年ミュンヘン安全保障会議と2008年ブカレストサミット～岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士インタビュー（前編）（その2）
7月25日午後7時より、「岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士インタビュー（前編）」を、撮りおろし初配信しました。
インタビューは、岩上安身が質問を日本語で行い、ロッタ博士には英語で答えていただきました。ロッタ博士の発言には、日本語字幕を入れてありますので、ぜひ御覧ください。
7月29日まで全編動画を公開しています！ ぜひ、この機会に御覧ください。
このあと、中編と後編も、準備ができ次第、配信いたします。
インタビューの前編の前半については、昨日のこの『日刊IWJガイド』のインタビュー報告（その1）を御覧ください。
※＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞「中立性と独立性は、密接に関連しています。なぜなら、中立であるためには一定程度の独立性が不可欠であり、逆もまた真だからです」！ 岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士インタビュー（前編）（その1）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250728#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54976#idx-3
前編の後半では、主に以下のトピックスについて、質疑応答が行われました。
インタビュー報告（その2）
・「いわれなき侵攻」というプロパガンダ。
・NATOの東方不拡大――条約がなくても「口頭での約束にも法的に拘束力がある」。
・ウクライナ紛争の起点（その2）――2007年ミュンヘン安全保障会議と2008年ブカレストサミット：ウクライナとジョージアをNATOに加盟させる動きにロシアが猛反発。
・ウクライナの民族問題と取り残されたロシア人問題――多民族・多言語国家として共存していく必要性。
詳しくはぜひ、動画でご確認ください。
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※岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士インタビュー（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528365
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インタビュー報告（その2）NATOの東方不拡大――条約がなくても「口頭での約束にも法的に拘束力がある」、ウクライナ紛争の起点としての2007年ミュンヘン安全保障会議と2008年ブカレストサミット
＜「いわれなき侵攻」というプロパガンダ＞
岩上「あれ（ロシアによるウクライナへの軍事介入）は『いわれなき侵攻』であるとか、『ロシアは新帝国を作るためにどんどん領土を拡大してる』といった、プロパガンダ（が広められ、定着している）…」
ロッタ博士「それは馬鹿げた物語です。
私はいつも、プロパガンダとナラティブを区別しています。プロパガンダとは、政治家や新聞などが特定の目的で広めようとする情報です。一方、ナラティブは、私達が自分自身に語り、世界を理解するための物語です。（中略）
西側、欧州や北米、日本にも、まったく異なる物語を創り出す人々がいます。彼らにとって、ロシアが拡大を目論み、大帝国を築こうとしているという物語は、彼らの行動を説明するために、非常に重要な要素となっています。
私達（ロッタ博士と岩上安身）は、ロシアがそのようなことを目指しているわけではないという点で、意見が一致していると思います。それはロシアの動機ではありません。
これは、現在進行中の二つの物語の間で繰り広げられている『物語の戦い』です。どのように世界を理解し、現実がどこにあるのか、それが根本的な問いですよね？『どちらが本物なのか』」
＜NATOの東方不拡大――条約がなくても「口頭での約束にも法的に拘束力がある」＞
岩上安身は、ソ連の初の大統領で、最後の大統領であるミハイル・ゴルバチョフ氏に、米国のベイカー国務長官らが東西ドイツ統合を認めさせる際に、「我々はNATOを1インチも東方拡大しない」と約束したことに言及しました。
岩上「何回も、彼らは約束してるんですね。
でも、『そんな約束は条約じゃないから意味がない』とか（米国側が）言い出してるのが、最近の話ですよね。そしたら、もう、外交なんて成り立たないわけですよ」
ロッタ博士「それ（米国側の言い分）は間違っています。ハーグの国際司法裁判所（ICJ）の1974年の判決で、すでに、条約は必要ないことが明言されています。国際法のもとで、約束が有効であるために、条約は必要ありません。
もし、それぞれのトップの指導者達が、自分達の国が法的な拘束力を持つつもりで約束をしたら、ICJは、『国際法のもとで、その約束は法的な拘束力を持つ』と言っています。
なぜなら、国際外交は、交渉相手を信頼できるという事実にもとづいた信用に依拠しているからです。
つまり、法的に拘束力があるのは、条約に書かれた内容だけではなく、口頭での約束にも、法的に拘束力があるのです。その約束が、適切な人物によって明確な意図を持って行われた場合には。
そして、アメリカ人だけでなく、西ドイツ人も、ソビエト連邦に対して、NATOがもはや脅威ではなく、統一されたドイツがソビエト連邦に対して敵対的な立場を取らないと約束したことは、明確な意図でした。
ゴルバチョフは、そのように信じていました。だから彼は言いました。
『わかりました。あなた達は知っているでしょうが、第二次世界大戦後、ドイツは4つの大国によって占領されていました。フランス、イギリス、アメリカ、そしてソビエト連邦が、全期間にわたって占領していましたから』。
これら2つのドイツが再統一されるためには、4つの署名が必要でした。そして、ソビエト連邦は4つ目の署名において決定的な役割を果たしました。
マーガレット・サッチャーも、それは正しいと言いました。イギリスも非常に重要な役割を果たしました。
その件は、アメリカ人が対応にあたりました。その後、アメリカ人がソビエト連邦に対して、『安全を保証する』と、共同で約束しました。ゴルバチョフはそれを信じ、誰もが住むことができる統一された共通の家（欧州共通の家）を望んでいたからです。
後になって、残念ながらアメリカ人は、その約束を守るつもりはなかったことがわかりました。
ただし、全員ではありません。例えば（ロッタ博士が話を聞いた）ジャック・マトロックのような、その場にいた人々は、『私達も共通の家を築くつもりだった』と、本気で考えていたのです。
私は、たしかにベイカーも、そのように信じていたであろうと思っています。
しかし、アメリカには異なる考えを持つ人々がいて、彼らが1990年代に政治的な議論で勝ち、NATOが拡大されたのです。
しかし、そうではない人々も存在していました。ベイカーもそのことを意図していたと私は思います。ジャック・マトロックは、ゴルバチョフとの交渉の際、その言葉を本心から発したことは確信しています」
＜ウクライナ紛争の起点（その2）――2007年ミュンヘン安全保障会議と2008年ブカレストサミット：ウクライナとジョージアをNATOに加盟させる動きにロシアが猛反発＞
岩上安身は、クリントン政権が、約束を反故にし、1999年から段階的に東方拡大を押し進めてきたが、「特に2008年が重要だと思う」と、次のように質問しました。
岩上「特に2008年、ここが、重要だと思うんです。
この前後には、オレンジ革命もあり、より危険な状態に、ウクライナがなったんですけれども、この時に（ロシア側は）『ウクライナは絶対にレッドラインだから、そこに手は出さないように』っていうことを（欧州側に）言っている。
それをまったく無視する形で、結局オレンジ革命では成就しなかったことを、その続きとして、2014年にクーデターによって、ひっくり返した。
僕はこういうストーリーだと思ってるんですけど、それはいかがでしょう」
ロッタ博士「2008年は非常に重要な年でした。なぜなら、その年は、NATOのブカレストサミットが開催され、NATOはウクライナとジョージアが次なる加盟国となるか、または加盟権が彼らに拡大されることを約束したからです。
これは、レッドラインでした。
重要な年なのですが、その前年の2007年には、毎年恒例のミュンヘン安全保障会議が開催されていました。プーチン氏はその場にいました。現在では、プーチン氏が安全保障会議に出席しているなんて、想像することはできませんよね。
しかし、当時は、少なくとも名目上は、ロシアも統合されていたので、プーチン氏はそこにいました。ご存知のように、当時はG7がロシアを含めてG8に拡大していた時代でした。
2007年のミュンヘン安全保障会議の場で、ウラジーミル・プーチンは、極めて重要な演説を行いました。彼は皆に、『私達を敵視するのはやめてください』と警告しました。
『ロシアを敵視するのをやめてください。もし、NATOが私達の国境にまで進出している状況になれば、私達は安全と安心を感じることができません。あなた達は、私達の安全保障上の利益を無視しています』と、強く訴えました。
それ以前からも、彼は常に『安全保障は共に築くしかない』と言い続けていました。『他者を犠牲にして、安全保障を築くことはできない』と。
ヨーロッパ人は、『それは真実ではない。悪いね』と無視しました。
これを無視したのは、アメリカ外交でした。2008年、ヨーロッパのメルケル（当時の独首相）とサルコジ（当時の仏大統領）は、ウクライナとジョージアに加盟拡大を約束することを望まなかったので、当時退任間近だったジョージ・W・ブッシュ大統領が、そうしたのです。
誰がそれを主張したのか。そして、ドイツ人とフランス人がその後屈服し、『わかった、約束しよう』と述べたのか。
ドイツ人は、自国の立場を主張するだけの独立性がなかったのです。
これは、単にロシア人にとっての『レッドライン』ではありませんでした。
それがレッドラインであることは、理解されていました。2009年に当時の駐ロシア米国大使、のちにCIA長官となったウィリアム・バーンズ氏が、『ニエット（nyet＝否）はニエット（NO）を意味する』と記していた（※）からです。
（※）バーンズ大使は、モスクワからワシントンにこのメモを電報で送った。
・The West Could Never Understand How Important Ukraine Was in Russian Public Opinion（Russia In Global Affairs、2024年10月9日）
https://eng.globalaffairs.ru/articles/important-ukraine-lukyanov/
これは、あらゆるレッドラインの中でも、最も赤いラインです。
そして、プーチン氏だけではありません。ロシアのあらゆる政治的指導者が、『ニエット（否）、ウクライナがNATOのメンバーになるなんて。これは致命的な脅威であり、私達にとって大きな脅威だ』と主張しています。『私達はそれを受け入れることはできない』と。
そして、米国と欧州は、それを無視しただけでなく、特に米国主導のもとで、『見ろ、ロシアはこれを受け入れなければならない。これは事実となる』と述べました」
ロッタ博士は、「私は今でも、2022年にロシアが攻撃を仕掛けたことは、間違っていたと考えています。また、今でも、その行為は国際法上違法だったと考えています」と述べた上で、「それは違法な行為でしたが、『いわれれなき攻撃（unprovoked attack）』ではありませんでした。きわめて挑発的な状況下での行為でした」と明言しました。
＜ウクライナの民族問題と取り残されたロシア人問題――多民族・多言語国家として共存していく必要性＞
岩上安身は、ソ連邦を構成していた15の共和国に、取り残されたロシア人がおよそ3000万人おり、迫害を受けていることを指摘しました。
ロッタ博士「ソビエト連邦の崩壊後も、ウクライナの状況は変わりませんでした。ただ、（権力内部の）構成や多数派と少数派のバランスが変化しただけでした。
ウクライナの悲劇のひとつは、ロシア語を話すウクライナ人（ロシア語話者）の大多数が、自分達をウクライナ人だと定義していた点にあります。
彼らは、ロシア語を話すウクライナ人（国民）ですが、（ウクライナ政府の）ウクライナ人ファースト主義、ウクライア人第一主義で失敗しました。彼らは、暴力が始まり、キエフでの政治的混乱が深刻化し、東部のロシア語を話す少数派が脅威を感じ始めた時になって初めて、ロシアの一部になりたいと考えました。
それらの人々の内には、実際に、言語権や教育権など、より多くの権利を獲得するために反乱を起こそうとした人々もいました。
2014年から2022年にかけて、ミンスク合意は、ドンバスをウクライナに留め、ウクライナの一部として再統合し、全員が平等な権利を得られるようにする目的で策定されました。
それがミンスク（合意）の根本的な考え方でした。ロシアは、その考え方の主な支持者でした。
理由は、さまざまでしたが、良い、非常に良い理由でした。要するに、ヨーロッパとアジアでは、多民族・多言語国家として共存していく必要があります。
残念ながら、それもまた、常に分裂が生じる場所でした。分裂は、外部からでも内部からでも生じうるもので、特にヨーロッパは常に分裂の脅威にさらされ、再び統合される可能性を抱えています。（中略）
国家は分裂しますが、良い知らせは、それらが再び統合されることです。欧州連合は、まさに偉大なる団結を築いた統合プロジェクトですが、現在の欧州はその点でひどく劣化しています」
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「岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士インタビュー（前編）」の詳細は、会員向けサイトのアーカイブにて、ぜひ以下のURLから御覧ください！ 会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします！ 会員となって、IWJの活動をお支えください！
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※岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士インタビュー（前編）
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■米国が大揺れ！ オバマ政権がクーデターを画策していた!? 共謀罪の時効は5年！ 現在オバマ元大統領を起訴できるとしたら「反逆罪」くらい!? オバマ元大統領が2016年の大統領選挙で「ロシアゲート」を捏造したと、トゥルシー・ギャバード国家情報長官が暴露！ ロシアは、実はヒラリー・クリントン氏勝利を織り込んでいた！ 国務省職員が特定の宗教団体に支援を求め、ヒラリー支援と引き換えに資金提供を約束していた！ この情報工作に加担していたのは、オバマ元大統領、ブレナンCIA長官（当時）、クラッパー国家情報長官（当時）、コミーFBI長官（当時）、マッケイブFBI副長官（当時）などの高官達だった！
米国が大揺れです。
なんと、CIAやNSAはじめ、16ある米国の情報機関の頂点に立つ、トゥルシー・ギャバード国家情報長官が、トランプ大統領が当選した2016年の大統領選挙の時の、ロシアが米国内の大統領選挙に干渉したという疑惑、いわゆる「ロシアゲート」は、オバマ元大統領らが国家的に捏造したものだったと、7月23日の記者会見で公式発表したのです。
※Press Secretary Karoline Leavitt Briefs Members of the Media, July 23, 2025（ホワイトハウス、2025年7月23日）
https://www.whitehouse.gov/videos/press-secretary-karoline-leavitt-briefs-members-of-the-media-july-23-2025/
2016年の大統領選挙の「ロシアゲート」というのは、民主党のヒラリー・クリントン候補（当時）の選挙戦を妨害し、共和党のドナルド・トランプ候補（当時）を勝利させることを目的に、トランプ陣営とロシアが共謀して、ヒラリー・クリントン候補に不利な電子メールの大量流出などのサイバー攻撃や、SNSによるプロパガンダなどの手段を用いて実行したとされる、一連の世論工作・選挙干渉疑惑です。
この疑惑を調査したロバート・ムラー特別検察官は、2019年4月に、400頁以上にのぼる『ムラー報告書』を発表しましたが、トランプ大統領が犯罪を行ったと結論するには至りませんでした。
トゥルシー・ギャバード国家情報長官は、7月23日に、2020年9月18日作成の下院監視委員会・多数派スタッフが作成した報告書を機密解除したのです。
※Oversight Investigation & Referral（下院監視委員会、2020年9月18日）
https://www.dni.gov/files/ODNI/documents/DIG/DIG-Declassified-HPSCI-Report-Manufactured-Russia-Hoax-July2025.pdf
ギャバ―ド長官は、23日の記者会見で、こう述べています。
「オバマ大統領（当時）と、その国家安全保障チームが、虚偽であると知りながら、情報コミュニティ評価を作成するよう指示したことを、詳細に示す動かぬ証拠があります。
彼らは、ロシアが2016年の大統領選挙に介入し、トランプ大統領を勝たせようとしたという、でっちあげられた物語を広めることになるとわかっていながら、それを米国民に真実のように売り込んだのです。
それは真実ではありませんでした。本日公表した報告書は、彼らがこれをどのように実行したかを詳細に示しています。
彼らは、粗雑な情報源から作られた結論を捏造し、虚偽を否定する信頼できる証拠と情報を抑え、従来の情報活動の基準を無視し、米国民から真実を隠しました。
こうした行為によって、2016年11月の選挙でドナルド・トランプを選出した米国民の意思を覆そうと共謀し、メディアと協力してこの嘘を広め、トランプ大統領の正統性を損なおうとし、長年にわたるクーデターの始まりとなりました」。
※Press Secretary Karoline Leavitt Briefs Members of the Media, July 23, 2025（ホワイトハウス、2025年7月23日）
https://www.whitehouse.gov/videos/press-secretary-karoline-leavitt-briefs-members-of-the-media-july-23-2025/
続いて、ギャバード長官は、秘密解除された報告書からわかったこととして、退任間際のオバマ政権が、「プーチンがトランプ当選を望み、トランプ陣営と共謀して選挙に介入した」というストーリーを、雑な証拠からでっち上げたのだと、次のように、具体的に述べています。
「第一に、プーチンの2016年選挙に関する主たる関心は、米国の民主主義プロセスへの信頼を損なうことにあり、特定の候補者を支援する意図はありませんでした。
実際、この報告書は、プーチンがヒラリー・クリントンに関する不利な情報の公開を選挙後に遅らせていたことを示しています。
これは、ロシア側が、クリントンの勝利を避けられないと見なしていたためです。
オバマ大統領が命じた、2017年1月のICA（情報コミュニティ評価）では、当時CIA長官だったジョン・ブレナンと情報機関（のリーダーら）が、プーチンがヒラリー・クリントンに対して持っていた最も有害な情報を、彼女の勝利後まで温存していたという情報を意図的に隠しました。
その情報には、国務省職員が特定の宗教団体に支援を求め、ヒラリー支援と引き換えに資金提供を約束した秘密会合の証拠や、ヒラリーが『精神的に不安定で、激しい怒りや攻撃性、躁状態を示していた』という民主党全国委員会（DNC）の内部メールなどが含まれていました。
CIA長官ブレナンと情報機関は、信頼性の低い出所の怪しい情報に依存し、プーチンがトランプを好んでいたという、虚偽の筋書きを作り出しました。
彼等は、スティール文書（MI6＝英国の対外情報機関の元諜報員クリストファー・スティールによって作成された一連の私的調査資料）という、既に信用を失っていた情報を、あたかも価値のあるものかのように利用し、議会を誤導しました。
情報機関は、トランプ支持の主張に反する信頼性の高い情報を除外し、選択的に引用しました。
たとえば、ロシア情報当局者の中には、ヒラリーの勝利に備えていた者もいれば、『どちらの候補もロシアの利益を重視しない』と判断していた者もいました。
さらに、2016年の選挙前に出された複数の情報機関の評価では、『ロシアには選挙結果に影響を与える意図も能力もない』と結論づけていました。
2016年12月5日、FBIとODNI（国家情報長官室）は、選挙後初めて下院情報委員会に機密報告を行いましたが、その中に『プーチンがトランプ当選を望んでいた』という話は、一切出ていませんでした。
2016年12月8日に作成された大統領日報には、『ロシアや犯罪者が票の集計に影響を与えた形跡はない』と記されていましたが、『新たな指示』により、公開直前に削除されました。公開されていれば、オバマ大統領とトランプ次期大統領の両方に共有されていたはずです。
2016年12月9日、オバマ大統領は国家安全保障会議（NSC）を招集し、CIA長官ブレナン、クラッパー国家情報長官（DNI）、国家安全保障担当大統領補佐官スーザン・ライスらを出席させました。この会議の直後、DNIの補佐官が『ロシア選挙介入に関する大統領の指示』という件名で、ODNI幹部に新たな評価作成の指示を出しました。
下院情報委員会の報告書（2025年7月23日に機密解除された報告書）によると、このICA（情報コミュニティ評価）は、通常の情報分析ではなく、大統領の特別命令により作成された政治的色彩の強いものだったとされています。
作業は、わずか5人の分析官と1人の主任起草者に限られ、情報機関全体の総意を反映するプロセスではありませんでした。
同じく2016年12月9日、CIA長官ブレナンは、それまで出版が却下されていた『質の低いロシア関連の報告書』を公開するよう命じました。この情報は『出所が不明確』または『不明な情報源』によるもので、CIAのベテラン職員の反対を押し切って使用されました。
あるCIA職員は、トランプ支持の明確な証拠は存在しないと主張しましたが、オバマの指示にもとづくICA（情報コミュニティ評価）は、2017年1月6日に公表され、『プーチンとロシア政府はトランプの勝利を望んでいた』と明記されました。
この結論には、CIAとFBIが『高い確信』を表明し、NSAは『中程度の確信』としましたが、プーチンがトランプ支援を指示したという情報は、一つも示されていませんでした。
スティール文書に関しては、ブレナン元CIA長官が否定していたにもかかわらず、ICAの本文と付属文書にその内容が含まれていました。
ブレナンは、この文書が政治的に作られた信用できないものであると知りながら、CIA幹部に使用を指示し、反論した職員には『でも、なんだか本当っぽいじゃないか』と返答したとされています。
2020年に上院情報特別委員会も、FBIによるスティール文書の扱いを『意図的に手続きを無視した』と批判しています。
オバマ、クリントン、ブレナン、クラッパー、コミー、そしてそれを広めたメディア関係者らは、2017年1月のICAにもとづいたこの虚偽の筋書きを、『高い確信』で事実として語り続けました。
2016年12月、ブレナンはCIA職員に対して『我々にはロシアの選挙介入の範囲、性質、意図について強い一致がある』と述べたと、『NBCニュース』は報じました。CIAの評価には、クラッパーとコミーも同意していたとされています。
クラッパーはその後、ハーバード大学のインタビューで、オバマとトランプの両方に同じ評価文書を渡したとし、『ロシアは実際に選挙結果に影響を与えたと私は思っている』と述べました。
以上が、オバマの指示で作成された2017年1月のICAに関する下院情報委員会の多数派スタッフによる監視報告書の要点です。
この結論は、金曜日に公表された記録とも一致しています。それはつまり、退任する大統領が偽の情報を製作し、米国民の意思を乗っ取り、新大統領に対する数年にわたるクーデターを仕掛けたという、極めて重大な事実を意味しています」。
※Press Secretary Karoline Leavitt Briefs Members of the Media, July 23, 2025（ホワイトハウス、2025年7月23日）
https://www.whitehouse.gov/videos/press-secretary-karoline-leavitt-briefs-members-of-the-media-july-23-2025/
下院情報委員会は、2025年7月23日付のプレスリリースで、この機密解除された報告書からわかったこととして、次の3点をあげています。
1）プーチンは、2016年の大統領選挙で誰が勝つかについて、特に好みを持っていなかった。これは、情報コミュニティ評価（ICA）で無視された、信頼性の高いインテリジェンスによって裏付けられている。
2）プーチンは、ヒラリー・クリントンが勝つと予想していた。
3）ロシアは、ヒラリー・クリントンの健康状態の悪化や、連邦機関職員による犯罪行為の可能性に関する爆発的な情報を握っていた。これは、もしプーチンが望めば、ドナルド・トランプを当選させるために使うこともできた情報であった。しかし、プーチンはその情報を選挙中に使うことはせず、クリントンが大統領に当選した後に利用するために、温存する道を選んだ。
※Press Releases Crawford on the Release of the HPSCI Majority Staff Report Providing the Unprecedented & Overdue Truth on the Russia Collusion Hoax（下院情報委員会、2025年7月23日）
https://intelligence.house.gov/news/documentsingle.aspx?DocumentID=2576
この報告書を機密解除したギャバード長官には、記者から、これに関連して、複数の質問が出ています。
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■＜IWJ取材報告＞「石破辞めるな！」官邸前激励デモで、IWJは日米相互関税交渉の奴隷的・屈辱的な合意内容について、参加者に直撃取材！ 問題は「誰が総理大臣か」ではなく「対米従属」の姿勢ではないのか!?～7.25 #官邸前激励0725 #石破辞めるなデモ
参議院選挙での自民党の敗退により、永田町や大手メディアで、「石破茂総理退陣」の声が日増しに大きくなっています。
7月25日午後7時より、東京都千代田区の首相官邸前にて、こうした「石破退陣論」に抵抗するデモ「＃石破辞めるな 官邸前激励0725」が開催されました。
主催者発表では、およそ1200人が参加し、「石破辞めるな」、「がんばれ石破茂」などのプラカードを掲げたスタンディング抗議、そして、「がんばれ、がんばれ石破！ 辞めるな、辞めるな石破！」「民主主義守れ！」など、石破総理を激励するシュプレヒコールが行われました。
首相官邸前は、参加者に加えて、YouTuberや報道陣、警察官が入り乱れ、激励の叫びと罵声とが飛び交い、カオス状態となりました。
デモ開始予定時刻の午後7時の約1時間前に、IWJ記者が現地に到着した時には、すでに大手テレビ局の取材スタッフが、数人の参加者達にコメント取材を行なっていました。
このデモの主催者の女性は、石破総理を激励する理由について、スピーチで次のように述べました。
「極右の高市早苗氏や、ポピュリストの小泉進次郎氏などより、石破茂氏は、はるかに、首相にふさわしいと思います。
差別・排外主義を掲げる政党が急速に議席を伸ばし、それに追随して、差別を掲げる政党も出るなど、ファシズムの脅威が迫っています。
石破首相には、そのファシズムへの防波堤として、引き続き、頑張っていただきたい」。
IWJ記者は、どのような気持ちでこのデモに参加しているのか、その動機について、参加者に取材しました。
Aさん（女性・都内在住）「もう、この選挙でメディアが機能していなくて。
IWJさんは、ちゃんとお仕事してくれてましたよ、もちろん。
それはそうなんですけど、既存のメディアがちゃんと仕事をしないために、参政党の議員が14人も生まれてしまって、もう絶望してます。
日本が壊れるんじゃないですか。カルトまみれですよ、日本。どうするんですか。
だから、もし石破さんがやめるようなことが、もしもあったら、次は誰がなるんですか。
高市さんがなるんですか。知りませんが、そうなったら、参政党ときっと組んで、やりたい放題、戦争突入じゃないですか？
その未来が見えてるんですよ。だってもう、参政党の、この選挙中の発言とかを聞いていたら、あの人達、戦争大好きですもん。核武装とか、徴兵とか、もう、ふざけんなってこと言ってる。
さやさん（東京選挙区で当選した参政党の塩入清香氏）は優しそうな顔で、『みんなのお母さん』っていうか、ズッコケましたよ。あの、優しそうな、美しい優しそうな顔で、『核武装したほうがいい（安上がり）と思います』とかね、『徴兵の大切さ』とか。
もう、核武装とか徴兵とかが、なんだか優しいことのように、何か、印象付けてるっていうのが、本当に罪深いと思います。
やってることが、全部おかしい」。
Bさん（男性）「選挙は、石破さんで負けたんだろうけど、それは結局、前の安倍政権の負の遺産というんですかね、裏金作りのそれを一身に、それを石破さんがいろいろと改革はしていると思うんですよ。
そういったことで、石破さんのせいじゃないんです。『あの人達』が悪いんだ。
都議会だってそうですよ。都議会だって、都議会議員の人が、同じようなことをやって、私の友人も都議会議員だったんだけど、落選した。
あんな、金を1500万円ももらってて…」。
このデモに先立つ、7月23日、石破政権の懸案の一つであった日米相互関税交渉が合意されたと伝えられました。
※トランプ大統領が15％の相互関税で日米合意したとトゥルース・ソーシャルにポスト！ そのポストには、日本への誤解や強要もある！ IWJは、経産省に、このポストの内容について緊急取材！ 交渉にあたった赤沢経済再生担当大臣は「ジャパン・インベスト・アメリカ・イニシアティブ」という協定を結び、日米2国間だけでサプライチェーンを構築すると発表！ 半導体、医薬品、鉄鋼、造船、重要鉱物、航空、エネルギー、自動車、AI、量子等の10分野に5500億ドル（約86兆円）を政府系金融機関が投資！ この資金源はどこから捻出するのか？ しかも、その投資から得られる利益の9割を米国のものとするという奴隷的協定！
（日刊IWJガイド、2025年7月24日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250724#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54934#idx-1
日本は、5500億ドル（約80兆円）を米国の再建のために投資し、その利益の90％は、米国が受け取ることになります。そして、その見返りとして、当初25％と提示されていた相互関税率は、15％へと軽減されました。
IWJ記者は、この米国隷従の極みとも言える、奴隷的・屈辱的、かつ不平等な合意内容についてどう思うか、デモ参加者の意見を聞きました。
Cさん（男性・兵庫県尼崎市在住）「それはあんまりよくないと思います。私はね。
でもね、この際、この状況の中では、僕はちょっとアメリカと仲良くしておいた方が、石破政権が長生きできるから、私は、渋々、容認します。
でも、将来的にはちゃんと、『それはおかしい』ということを考えていただかないと、日本の政府はあかん。我々の国民生活が、むちゃくちゃになりますからね。
それは、私の尊敬する伊勢崎賢治さんが力説するところです。アメリカにきっぱりとものを言える。そういう人が増えないといけない。
伊勢崎賢治さんは、石破さんと親しい。ブレインですから。
中谷（防衛大臣）も、しょうもない奴やけど、それでもまだ、安倍系よりはマシやろという。
『より、マシ』な政治がいいと思う。これからね」。
Bさん（男性）「うまく15％というのは取ったんだけども、見返りにね…。
どうも、トランプの交渉術に、そこは負けたんだと思うんですよ。
でも、とりあえず15％を維持したって、これからまた、さらに交渉していってもらって、なんとかそういったものは減らしてもらうとか、うまく、実際にね。すぐに実行するものじゃないからね、あれは。
と、私は思っているんですけどね」。
Aさん（女性・都内在住）「それは、石破さんじゃなくても、そうなるんじゃないですか。
だから、『日米地位協定』をどうにかしないと、日本は前に進めないんですよ。それをね、早くどうにかしてくれる政治家を、早く選びましょう。
だからもう、石破さんはね、さっきおっしゃったようなこと（関税に関する不平等な合意内容）があるとしても、石破さんには留まってもらわないと。
だから、それが高市さんだったらどうなるのかと言えば、同じことだと思うし、もっとひどいことになっていると思いますよ。
だから、これはもう、石破さん頑張ってください！」。
石破激励デモ参加者の思いの詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。
※「石破辞めるな！」官邸前激励デモで、IWJは日米相互関税交渉の奴隷的・屈辱的な合意内容について、参加者に直撃取材！ 問題は「誰が総理大臣か」ではなく「対米従属」の姿勢ではないのか!?～7.25 #官邸前激励0725 #石破辞めるなデモ
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528482
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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ご支援のほども、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
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