┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜岩上安身によるインタビューを記事アップしました！＞「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身による立憲民主党・原口一博衆議院議員インタビュー
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┠■10月になり、IWJの第15期も3ヶ月目！ 今年1月コロナ感染した岩上安身は、その後遺症か、体調不良が7、8、9月と続き、大変ご迷惑をおかけしました。9月は30日間で269件、233万787円のご寄付・カンパをいただきました！ 第14期の月間目標400万円に当てはめると58％！ IWJの財政状況は大ピンチです！ 静養の結果、岩上安身の体調も上向き、10月から積極的にインタビューも入れていきます！ 復帰第1弾として、4日に行った立憲民主党の原口一博議員へのインタビューは、7日に記事アップしました!!「IWJしか報じられない情報」激増中！ こうした時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします！
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。8月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■【中継番組表】
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┠■【IWJ号外】「政治ジャーナリストの野上忠興氏が予測『衆議院選挙は自公連立でも過半数割れの227議席』！ 非公認スキームは高市氏を担いだ旧安倍派・麻生派への『復讐劇』!?」を出しました！
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┠■近年まれに見るスカスカの所信表明!? 石破総理が所信表明演説で語った外交・安全保障問題や、経済政策、エネルギー政策、憲法改正、能登の復旧・復興を検証！
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┠■米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
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■はじめに～＜岩上安身によるインタビューを記事アップしました！＞「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身による立憲民主党・原口一博衆議院議員インタビュー
おはようございます。IWJ編集部です。
7月、8月、9月と、体調不良のため、仕事をセーブしていた岩上安身は、休養の結果、体調も上向き、10月4日に、復帰後第1弾として、立憲民主党の原口一博議員へのインタビューを行いました。
原口氏は、9月26日に青林堂から、新著『プランデミック戦争～作られたパンデミック』を上梓されたばかりです。この本で原口氏は、今年9月19日に厚生労働省が承認した自己増殖型のレプリコンワクチンや、従来のmRNAワクチンを、遺伝子を操作して作った「遺伝子製剤」だと指摘し、その危険性を警告しています。
「プランデミック」とは、計画（プラン）されたパンデミックという意味です。偶発的な災害ではなく、故意に意図され、計画的に引き起こされた犯罪である、ということです。驚くべき表現ですが、原口氏は、以下のように述べています。
「みんな、ウイルスなるものがあって、ワクチンなるものができたと思っている。
逆なんです。薬や薬剤が、最初に作られた。いわゆる遺伝子製剤なるもの、生物兵器の本体が作られて、そしてそれに対応するウイルスもどきのものが出た」。
さらに原口氏は、mRNAワクチンについて「まさにデュアルユース。民生と軍用と両方で研究していて、できたもの。ということは、単に医学の世界の知識でまかなえる話じゃないんです。だって、軍用の部分があるから」と指摘しています。
また、原口氏は今年9月4日に行われた「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」のシンポジウム「災害・食料・消費税 総選挙で日本をアップデート」に登壇し、消費税廃止や日本独立、「国民の命を守る政権」を訴えて、政党や政治団体の枠を超えた草の根の「憂国連合」を提唱しています。
※立憲民主・原口一博議員が「消費税は日本弱体化装置」と廃止を訴え、野田佳彦氏と枝野幸男氏には「議員をやめてもらったほうがいい」とも！ 日航機墜落、指揮権密約、新型コロナワクチン問題に言及し、日本独立を訴え！ mRNAワクチンやレプリコンワクチンを「生物兵器」と指摘！ 2024.9.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524656
※原口一博衆議院議員「新しい『憂国連合』というのを289の小選挙区に作り日本を変えたい。そのためには、野党をどう再編するかじゃない。『この指とまれ』です。僕はもう、正直、今の政治の枠組みを信用していない」～9.4「災害・食料・消費税 総選挙で日本をアップデート」 2024.9.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524496
10月4日のインタビューでは、新型コロナワクチンの問題と、YouTubeなどプラットフォームによる言論統制の問題、自民党の裏金問題、原口氏が提唱する「憂国連合」について、詳しくお話をうかがいました。
原口氏は、新型コロナワクチンを3回接種後、2023年に悪性リンパ腫と診断され、同年4月に闘病中であることを公表しました。
その後、抗がん剤治療で、同年7月には寛解したことを報告しましたが、主治医から「引き続き免疫力の低下に気を配る必要はある」と指摘されたとのことです。
「僕は北東アジア非核兵器地帯国際条約議員連盟の日本側の代表なんです」と述べた原口氏は、当時、国会の代表派遣団として海外に行くためには、新型コロナワクチンを接種していなければならなかったため、「ワクチンを打ったら悪性リンパ腫になった」と、明らかにしました。
原口氏は、昨年2023年の臨時国会で、「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料一には、接種の目的について『重症化予防』と記載されている」と指摘した上で、以下のような質問主意書を提出しています。
「1 新型コロナワクチン接種は、我が国では接種費用は全額公費負担とされ、現在までに多い方は5回を超える接種を受けている。他国において、全額公費負担で5回を超える新型コロナワクチン接種を国民に受けることを可能としている国を政府は把握しているか。把握している場合には、その国名を示されたい。
2 厚生労働省の『新型コロナワクチンQ&A』には、『EG.5.1系統とXBB.1系統の違いはわずかであり、有効性が期待できると考えられます』と記載されており、参考資料が付されている。この参考資料に付された論文の内容は、日本人にも当てはまると政府は考えているか。また、国内でオミクロン株（XBB1.5）対応一価ワクチンを日本人に接種した場合における重症化予防の効果を確認すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
3 新型コロナワクチン接種には、主にRNAワクチンが用いられている。RNAワクチンを繰り返し接種した場合における安全性や有効性、特に10年後などの長期を経た場合における安全性や有効性について担保されているのか、政府の見解を示されたい。
4 新型コロナワクチン接種の健康被害救済制度について、申請が審査処理件数を上回り、審査に『滞留』が生じているとの指摘もある。武見厚生労働大臣は、本年10月10日の記者会見で『審査会の開催頻度を確実に増加』、『審査会を増設』、『4ヶ所同時並行で審査が進んでいる』と発言しているが『滞留』は解消されたのか。現在、健康被害救済制度の申請から審査結果が申請者に伝達されるまでにどの程度の期間が必要とされているのか。また、一層の迅速化と申請者に対して審査状況を知らせる仕組みを整備すべきと考えるが、政府の見解を示されたい」。
これに対して岸田文雄内閣は、答弁書で、1について「すべての国の状況を網羅的に把握しているわけではないが、例えば、米国、イスラエル、英国、カナダ、ドイツ及びフランスが、『全額公費負担で五回を超える新型コロナワクチン接種を国民に受けることを可能としている国』と承知している」と答えています。
また、2については「政府としては、『参考資料に付された論文』で示唆されている効果は、特定の人に対してのみ発揮されるものではないと認識している」。また、重症化予防の効果については、「御指摘の『オミクロン株（XBB.1.5）対応一価ワクチンを日本人に接種した場合における重症化予防の効果』について、国内外の科学的知見の収集に努めてまいりたい」と答えています。
3の「RNAワクチンを繰り返し接種した場合における安全性や有効性」については、法律にもとづいて承認申請した企業の臨床試験結果を審査し、薬事・食品衛生審議会薬事分科会が、「過去の接種回数にかかわらず、前回の接種を終えた時点から3ヶ月以上の間隔をおいての接種が可能」と評価している、とした上で、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会によって、「重大な懸念は認められず、引き続き国内外の情報を収集しつつ、新型コロナ予防接種を継続してよいと評価されている」と答弁しています。
さらに4の新型コロナワクチン接種の健康被害救済制度の審査の「『滞留』は解消されたのか」については、「武見厚生労働大臣が述べた通り」、申請から審査結果連絡までの期間については、「各市町村によって異なること等から一概にお答えすることは困難」だと答えています。
※第212回国会 49 新型コロナワクチン接種の効果及び副反応による健康被害救済に関する質問主意書（衆議院）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/212049.htm
原口氏は、今年の通常国会でも、新型コロナワクチンの発がん性についての安全性などを追及する質問主意書を提出しています。しかし、政府は「把握していない」「報告はなされていない」と答えるにとどめています。
※第213回国会 8 新型コロナワクチン接種に用いられるＲＮＡワクチンの安全性及び有効性に関する質問主意書（衆議院）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/213008.htm
岩上安身によるインタビューの中で原口氏は、次のように語っています。
「そもそも、この『ワクチン』と呼んでいる遺伝子製剤が、効くものだと思っていますよね。
僕は、去年の質問主意書で『データを出してくれ』と言ったわけです。最初、（ワクチンには）『感染予防効果が95％』あるということでした。
じゃあ、もう（日本でのワクチン接種開始から）3年経っているんだから、そのデータがあるだろうと。
（しかし、政府は）『調査中です』。
それから、重症化予防効果、これもあるでしょう、と。
『調査中です』。
逆に、（ワクチンを）打てば打つほど重症化する、あるいは打てば打つほど、感染しやすくなる、そのデータはあるけれども、逆のデータを、僕は見たことないですよ」。
また、原口氏は現在開かれている臨時国会でも、「感染症予防ワクチン非臨床試験ガイドラインの問題点について」、質問主意書を提出すると明らかにしています。
原口氏によると、今年3月27日に改定された厚労省の「感染症予防ワクチン非臨床試験ガイドライン」では、mRNA「コロナワクチン」は、実態は遺伝子製剤であるのに、「ワクチン」と名付けることにより、本来、医薬品の承認申請に必要な各種非臨床試験や臨床試験が、ほぼすべて免除されるようになっている」というのです。
免除されることになった試験とは、薬物動態試験（3種）、遺伝毒性試験、シェディング（呼気など、接種者から排出されたものが他者へ伝播すること）試験（2種）、臨床試験（3種）で、原口氏は、このうち臨床試験の観察期間について、遺伝子製剤では30年（EMA、欧州医薬品庁）、5年（FDA、米食品医薬品局）とされているのに対し、「今回の改定のガイドラインでは、わずか42日とされている」と指摘しています。
※原口一博衆議院議員のX（旧ツイッター）への投稿（2024年10月3日）
https://x.com/kharaguchi/status/1841618367691817220
新型コロナワクチンを4回接種している岩上安身は、今年1月に、コロナに感染しました。
さらにそれ以降、急激な血圧低下、脱水症状、起立性のめまい、原因不明の胃腸の不調、胃潰瘍、全身の倦怠感、肺気胸、喘息、全身の激痛、コロナ直後の2月には、インフルエンザに感染、その直後にも病原体不明の細菌性感染症に罹患するなど、コロナ後遺症と思われる体調不良や病気が続き、この間、何度も入退院を繰り返しました。
これに対して原口氏は、「一番起きやすいのは、やはり自己免疫性疾患。自分の免疫が、自分を攻撃してしまうんですよね」と述べました。
また、原口氏は、次のようにも語っています。
「今何が起きているかというと、卵巣と骨髄に、最初にスパイクタンパクが溜まる。卵巣なんですよね。それからホルモン、膠原病（全身の複数の臓器に炎症が起こり、臓器の機能障害をもたらす一連の疾患群の総称）みたいなものがもっとひどくなるし、今、岩上さんが苦しんでおられるような血液、血管がすごい老化して、そして様々な心筋炎の方ってすごく多いですね。それともう一つ大きいのは、間質性肺炎で亡くなる方。つまり免疫が弱くなる」。
さらにテーマは、「まともな治験が行われていない」まま、新たに承認されたレプリコンワクチンの問題性に移りました。
原口氏は、次のように語っています。
「まず、さっき法律の話（感染症予防ワクチン非臨床試験ガイドラインの改定）をしましたけれども、これはまともな治験が行われていない、ということです。
しかも、要するに、彼ら（製薬会社や厚労省）は何を考えたかというと、『今回のプランデミックにおいて、出遅れた』と。『ワクチン後進国になってしまった』と。『次は最先端に行かなきゃいけないんだ』という強迫観念。
それで、アメリカで開発されて、ベトナムで治験をされて、何人も亡くなっているもの（レプリコンワクチン）を、誰も、世界のどこもやっていないものを、日本がやっていると。
で、ちょっとこれ、複雑なのはですね、実はMeiji Seika ファルマというの（製薬会社）と、もう一つ（VLP Therapeutics Japan株式会社）やっているんですけれども、これ、本体は、1皮、2皮むけば、アメリカの企業です。
そこに、何百億という金を入れて、そして開発させて、今、半端なガイドラインでもってやっていると。
で、今、世界的にですね、逆にこれが、ものすごく問題になっているわけですよ。
元となっている企業（denka）が、たまさか731部隊（旧日本軍が満州に設置した、生物化学兵器の研究・開発を行った秘密部隊）の、あの企業なんです。で、『やはり日本人は、ろくなことをしない』と。
本当は日本人が、2重3重の被害者ですよ」。
その上で原口氏は、レプリコンワクチンの問題点は「自己増殖で、それを打った人が、（遺伝子製剤の）工場になるということです」と述べ、次のように説明しました。
「つまり、レプリコンワクチンというのは、簡単に言うと、『忍者ワクチン』。どんどん分身して、自分のレプリカを作っていくわけです。
それとともに、変身するんです。つまり、遺伝子に手を加えているものだから、どっちにどう変異するかわからないんです。つまり、分身する上に変身する」。
また、原口氏は、レプリコンワクチンのもう一つの問題点として、従来のmRNAワクチンでも指摘されている輸血などによる伝播や、「シェディング」と呼ばれる、呼気や、体液、精液などでの伝播の問題を指摘しました。
岩上安身は、IWJ記者が武見敬三厚労大臣に、シェディングの危険性について「しつこいぐらい聞いた」が、根拠なく「大丈夫」だと言っていると述べました。
※国民の健康と生命を守るべき厚労行政の長が、この秋に迫るレプリコンワクチンの接種開始を前に懸念される「シェディング（ワクチン接種により産生されたmRNAやスパイクタンパク質が、接種者の吐息などから非接種者に拡散される現象）」のリスクを完全無視!! mRNAワクチン政策は本当に大丈夫なのか!?～7.5 武見敬三厚生労働大臣定例会見 2024.7.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523759
※コロナワクチンにおける「シェディング（伝播・排出・曝露）」現象に関する論文があるにもかかわらず、「レプリコンワクチンのシェディングに関する調査を実施する必要性は、現時点では認められていない」と武見大臣！～7.26 武見敬三厚生労働大臣定例会見 2024.7.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523981
これに対して、原口氏は「大丈夫の根拠なんか、何もないんですよ。データがないから。データがないのに、大丈夫と言ったらだめなんです」と述べ、「（シェディングの）恐れがないということを、ちゃんと証明しなきゃいけないけれども、証明をやっていない」と批判しました。
さらにこのあと、原口氏は、「パンデミック条約」策定を進めていたWHOを「反社（反社会的組織）」だと批判し、次のように語りました。
原口氏「WHOというのは、世界保健機関、これはもともとは推奨機関、『こういうふうにした方がいいですよ』という（アドバイスをする機関）で、それが2年前に、WHOの勧告に法的拘束力を持たせているわけです。それも、もういい加減な決議で。
で、このパンデミック条約って、『条約』って言っていたけれども、英文は『パンデミックアグリーメント』、『パンデミック合意』。
しかもその中身は、反社が自分のシマを、どこからどこまでに決めるという、ああいうやつですよ。英文で読んでみれば、『あんたの持ち分はこうね。あんたの持分はこうね』というやつで、世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない。遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。
とんでもない内容で、今年の1月27日までに、事務局長案を出すということを、WHOで決めていたけれども、出なくて、それで直前にやって、で、パンデミックアグリーメントの方は、流れました。
流れて、だけど、アグリーメントに入っているものを、IHR、国際保健規則の（改定の）中にバイパスで入れてですね、それを強引に、過半数も何もないのに成立させたのが、この間の5月です。邪悪そのもの」
岩上「これを、日本の政府は、受け入れて、そして国民に対して強制する、というわけですか？」
原口氏「『受け入れて』じゃなくて、むしろ犯人です。
それは、何年か前に、麻生財務大臣兼副総理が言っていますよ。『WHOというのは、CHO（※チャイナ保健機関）というような、もともと怪しい組織』だと。
参議院のN党の浜田議員（現在無所属の浜田聡氏）に対する答弁ですね。何と言っているかというと、『怪しい組織で、しかも怪しいやつが、WHOの親善大使をしているんだ。武見っていうんだ』と。これ、答弁ですよ」
岩上「武見敬三さんのことですね？」
原口氏「そうです。その人が厚労大臣になって、バリバリに進めたんです。
だから、日本は従ったんじゃないんですよ。震源地、主犯です」
インタビュー後半では、YouTubeによる言論統制、自民党の裏金問題と石破茂新政権、立憲民主党の野田佳彦新代表、原口氏の提唱する草の根運動「憂国連合」などについて、うかがいました。
詳しくは、ぜひIWJ会員にご登録の上、昨日IWJ会員向けサイトにアップした動画・記事を御覧ください。
このインタビューは、通常のYouTubeによる配信を行いません。YouTubeが検閲体制の一部を担っていると考えられるからです。特にワクチン問題は、WHOの見解を絶対視し、そこに疑義をさしはさむだけで、バンされてしまいます。
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※「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
■10月になり、IWJの第15期も3ヶ月目！ 今年1月コロナ感染した岩上安身は、その後遺症か、体調不良が7、8、9月と続き、大変ご迷惑をおかけしました。9月は30日間で269件、233万787円のご寄付・カンパをいただきました！ 第14期の月間目標400万円に当てはめると58％！ IWJの財政状況は大ピンチです！ 静養の結果、岩上安身の体調も上向き、10月から積極的にインタビューも入れていきます！ 復帰第1弾として、4日に行った立憲民主党の原口一博議員へのインタビューは、7日に記事アップしました!!「IWJしか報じられない情報」激増中！ こうした時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします！
10月になり、IWJの第15期も3ヶ月目に入りました。
9月は1日から30日までの30日間で、269件、233万787円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。
第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、58％どまりです。
10月は1日から3日までの3日間で、13件、25万4129円のご寄付・カンパをいただきました。これは月間目標額の6.4％にあたります。ありがとうございます。
8月のご寄付・カンパは、85件、156万2260円で、目標額400万円の39％どまりでした。第15期が始まってから2ヶ月連続で、かなり厳しい状態にあると言わざるをえません。
この8月1日から始まった今期・第15期の見通しは、7月中に立案するはずでしたが、今年1月に新型コロナに感染して、以降、岩上安身の体調不良が続き、毎月のように新たな病気が見つかり、入退院を繰り返したことで、経理とのミーティングが十分にできておらず、ご寄付の月間目標額を今すぐただちにお示しすることができません。
もう少しお待ちください！ 皆さまのご理解とご容赦のほど、よろしくお願いいたします！
第15期こそは、赤字にならないようにするために、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
また、9月に静養しつつ、仕事もセーブしてきた結果、私、岩上安身の体調も上向いてまいりました。10月からは積極的にインタビューを入れてまいります。第1弾として、4日に、新刊『プランデミック戦争～作られたパンデミック』を上梓した原口一博衆議院議員にインタビューしてきました。7日に記事アップいたしましたので、皆さま、ぜひ御覧ください！ 全編視聴は、会員のみとなりますので、ぜひ、会員登録を皆さま、よろしくお願いします！
9月末現在、IWJ会員の総数は2208人、このうちサポート会員の方は840人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
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みずほ銀行
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店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
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どうぞ、皆さま、欧州と同じく、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、リスクを負い、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
よろしくお願いします！
岩上安身拝
■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。8月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
9月は30日間で、269件、233万787円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。
ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方74名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、X（旧ツイッター）、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。
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徳山匡 様
石崎 俊行 様
高木康夫 様
青木 要 様
檜垣順子 様
K.N. 様
Y.E. 様
R.N. 様
M.K. 様
T.H. 様
H.A. 様
M.M. 様
M.N. 様
H.S. 様
M.O. 様
T.K. 様
Y.N. 様
T.K. 様
Y.N. 様
I.H. 様
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皆さま、誠にありがとうございました。
いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。
今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
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◆中継番組表◆
＊＊2024.10.8 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】18：55～「岩屋毅 外務大臣 定例記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
岩屋毅外務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%96%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3
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◆中継番組表◆
＊＊2024.10.9 Wed.＊＊
調整中
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◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆
【IWJ号外】欧州からの入植ユダヤ人がパレスチナの先住民の子孫であるというのは嘘だった！ シオニストが虐殺しているパレスチナ人こそが、古代ユダヤ人と血の結びつきのある真のユダヤ人の末裔だった！ 2024.10.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524947
◆「2024年10月10日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
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「袴田事件のような捜査機関による証拠捏造は珍しいことではない」～岩上安身によるインタビュー 第415回 ゲスト 袴田事件弁護団長・西嶋勝彦弁護士
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「日本には、いかに冤罪が多いかを身を持って知った」～岩上安身によるインタビュー 第168回 ゲスト 元労働大臣村上正邦氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/6925
群馬県警の裏金を告発し冤罪逮捕された真相を赤裸々に語った！～岩上安身によるインタビュー 第166回 ゲスト 元群馬県警警部補大河原宗平氏
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岩上安身によるインタビュー 第73回 ゲスト 高知白バイ事件冤罪被害者 片岡晴彦氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/341
岩上安身によるインタビュー第6回 佐藤栄佐久福島前知事、収賄容疑で「冤罪」主張 ～地検特捜部の聴取を「恫喝まがい」と強く批判
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/12309
「検事は血尿に苦しむ私に『クズ！』と罵倒、虚偽自白を迫った」密室の取り調べを激白!!～岩上安身によるインタビュー第13回 ゲスト 談合事件で無罪を勝ち取ったブラックボックスからのサバイバー 大阪府枚方市 元副市長 小堀隆恒氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/12254
◆「2024年10月27日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
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【フルテキスト掲載！】違法寄付受領罪および収支報告書虚偽記載罪で刑事告発！落選対象議員「第4号」自民党・野村哲郎参議院議員（鹿児島選挙区）の疑惑に迫る！～岩上安身によるインタビュー 第636回 ゲスト 神戸学院大学・上脇博之教授（その２）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/296258
高市総務相に計925万円の闇金疑惑!? 「米国連邦議会立法調査官」の給料は松下政経塾から出ていた!～岩上安身によるインタビュー 第653回 ゲスト 上脇博之氏 2016.5.18
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【特別寄稿】「原発再稼働阻止のシンボル」泉田裕彦氏が自民党から立候補表明！ 泉田ファンクラブ主宰の講演会で語った出馬動機をレポート！ その場に登場した古賀茂明氏は泉田氏の目の前で「落選運動」を宣言！（ジャーナリスト・横田一） 2017.9.10
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ママたちはもう信用しません！「国民の命を危険にさらす法案を米国の利益のために無理やり通した」安倍総理――「安保関連法に反対するママの会」廃案と賛成議員の落選運動に向け決意表明 2015.9.25
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「じゃあ武藤さん、あんたが一番に前線に行くんだね？」～自民党・武藤貴也議員の選挙区で落選運動がスタート「絶対に今後、当選させてはならない」2015.8.8
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【フルテキスト掲載！】「野党共闘」が実現した注目の熊本選挙区、自民党の松村祥史議員に3500万円もの「出所不明金」！～岩上安身によるインタビュー 第636回 ゲスト 神戸学院大学・上脇博之教授（その1） 2016.3.26
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【フルテキスト掲載！】違法寄付受領罪および収支報告書虚偽記載罪で刑事告発！落選対象議員「第4号」自民党・野村哲郎参議院議員（鹿児島選挙区）の疑惑に迫る！～岩上安身によるインタビュー 第636回 ゲスト 神戸学院大学・上脇博之教授（その2） 2016.3.26
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普天間「県外移設」の公約破棄だけではない！裏金作り？カレンダー配布？偏向ラジオ放送!?沖縄担当相の島尻安伊子参議院議員に浮かび上がった疑惑の数々！ついに刑事告発される！ 2015.12.4
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自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!?「裏金問題はまだ始まったばかり」！ 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発！～岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.5
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「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した！」～岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522670
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■【IWJ号外】「政治ジャーナリストの野上忠興氏が予測『衆議院選挙は自公連立でも過半数割れの227議席』！ 非公認スキームは高市氏を担いだ旧安倍派・麻生派への『復讐劇』!?」を出しました！
石破茂総理は、6日の日曜日、自民党本部で、午後1時1分から2時6分まで、1時間以上に渡り、森山裕幹事長、小泉進次郎選対委員長と会談しています。
※首相動静 6日（朝日新聞、2024年10月7日）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S16052240.html
総理任以来、1時間以上に渡って、会談したのは、議員・執行部・行政官・経済団体なども含めて、これが初めてです。
このとき3人で入念に練った戦略が、衆議院選挙の非公認問題だったのは、間違いないでしょう。
お伝えしたように、石破総理は、6日、これまで、明確にしていなかった衆議院選挙の公認の基準を発表しました。
それによると、非公認の基準は次のとおりです。
1．政治資金収支報告書に収入を記載せず「党員資格停止」の処分を受けた議員
この基準の対象者は、党から「党員資格停止」の処分を受けた次の3名です。
下村博文元文部科学大臣（旧安倍派）
西村康稔元経済産業大臣（安倍派5人衆）
高木毅元国会対策委員長（安倍派5人衆）
さらに、1年間の「党の役職停止」の処分が継続していて、政治倫理審査会での説明を行っていない次の3名です。
萩生田光一元政務調査会長（安倍派5人衆）
平沢勝栄元復興大臣（旧二階派）
三ツ林裕己衆議院議員（旧安倍派）
合計6名です。
2．これ以外の処分を受けた議員についても、説明責任を果たせず、地元での理解が進んでいない議員。こうした議員は、そもそも都道府県連からの公認申請が提出されない可能性があります。
3．処分の有無にかかわらず収支報告書に記載していなかった議員は、小選挙区と比例代表との重複立候補を認めない。これに該当する議員は、30人を超えると見られています。
※石破茂総理、今月の衆議院選挙で党員資格停止中・または政治倫理審査会で説明責任を果たしていない「裏金議員」を非公認とし、不記載があった「裏金議員」は、公認しても比例代表の重複立候補を認めない方針を表明！ 落選運動は国民の権利！ IWJの記事もフルオープンにします！（日刊IWJガイド、2024年10月7日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241007#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53982#idx-1
この非公認のスキームは、旧安倍派の中枢が対象となっており、ほぼ安倍派潰しです。
総裁選で激しく票を争った高市早苗・前経済安保担当大臣の支持基盤は、旧安倍派と旧麻生派です。
総裁選で高市氏を支持した麻生太郎・前副総裁は、石破政権が短命と見て、「自民党の歴史の中で3年以上総理を務めた例は7人しかいねえ。俺も菅も一年で終わった。石破はもっと短いかもしれねえ。だから高市、用意しとけ。議員は仲間作りが大事だから、これから半年くらい飲み会に行け」と高市氏に述べたと報じられています。
※「高市、用意しとけ」次の総裁選に向けた麻生氏の助言 高市早苗氏が目指す総理の座 石破政権の次を見据え課題払しょくに動き（TBS NEWS DIG、2024年10月6日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/493b1672bcab343bf38ef831bd8d6d329c145cff?page=5
つまり、石破総理の非公認スキームは、ポスト石破を狙う高市氏の支持基盤を切り崩す効果ももっているのです。これは、まさに総裁選でのバトルの「復讐劇」ともいえるでしょう。
しかし、石破総理と執行部が入念に作りこんだ非公認のスキームは、有権者には響かない可能性もあります。
有権者の税の取り立てには厳しいのに、脱税まがいの裏金議員には甘いだけでなく、高額献金で家庭崩壊や二世問題を引き起こしてきた統一教会との癒着という、二重の問題が、今回の衆議院選挙のテーマだからです。
『週刊ポスト』10月18日・25日合併号で、政治ジャーナリストの野上忠興氏は、衝撃的な当落予測を行っています。
詳しくは、ぜひ、【IWJ号外】を御覧ください。
■近年まれに見るスカスカの所信表明!? 石破総理が所信表明演説で語った外交・安全保障問題や、経済政策、エネルギー政策、憲法改正、能登の復旧・復興を検証！
10月4日の石破茂総理の所信表明演説は、自民党議員の拍手をかき消すほどの野党のヤジが注目を浴びました。
元首相である野田佳彦立憲民主党代表は、「近年まれに見るスカスカの所信表明。総裁選挙の時には極めて具体的に熱っぽく語っていたことが全然入っていない」などと酷評しています。
次期衆院選の公約案で、立憲民主党の綱領に入っている「原発ゼロ」に触れず、党として掲げてきた消費税減税を盛り込まなかったりしている野田代表が「変節」についてとやかく言えるのか、という声はありますが、それはさておき、石破氏の所信表明がさまざまな波紋を呼んでいることはまぎれもない事実です。
演説で「裏金問題」に言及した点については、10月5日に配信した『日刊IWJガイド』で詳しく解説しているので、そちらを御覧ください。
※石破総理が所信表明演説！ 注目の裏金問題について、疑惑の議員と衆議院選挙での公認問題との関係への言及はゼロ！ 27日の衆議院選挙は投票率が最大のポイントに！ 組織票対浮動票の戦いか!?】（『NHK』、2024年10月4日ほか）（日刊IWJガイド、2024年10月5日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241005#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53972#idx-6
今回は、外交・安全保障問題や、経済政策、エネルギー政策、憲法改正、能登の復旧・復興などについて解説します。
まず注目すべきは、所信表明で言及した政策の順番です。
岸田文雄前総理は、過去の所信表明演説において、まずその時の喫緊の課題であるコロナ対策などに触れたあと、基本的に経済対策に言及し、外交・安全保障対策についてはそのあと、という順番でした。
一方、石破総理は今回、喫緊の課題である裏金問題に触れたあと、まず最初に外交・安全保障対策に言及しています。
石破総理が重視しているのが、激変する安全保障環境なのだということがわかります。ではその内容はというと、自民党総裁選で自身が訴えていた、在日米軍を巡る日米の不平等な関係が規定されている日米地位協定の改定や、「アジア版NATO」構想については触れず、トーンダウンしたものになりました。
石破総理「自由で開かれたインド太平洋というビジョンのもと、法の支配にもとづく国際秩序を堅持し、地域の安全と安定を一層確保するための取り組みを主導してまいります」
などと、中国の脅威を念頭に、日米同盟の重要性を訴えつつ、関係を一層強化していくという、これまでの安倍・菅・岸田政権が言ってきた路線と変わらないものです。
「普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進めます」と、沖縄の基地問題についても、過去の自民党政権の路線を踏襲しています。
ただ中国に対しては、「『戦略的互恵関係』を包括的に推進し、あらゆるレベルでの意思疎通を重ねてまいります」と、一応のバランスも取ってはいるようです。
総裁選中、石破総理は、「アジア版NATO」を作ることで米国と対等な関係を構築し、日米地位協定の見直しも視野に入れていくことを掲げていました。
しかし、「アジア版NATO」構想は、米国を含め国内外から「時期尚早」「型破り」「ポエム」などと指摘されており、こうした批判の声を受けて所信表明演説からは外してしまったのでしょう。所信表明の演説で言及しなかった政策を、どうやって国内、そして米国相手に説得して、実現させることができるのでしょうか？ 石破氏は、単なる「ビビリ」だという新たな批判・非難が出てくることは避けられません。
10月4日に自民党がまとめた、衆院選（10月15日公示、27日投開票予定）の公約案にも、日米地位協定の改定は盛り込まれていないと報じられています。
※自民、衆院選公約案は6本柱 「日米地位協定の改定」には踏み込まず（毎日新聞、2024年10月4日）
https://mainichi.jp/articles/20241004/k00/00m/010/267000c
石破総理のアジアNATO構想は、「米国の核の傘が機能しない」懸念を前提に、「中国を西側諸国が抑止するため」に、「フィリピンとインド、韓国」などと、NATOのような集団的自衛体制を構築するものといわれています。
※石破氏の「アジア版NATO」構想はポエムに過ぎない（東洋経済、2024年10月2日）
https://toyokeizai.net/articles/-/830907
しかし憲法9条の問題や、日本を含めて、アジアのほとんどの国において、中国が最大の貿易相手国であること、南シナ海の領有権争いを抱えるフィリピンですら、ドゥテルテ前政権当時は中国寄りの姿勢だったことなど、現状の東アジア情勢からすると「非現実的」であると批判されています。
何よりも、地理的に遠方にある米国や欧州をこの「アジア版NATO」に加盟してもらい、味方につけたところで、この東アジア地域に位置して、中国と対峙しているのは、日本と韓国だけです。その韓国との関係も、決して良好とはいえず、2国間で同盟関係を結ぶこともできていません。最後は東アジアで日本単独で、中国、ロシア、北朝鮮の核保有3ヶ国を相手にしなければならなくなるのです。その地政学的なリスクの大きさを、本当に理解しているのか、と言いたくなります。
この石破総理の「アジア版NATO」構想の問題点についても、10月1日配信の『日刊IWJガイド』で詳しく指摘しているので、ぜひ御覧ください。
※石破茂氏が、総裁選直前の25日、日本の外交政策についての見解を米シンクタンクのハドソン研究所に寄稿！ その中身は、アジア版NATOの創設や、非核三原則を破って、米国に核の持ち込みを求める内容！ 日米同盟が現実には日本支配の道具であり、NATOも欧州支配の道具であるのに、その現実を直視せず！ 第2撃のための残存核戦力をもたない核共有は、敵の核攻撃を招き寄せることにも!!（日刊IWJガイド、2024年10月1日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241001#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53963#idx-1
所信表明演説ではその後、経済対策に言及しています。
近年の物価高と、一方で賃金はほとんど上昇しない今の状況は、日々国民の生活を圧迫しています。
そんな中、注目すべきは演説で次のように言及した点です。
石破総理「適切な価格転嫁と生産性向上支援により、最低賃金を着実に引き上げ、2020年代に全国平均1500円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けます」
この1500円という数字は、2023年8月31日に開かれた「新しい資本主義実現会議」で、岸田総理（当時）が表明した「2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることをめざす」という宣言を引き継いだものです。
※最低賃金「2030年代半ばまでに1500円めざす」 岸田首相表明（朝日新聞、2023年8月31日）
https://digital.asahi.com/articles/ASR8052RQR80ULFA00S.html
政府は、総理が公式に発表した数値目標は、現実に反映させるために政策を進めていかざるを得ません。
具体的な1500円という最低賃金を、石破氏が所信表明演説で念押し、既成事実をより強固にした意義は小さくはないといえるでしょう。
さらに石破総理は演説で、岸田総理の掲げた「2030年代」という達成時期の目標を、「2020年代」に前倒しすると述べています。
しかし、問題がないわけではありません。仮に実現に成功したとしても、同時にインフレの抑制を実現できなければ、まったく意味がありません。もしもラーメンが3000円、牛丼が2000円する世界になっていたら、最低賃金1500円となっても、購買力は落ちてしまっていて、話になりません。
賃金上昇と、消費者物価上昇の抑制は同時に達成しなければならないのです。その点について、石破総理も気がついてはいて、演説の中で、次のように続けています。
石破総理「物価上昇を上回って、賃金が上昇し、設備投資が積極的に行われるといった成長と分配の好循環が確実に回り出すまでの間、足元で物価高に苦しむ方々への支援が必要です。
こうした物価高への対応に加えて、成長分野に官民をあげての思い切った投資を行い、『賃上げと投資が牽引する成長型経済』の実現を図るため、経済対策を早急に策定し、その実現に取り組みます」
さらに当面の対応として、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯への支援や、地域の実情に応じたきめ細かい対応なども行っていくと述べました。
石破総理は10年前に初代の地方創生担当大臣となり、困窮する地方の実情を見聞きし、地方経済の活性化に取り組んできたはずです。そうした観点から、より現実的で「きめ細かい対応」を進めていけるかどうか、手腕が試されます。
ただ、インフレ対策として、低所得者支援だけで十分かといえば、そうではありません。
日本は石油や天然ガスなどのエネルギー資源を海外からの輸入に頼っています。それが現在、高騰しているのは、ロシアに対する制裁に自ら加わって、安価な石油・天然ガスを身近なロシアから輸入しづらくなっていることも一因です。
さらに中東では、イスラエルが国内のパレスチナ人に対する弾圧だけでなく、レバノンにも侵攻し、イランとも戦う姿勢を見せています。
中東で大きな戦争となれば、石油の安定的な供給に支障をきたし、第3次オイルショックともいうべき事態に突入しかねません。
70年代の第1次オイルショック当時の「狂乱物価」と言われるインフレが再現されたら、低成長で、高齢化が進んだ今の日本がもちこたえられるか、わかりません。
インフレ抑制のカギとなるのは、エネルギー問題であり、そのエネルギー問題は、地政学的な安全保障問題と深く結びついています。
平和でなくては、インフレを抑えることもできません。その点を石破総理が十分に理解しているのか、不明です。
石油の価格が高騰する可能性を考えると、その代替として原発に頼ろうとする誘惑が生じてきます。
石破総理は、原発については、総裁選では「ゼロに近づけていく努力を最大限にする」と主張。その後、「原発ゼロが自己目的なのではない」「原発のウエイトが減っていくことが結果として起こり得る」などと、軌道修正していきました。
※石破茂首相、あれもこれも「後退」？ 5つの「守る」掲げたが就任前の主張はどこに… 衆院で所信表明【全文】（東京新聞、2024年10月4日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/358357
所信表明演説では、「安全を大前提とした原子力発電の利活用」を通して、日本経済をエネルギー制約から守り抜くと、さらに軌道修正したとも取れる表現をしました。
経済界の要請などを受け、政府は新規の原発の建設費用を消費者に転嫁する、新たな支援策の導入を検討しているといわれます。これは、電気代を上昇させ、国民負担を増やすだけで、実質的な増税と変わりません。最低賃金をいくら1500円にしようと、そのメリットはなくなってしまいます。
2024年度中に改定する「エネルギー基本計画」に盛り込むことを政府は検討中と伝えられていますが、石破総理がどう対応するのか、注目されます。
※政府が検討中「原発コストを電気代上乗せ」石破政権どうする（毎日新聞、2024年10月2日）
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20241001/biz/00m/020/008000c
能登の復旧・復興についても、石破総理は言及しています。
石破総理「度重なる被災の前の活気ある能登を取り戻すため、復旧と創造的復興に向けた取り組みを一層加速してまいります」
所信表明演説の翌日10月5日、石破総理は石川県輪島市や珠洲市を訪問し、能登の記録的な大雨被害について、「国からの最大限の財政支援が受けられるようになる『激甚災害』指定ということは速やかに行って参ります」と述べました。
※石破総理 能登の豪雨被害を「激甚災害」に指定へ（北國新聞、2024年10月5日）
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1538856
そして石破総理が演説で最後に触れたのが、憲法改正です。
石破総理「憲法改正について、私が総理に在任している間に発議を実現していただくべく、今後、憲法審査会において、与野党の枠を超え、建設的な議論を行い、国民的な議論を積極的に深めていただくことを期待します」
先述した、自民党がまとめた衆院選の公約案でも、緊急事態条項の新設や9条への自衛隊明記など党の改憲案4項目を提示。「改憲原案の国会発議を行い、国民投票を実施し、憲法改正を早期に実現する」としています。
緊急事態条項は何のために必要なのか、といえば、決して自然災害対策のためではありません。自然災害は、局所的に見舞われるものです。その現場からの声を聞き取り、現場の自治体が対策・対応することを、中央がバックアップすることが一番望ましいと考えられます。
それなのに、中央の、それも行政権力のみに権力を集中させ、国会と地方自治を空洞化させる緊急事態条項が、自然災害対策として有効なはずがありません。
こうした言説は、桜井よし子氏や、日本会議や、統一教会＝勝共連合らがまき散らしてきたデマに過ぎません。
では、何のために必要なのかといえば、戦争のためです。それも、日本の国益のための、日本の国家意志にもとづく戦争ではありません。国内から反対の声をあげられないような徹底したファシズム体制を築き、国が滅びようとも、「戦後国体」である対米従属を貫き、米国の国益のために、日本の国益を犠牲にして、対中国、対北朝鮮、そして対ロシアとの戦争のために、「特攻」し、国家・国民まるごと「散華（さんげ）」「玉砕」するための戦争です。こんな馬鹿馬鹿しい話があるでしょうか。
どうりで、戦争に突入する体制を築こうとしているのに、戦時では敵の攻撃の標的となりうる原発を放置し、ミサイルやドローンや空爆に対する防護をまったく行おうとしていないわけです。
「安全保障問題のエキスパート」を自認する石破総理が原発x戦争リスクに鈍感なはずはありません。
鈍感なふりをしているなら、国家・国民のための政治家とはいえませんし、鈍感なのだとしたら、「安全保障問題のエキスパート」という看板は偽りである、ということになります。
どちらにしても、対米従属の果てに、「捨て駒」にされる、これまでの自民党政権の路線の延長ならば、御免こうむりたいと思います。
■米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
（前編の続き）
10月1日、東京高裁で、種子法廃止等に関する違憲確認訴訟の控訴審の、最終弁論が行われました。
10月1日の種子法廃止違憲訴訟の控訴審の最終弁論で、40分間の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、10月3日、この意見陳述書をフェイスブックに公開しました。
※山田正彦元農水相のフェイスブックへの投稿（2024年10月3日）
https://www.facebook.com/masahiko.yamada.125/posts/pfbid0GoAT3snB2cbwLcNsJEMPP6AgWCfWJQfPby4AzMF4zGUGg46j5u8abCk8TYiy2LkVl?locale=ja_JP
この意見陳述の内容の前編は、以下のURLから御覧ください。
※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
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非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53982#idx-6
山田氏の反論のふたつ目の理由は、世界的な食糧危機の問題です。
山田氏は、気象変動による国内食用米の収穫量の減少や、ウクライナ戦争やイスラエルとイランとの戦争への懸念をあげて、以下のように述べています。
「世界の穀物の輸出国19ヶ国が輸出を禁止、制限しています。そのような中で、中国が世界の穀物を爆買いして、すでに1年半分の穀物の備蓄を終えたと伝えられています。さらに世界最大の米の輸出国インドは、最近、米の輸出を禁止しました。
ところが、日本の米の備蓄は1ヶ月半分しかありません。
このような状況に陥ったのは、政府、農政の失敗によるものです」。
山田氏は、減反政策に税金をつぎ込んで、半ば強制的に農家に米を作らせない政策を続けてきた一方で、米国などから毎年77万トンもの米を買わされてきたことを指摘しています。
9月11日のこの『日刊IWJガイド』でもお伝えしましたが、山田氏が指摘した「米国などから買わされてきた米」とは、1993年のWTO（世界貿易機関）ウルグアイ・ラウンドで、農産物の自由貿易を推進する「関税貿易一般協定」（GATT）で合意された、農産物の最低輸入量「ミニマム・アクセス」のことです。
※日刊IWJガイド「大手メディアが報じない『令和の米騒動』の真実！ 大阪でコメ先物取引が始動直後に連日ストップ高を記録！ 主食である米が投機対象に！」2024.9.11号～No.4324
IWJ会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240911#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53897#idx-1
山田氏は「アクセス米は、これまで政府は法律上の義務だとして、国内価格が60kg 1万円を割り込んでいるときにも2万4000円で購入」してきたが、市場では安くしか販売できないため、累積分の赤字を750億円も計上していると指摘、さらに、政府は昨年の国会審議で、アクセス米の輸入が「義務ではないことを認めた」と明らかにしています。
山田氏は「このような事実、いきさつからすれば、本件裁判で国が主張している、種子法廃止の目的で述べる『米の供給不足は完全に解消された』と、誰が考えても言える状況ではありません」と述べた上で、「政府の意図通りに三井化学の『みつひかり』の種子を日本の米農家のほとんどが作付けしていたとしたら、今頃どうなっていたか、考えるだにそら恐ろしいことです」と訴えています。
さらに山田氏は、3つ目の理由として、政府の嘘を、以下のように暴いています。
※2025年2月28日まで全文公開します。IWJ存続のため、会員登録、サポート会員登録をよろしくお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
―――――――ここより特別全公開
「国は『公共の種子では、需要が伸びている中食（※なかしょく・調理済みの食品を購入して、自宅や外で食べること）、業務用の種子の供給がほとんど行われていない。それで、民間に多様な種子を開発してもらう』のだとも主張しています。
しかし、私が調べた限りでは、業務用、中食用に適した公共の種子が、いくつも国の農研機構と各都道府県の試験場で開発され、農家に安く提供されて生産されていました」。
山田氏は、今夏、スーパーから米が消えたと報道されながらも、「業務用、中食の米の不足は、一度も報道されなかったことからしても（※公共の種子による供給が、安定的に行われていたことは）明らか」だと指摘しています。
最後に山田氏は、「私達、農産物の消費者、生産農家、すべての国民は、日本国憲法により基本的人権が保障されています」「憲法25条の生存権にもとづく最低限度の生活を営むこと、国に対して安全な食料を持続的に安定して提供を受ける権利がある、食料への権利があることを深く信じています」と述べ、次のように訴えました。
「私は今回の種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならないと確信しています」。
前述の「みつひかり」は、「コシヒカリ」と「日本晴れ」を交配させたF1品種（雑種第1代）です。F1品種は、収穫した種子を翌年蒔いても、まともに育たず、前年と同じ品質や収量が得られません。そのため、農家は毎年新たに、種子企業から種子を購入しなければなりません。しかも、一般に、こうした民間の種子は、種子と指定された化学肥料、農薬がセットで販売されているのです。
これに対して、「コシヒカリ」や「あきたこまち」など、各都道府県の試験場で開発された品種は固定種（純系品種）といって、世代を重ねても親と同じ形質が安定して引き継がれるため、農家が自家採種（種を採って翌年も使うこと）が可能です。
ところが、種子法廃止に続いて、自公政権が2020年に強行採決で改定した種苗法（2021年4月施行）では、「日本の優良な育種知見を守るため」と称して、登録品種の自家採種が禁じられました。違反すれば、10年以下の懲役、または1000万円以下の罰金（法人の場合は3億円以下の罰金）が科せられる可能性があります。しかも、組織的に種苗法違反を計画・共謀したと認定されれば、共謀罪に問われる可能性もあるのです。
2017年に「テロ対策」を口実に成立した共謀罪（改正組織的犯罪処罰法第6条の2の「テロ等準備罪」）は、犯罪を実行に移さなくても、計画・共謀が成立すれば、処罰の対象となります。実行行為がなくても、処罰されるのです。
テロリズムや組織犯罪など、特定の重罪（277種類の犯罪）に限定されている共謀罪の対象に、種苗法が含まれていること自体に、強く異常さを感じさせられます。
固定種は登録品種ではありませんが、政府は、2017年に制定した農業競争力強化支援法で、「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間業者への提供を促進すること」と定めました。
つまり、都道府県は、独自に開発した優良な育種知見を、民間に提供しろ、というのです。民間企業とは、もちろんモンサントなどの大手多国籍種子企業です。
TPP、種子法廃止、農業競争力強化支援法、種苗法改定、改正組織的犯罪処罰法をすべてあわせると、種子法を廃止して公共の種子をなくし、日本のこれまでの優良な育種知見を民間企業に提要させ、その品種を親として民間企業が新しい品種を開発し、農家に種子と化学肥料と農薬を毎年セットで高額で購入させるという仕組みができあがってしまいました。
これまでは、種子法にもとづいて、それぞれの地域の風土にあった独自の品種の作物を育てていたのに、民間の参入で、画一的な作物が全国一律に作られるようになれば、こうした多様性が失われるだけでなく、病気や災害、さらには「みつひかり」不正事件のような出来事などで、たちまち食糧危機に陥る可能性があります。
その一方で、今年9月9日付『朝日新聞』は、「農林水産省が発表している農業経営の統計（営農類型別経営統計）によると、主に水田で耕作している農家の農業所得の平均は、21、22年と2年続けて1万円となった」と報じています。
時給換算すると、たった10円というひどさです。これでは米作農家が、まともに生きていけるはずがありません。
※米農家の所得はわずか年1万円 米不足の裏で統計が示す生産地の苦境（朝日新聞デジタル、2024年9月9日）
https://digital.asahi.com/articles/ASS961QDSS96OXIE009M.html
石破茂総理は、総裁選で「アジア版NATO」を提唱し、「日米地位協定の見直し」を口にするなど、安全保障政策面の発言が目立ちました。さらに、10月4日の所信表明演説では、「日米同盟は、日本外交、安全保障の基軸」「まずはこの同盟の抑止力・対処力を一層強化します」「加えて同志国との連携強化に取り組んでまいります」と述べ、早くも対米追従の自民党の主流派の言いなりになっている、とも評されています。
※【石破総理が所信表明演説！ 注目の裏金問題について、疑惑の議員と衆議院選挙での公認問題との関係への言及はゼロ！ 27日の衆議院選挙は投票率が最大のポイントに！ 組織票対浮動票の戦いか!?】（『NHK』、2024年10月4日ほか）（日刊IWJガイド、2024年10月5日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241005#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53972#idx-6
この4日の所信表明演説では、「地方創生の原点に立ち返り、地方を守り抜きます」と称して、「地方の成長の根幹である農林水産業は、農山漁村の雇用と所得を生み出すとともに、国家の安全保障の一環でもあることから、その持てる力を最大限引き出してまいります」と表明しましたが、先の国会で改定され、批判の多い食糧・農業・農村基本法をあげて、「食料安全保障の確保」をはかると述べたのみで、具体的な方針は、まったく見えませんでした。先述した種子法や、種苗法、共謀罪の問題などに、まったく触れていないのです。これでは農業を基盤とする地方経済を守り育てることなどできません。
※第二百十四回国会における石破内閣総理大臣所信表明演説（首相官邸、2024年10月4日）
https://www.kantei.go.jp/jp/102_ishiba/statement/2024/1004shoshinhyomei.html
※FFPJ代表・村上真平氏「今回のこの基本法改正というもので、改正の仕方も含めて、農民がほとんど関わらない」～3.14「食料・農業・農村基本法」改正に向けた院内集会～つながる、つなぐ 家族農業支える基本法改正で農村も都市も豊かになろう～ 2024.3.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522204
※「種子法廃止、種苗法改定などの政策は日本の食料安全保障上の大きなマイナスでは？」IWJ記者の質問に「現在、食料・農業・農村基本法の見直し・改正に向けた議論をおこなっている」と野村大臣！～3.22野村哲郎 農林水産大臣記者会見 2023.3.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514836
※「有事」を前提とした、食料安全保障に関わる法案が相次いで成立も、食料自給率上昇を諦めるというチグハグさ！ このままでは戦争時に増産など不可能!?（日刊IWJガイド、2024年6月20日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240620#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53608#idx-4
食料安全保障を、こんなにもないがしろにする国が、まともに戦争などできるはずがありません。それでも自公政権は、石破氏のような従来の自民党の対米追従路線から外れた指導者が現れても、必ず軌道修正して、米国の属国であり続けようとしています。この現実を、すべての有権者が直視すべきです。
種子法廃止について、IWJは特集ページを組んでいます。ぜひ、以下のURLから御覧ください。
※【特集】種子法廃止で日本が「遺伝子組換え作物」の氾濫国へ！「食料主権」を売り渡す安倍政権の売国政策を検証！
https://iwj.co.jp/wj/open/%e7%a8%ae%e5%ad%90%e6%b3%95
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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