日刊IWJガイド・非会員版「石破茂氏が、日本の外交政策について米シンクタンクに寄稿! アジア版NATOの創設や、米国に核の持ち込みを求めるという内容!!」2024.10.1号~No.4341


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~石破茂氏が、総裁選直前の25日、日本の外交政策についての見解を米シンクタンクのハドソン研究所に寄稿! その中身は、アジア版NATOの創設や、非核三原則を破って、米国に核の持ち込みを求める内容! 日米同盟が現実には日本支配の道具であり、NATOも欧州支配の道具であるのに、その現実を直視せず! 第2撃のための残存核戦力をもたない核共有は、敵の核攻撃を招き寄せることにも!!

■今日から10月です! IWJの第15期も3ヶ月目になりました! IWJの財政的状況は大ピンチです! 今年1月に初めてコロナに感染した岩上安身は、その後遺症のためか、体調不良が、7月、8月も続き、たいへんご迷惑をおかけしています! 9月は30日までの30日間で、269件、233万787円のご寄付・カンパをいただきました! 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、58%どまり! 相当に厳しい状況です! 他方で、「IWJしか報じられない情報」が、激増しています! こうした時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします!

■【中継番組表】

■【本日のニュースの連撃! 3連弾!】

■【第1弾! 石破茂新政権の陣容が固まる! 高市氏を推した麻生太郎氏は、副総裁から実権のない最高顧問という名誉職へ事実上の降格! 新副総裁には菅義偉氏! 衆議院選挙の選対委員長に、人寄せパンダの小泉進次郎氏! 安倍政権・菅政権の反逆児、村上誠一郎氏が総務大臣に内定!】

■【第2弾! ウクライナと西側諸国による攻撃のエスカレートに対し、ロシアが核使用のドクトリンを修正!】「核保有国(米英仏)が参加する非核保有国(他のNATO諸国とウクライナ)による侵略は、ロシアに対する共同攻撃とみなす」!「ミサイルや無人航空機の集中的な発射及びそれらの国境越えに関する信頼できる情報を得た後、ロシアは核兵器の使用を検討する可能性がある」!!(『ロイター』、2024年9月30日)

■【第3弾! イスラエル軍がヒズボラの指導者ナスララ師殺害に使ったのは、米国製爆弾だった!】米国製のバンカーバスターを含む大量の爆弾を、人口密集地の1ヶ所に投下! 米国防総省当局者も「単一の標的にこれほど大量の爆弾が使用されたのは、見たことがない」とコメント!! イスラエルの攻撃はさらにエスカレートし、レバノンの首都ベイルート空爆から地上侵攻へ!(『abcニュース』『ワシントン・ポスト』、2024年9月29日)

■9月発行の『岩上安身のIWJ特報!』は、自民党裏金問題について、2024年4月18日収録の「岩上安身による神戸学院大学法学部・上脇博之教授インタビュー 第2弾」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました! ぜひ『まぐまぐ』からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます! ぜひ、サポート会員にご登録を!!
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■はじめに~石破茂氏が、総裁選直前の25日、日本の外交政策についての見解を米シンクタンクのハドソン研究所に寄稿! その中身は、アジア版NATOの創設や、非核三原則を破って、米国に核の持ち込みを求める内容! 日米同盟が現実には日本支配の道具であり、NATOも欧州支配の道具であるのに、その現実を直視せず! 第2撃のための残存核戦力をもたない核共有は、敵の核攻撃を招き寄せることにも!!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 石破茂自民党総裁が、米国のシンクタンクである、ハドソン研究所の日本チェア(日米の安全保障、防衛、経済協力などについて、分析するハドソン研究所の調査プログラム)の求めに応じて、総裁選直前の25日、日本の外交政策の将来についての見解を語っていました。

※Shigeru Ishiba on Japan’s New Security Era: The Future of Japan’s Foreign Policy(ハドソン研究所、2024年9月25日)
https://x.gd/iWXxD

 この寄稿が、日米で波紋を呼んでいます。

 27日付『ウォールストリート・ジャーナル』(日本語版)は、この寄稿に直接言及しているわけではありませんが、寄稿と同じ趣旨の発言を取り上げて、米国政府との間に緊張が高まるとして、懸念を述べています。

 「日本の次期首相は、日米同盟を不平等だとして再構築を唱えてきた元防衛大臣の石破茂氏(67)に決まった。米国政府との緊張が高まる可能性を秘めている」。

 この『ウォールストリート・ジャーナル』の報じた米政府の「本音」には、大きな問題があります。

 日米安保条約並びに日米地位協定は、「非対称」であり「不平等」な要素を含んでいます。その点を指摘されるだけで、「緊張が高まる」とは、どういうことでしょうか。劣位に置かれたものが、平等を求めたら、「生意気」だというならば、「同盟」とは名ばかりで、「主従関係」ということになります。

 あるいは、第2次大戦後の占領の継続を、名前を変えて行っているだけ、というのが、本音なのかもしれない、とも読み取れます。

※日本の次期首相、石破氏は日米同盟の再構築を提唱(ウォールストリート・ジャーナル、2024年9月27日)
https://jp.wsj.com/articles/japans-next-leader-shigeru-ishiba-pushes-to-remake-military-alliance-with-u-s-4d647ec2

 29日付の『ポリティコ』も、石破氏への懸念を次のように表明しています。

 「火曜日(10月1日)に正式に政権を握る石破氏は、これまでの日本の指導者とは異なり、また、協調が容易ではない可能性もある。石破氏は、地方で育ち、今も地方に関心を寄せるなど、伝統的なエリート層の外からやってきた。また、異例なことに、プロテスタントの信者でもある」。

※What Japan’s New Prime Minister Means for the US(ポリティコ、2024年9月29日)
https://www.politico.com/news/magazine/2024/09/29/japans-prime-minister-ishiba-00181546

 石破氏が、米国政府と「協調が容易ではない」理由が、「地方で育ち、地方に関心を寄せる」点が戦後日本の「伝統的なエリート層」とは違う、と述べていますが、祖父、父と続く政治家の家系の3代目であり、父親の二郎氏が鳥取県知事をつとめていた幼少期から中学時代までは鳥取県で過ごしてきたものの、高校からは慶應大学付属高校、慶應大学法学部と、東京で青年時代を過ごし、三井銀行に就職。田中角栄氏のような非エリート層の出身とはまったく違う、エリート街道を歩いてきました。

 「プロテスタントの信者」であることは、たしかに「異例」かもしれませんが、キリスト教国家であり、それもプロテスタントが主流を占める米国を相手にして、「協調が容易でなくなる」要因とは思えません。

 実際には、日米安保のあり方に、「伝統的」な自民党のトップ政治家と異なり、「前例踏襲」の姿勢を見せていない点が、日米間に緊張をもたらす要素であることを、同日付の『ポリティコ』も、以下のように報じています。

 「(前略)さらに、(石破氏は)日本を米国の安全保障上の属国から対等な同盟国へと変えるアジア版NATO構想についても語っている。『彼は米国にとって問題となる可能性がある』と、コロンビア大学の元日本研究者で、現在は日本に多くの時間を過ごすジェリー(原文ママ、正しくはジェラルド)・カーティス氏は言う。『彼は米国との同盟関係は時代遅れであり、占領の匂いがすると考えている』と。

 ワシントンで屈指の日本ウォッチャーであるケン・ワインスタイン氏が私(記者のマシュー・カミンスキー氏)にテキストメッセージで伝えたところによると、石破氏は『主要候補者の中で最もアメリカ人にとって読みにくい人物』である。(中略)

 石破氏は、米国内に自衛隊の基地や訓練施設を設置することを認める協定を望んでいる。事実上、それは、自衛隊を自衛隊以上の普通の軍隊に変えることを意味する。

 安倍氏はこの道を歩み始め、岸田氏は防衛費の増額(日本の防衛予算は世界第3位)によってその歩みを継続した。しかし、石破氏の前任者はいずれも、石破氏のように明確に地位協定を議題として取り上げたことはなかった。

 この政府高官によると、石破氏の動機の60パーセントは『抑止力を強化し、同盟を強化すること』である。残りの40パーセントは何か? それは『日本の主権の回復』に関わることであり、それがワシントンを不安にさせているのだ」。

 ここに至って明確になるのは、米国側が、石破氏に不安を抱いているのは、「日本の主権の回復」を彼が求めていることであり、つまりは米国は、日本という国を、「主権のない国」として組み敷いていることを十分自覚しており、それを少しでも揺るがされると「ワシントンを不安」にさせてしまう、という事実なのです。

※What Japan’s New Prime Minister Means for the US(ポリティコ、2024年9月29日)
https://www.politico.com/news/magazine/2024/09/29/japans-prime-minister-ishiba-00181546

 では、ハドソン研究所に石破氏が寄稿した日本の外交政策の将来に関する見解とは、どのようなものだったのでしょうか。

 石破氏の見解は、次の3つの主張からなっています。

1.アジア版NATOの創設

2.国家安全保障基本法の制定

3.米英同盟なみに日米同盟を強化する

1.アジア版NATOの創設

 「今のウクライナは明日のアジア。ロシアを中国、ウクライナを台湾に置き換えれば、アジアにNATOのような集団的自衛体制が存在しないため、相互防衛の義務がないため、戦争が勃発しやすい状態にある。この状況で中国を西側同盟国が抑止するためには、アジア版NATOの創設が不可欠である」。

2.国家安全保障基本法の制定

 「日本では、国政の重要課題は、国会で基本法を制定し、その方向性を国民の前に明示し、個々の政策を進めるのが通例だが、安全保障に関しては、基本法がないまま今日に至っている。

 我が国を取り巻く地政学的危機は、いつ戦争が起こってもおかしくない状況にまで高まっている。その危機への対処のために『国家安全保障基本法』の制定が早急に不可欠となる。

 『国家安全保障基本法』は自民党内でも検討を重ねたものであり、私の外交・安全保障政策の柱の一つであり、続けて自民党の悲願である憲法改正を行う。(中略)

 最近では、ロシアと北朝鮮は軍事同盟を結び、ロシアから北朝鮮への核技術の移転が進んでいる。北朝鮮は核・ミサイル能力を強化し、これに中国の戦略核が加われば、米国の当該地域への拡大抑止は機能しなくなっている。それを補うのはアジア版NATOであり、そこでは中国、ロシア、北朝鮮の核連合に対する抑止力を確保せねばならない。アジア版NATOにおいても米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない。

 現在、日本は日米同盟の他、カナダ、オーストラリア、フィリピン、インド、フランス、イギリスと準同盟国関係にある。そこでは『2+2』(両国の外務大臣と防衛大臣が参加する会合)も開催されるようになり、戦略的パートナーシップの面として同盟の水平的展開がみられる。

 韓国とも、日米は安全保障協力を深化させている。これらの同盟関係を格上げすれば、日米同盟を中核としたハブ・スポークスが成立し、さらにはアジア版NATOにまで将来は発展させることが可能となる。

 他方、潜在的『脅威』を低減させる信頼醸成措置(CBM)も重要となる。日本は、2024年の元旦は能登半島地震が起こった。近い将来、南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火の可能性が高まり、米国のFEMA(連邦緊急事態管理庁)に準ずる『防災省』の設置が喫緊の課題となっている。

 アジアに目を転じてみると、フィリピン、台湾、中国は大きな地震、水害、津波にたびたび見舞われ、その対処として多国籍軍によるHADR(人道及び自然災害)活動がある。

 中国もHADRに力を入れており、海軍の病院船を『リムパック16』に派遣したこともある。国連防災機関(UNDRR)などと協力しながら、アジア太平洋地域における防災に対するHADR活動をアジア版NATOと連携しながらさらに強化し、信頼醸成措置を展開させる」。

3.米英同盟なみに日米同盟を強化する

 「日本は、戦後80年近くにわたり安全保障上の課題をひとつひとつ乗り越えてきた。石破政権では戦後政治の総決算として米英同盟なみの『対等な国』として日米同盟を強化し、地域の安全保障に貢献することを目指す。

 安全保障政策を総合的に推進する枠組みを築くことで、日本の独立と平和を確保し、安定した国際環境の実現に主体的かつ積極的に寄与すべきと考える。

 日米安全保障条約は、日本の戦後政治史の骨格であり、二国間同盟であり、時代とともに進化せねばならない。アーミテージ・ナイ・レポートは、かつて米英同盟の「特別な関係」を同盟のモデルとして、日米は『対等なパートナー』となることを提案した。

 今、それが可能となり、米国と肩をならべて自由主義陣営の共同防衛ができる状況となり、日米安全保障条約を『普通の国』同士の条約に改定する条件は整った。

 アメリカは日本『防衛』の義務を負い、日本はアメリカに『基地提供』の義務を負うのが現在の日米安全保障条約の仕組みとなっているが、この『非対称双務条約』を改める時は熟した。

 日米安全保障条約と地位協定の改定を行い、自衛隊をグアムに駐留させ、日米の抑止力強化を目指すことも考えられる。そうなれば、『在グアム自衛隊』の地位協定を、在日米軍のものと同じものにすることも考えられる。さらに、在日米軍基地の共同管理の幅をひろげていくなどすれば、在日米軍の負担軽減ともなろう。

 米英同盟なみに日米同盟を引き上げることが、私の使命である。そのためには日本は独自の軍事戦略を持ち、米国と対等に戦略と戦術を自らの意思で共有できるまで、安全保障面での独立が必要である。

 保守政治家である石破茂は、『自分の国家は自分で守れる安全保障体制』の構築を行い、日米同盟を基軸としてインド太平洋諸国の平和と安定に積極的に貢献する」。

※Shigeru Ishiba on Japan’s New Security Era: The Future of Japan’s Foreign Policy(ハドソン研究所、2024年9月25日)
https://x.gd/iWXxD

 ここで、語られた石破氏の見解とは、戦後の日本外交の大枠である日米安保を前提として、この条約の非対称性を対称的に、「普通の国」同士の対等な条約に変えることを目的としています。

 そのときの、モデルは、米英同盟である、とされています。

 この日米安保条約における日米の関係を、米国と英国のレベルにまで対等なものに引き上げるためとして、憲法の平和主義も、1967年に佐藤栄作総理によって表明され、歴代の内閣が踏襲してきた、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則も捨てることにも躊躇がありません。

 米国にとって安心できないのは、「日米同盟を深化させる」として、実際には自衛隊を米軍に垂直に統合し、一体化をはかる方向にひた走ってきた安倍政権以降の自民党政権とは違い、日米同盟を格上げするといいつつ、「そのために」として、日本が「独自の軍事戦略を持ち、米国と対等に戦略と戦術を自らの意思で共有できるまで、安全保障面での独立が必要」と述べている点でしょう。

 これはまるで、正式で対等な結婚生活へと進むため、不平等な同棲関係を一時解消し、自立します、と言っているようにも聞こえます。「正式に結婚してパートナーにして」と望んでいるのか、「自分のことは自分で守れる」ように自立をしたいのが主目的なのか、腹のうちが読めません。

 もちろん、今の日米同盟、日米安保条約、日米地位協定が、不平等であること、占領の延長にあり、日本の内政にも米国が干渉してくることは、間違いありません。

 核の拳を2回ふりおろし、沖縄を含め、列島中を焼き払った上で、ねじふせて、占領したDVによる共依存関係が日米安保です。本質的にDV男である米国が、せっかく征服し、統治してきた日本の自立をやすやすと受け入れるはずがありませんし、「対等な同盟」という、「正式な結婚」も米国が望んでいるわけがありません。米国内で、そんな議論が出たためしもありません。米国はただ、「便利な関係」を続けたい相手としか日本を見ていませんし、特に今後は中国との戦争に備えて、日本列島を戦争の根拠地、および戦場にしようと考えているのに、「自立」などやすやすと認めるはずがありません。

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 今日から10月です。IWJの第15期も3ヶ月目になりました。

 9月は1日から30日までの30日間で、269件、233万787円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。

 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、58%どまりであるとわかります。

 8月のご寄付・カンパは、85件、156万2260円で、400万円の39%どまりでした。第15期が始まってから2ヶ月連続で、かなり厳しい状態にあると言わざるをえません。

 この8月1日から始まった今期・第15期の見通しは、7月中に立案するはずでしたが、今年1月に新型コロナに感染して、以降、岩上安身の体調不良が続き、毎月のように新たな病気が見つかり、入退院を繰り返したことで、経理とのミーティングが十分にできておらず、ご寄付の月間目標額を今すぐただちにお示しすることができません。

 もう少しお待ちください! 皆さまのご理解とご容赦のほど、よろしくお願いいたします!

 第15期こそは、赤字にならないようにするために、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます!

 8月末現在、IWJ会員の総数は2254人、このうちサポート会員の方は860人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします!

 また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です!

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店番号 022
預金種目 普通
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 よろしくお願いします!

 岩上安身拝

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◆中継番組表◆

**2024.10.1 Tue.**

調整中

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◆中継番組表◆

**2024.10.2 Wed.**

調整中

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「袴田事件のような捜査機関による証拠捏造は珍しいことではない」~岩上安身によるインタビュー 第415回 ゲスト 袴田事件弁護団長・西嶋勝彦弁護士
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「日本には、いかに冤罪が多いかを身を持って知った」~岩上安身によるインタビュー 第168回 ゲスト 元労働大臣村上正邦氏
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群馬県警の裏金を告発し冤罪逮捕された真相を赤裸々に語った!~岩上安身によるインタビュー 第166回 ゲスト 元群馬県警警部補大河原宗平氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/696

岩上安身によるインタビュー 第73回 ゲスト 高知白バイ事件冤罪被害者 片岡晴彦氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/341

岩上安身によるインタビュー第6回 佐藤栄佐久福島前知事、収賄容疑で「冤罪」主張 ~地検特捜部の聴取を「恫喝まがい」と強く批判
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「検事は血尿に苦しむ私に『クズ!』と罵倒、虚偽自白を迫った」密室の取り調べを激白!!~岩上安身によるインタビュー第13回 ゲスト 談合事件で無罪を勝ち取ったブラックボックスからのサバイバー 大阪府枚方市 元副市長 小堀隆恒氏
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自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!?「裏金問題はまだ始まったばかり」! 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発!~岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522485

「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した!」~岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522670

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■【本日のニュースの連撃! 3連弾!】

■【第1弾! 石破茂新政権の陣容が固まる! 高市氏を推した麻生太郎氏は、副総裁から実権のない最高顧問という名誉職へ事実上の降格! 新副総裁には菅義偉氏! 衆議院選挙の選対委員長に、人寄せパンダの小泉進次郎氏! 安倍政権・菅政権の反逆児、村上誠一郎氏が総務大臣に内定!】

 先週9月27日の自民党総裁選挙で自民党総裁に選出された石破茂氏は、9月30日午後に党本部で臨時総務会を開き、新たな党執行部を決定しました。

 また、入閣が決まった顔触れも、正式発表前から、複数のメディアに報じられています。

 今後の政治日程について、石破総裁は、「新政権はできる限り早期に国民の審判を受けることが重要である」として、衆院を解散し衆院選を「10月15日公示」の日程とする方針を表明しました。

 石破氏は、本日、10月1日に召集される臨時国会で総理大臣に指名された後に組閣し、4日に衆参両院で所信表明演説を行い、7日から9日に、各党による代表質問が行われる見通しです。

 9日には石破氏と野党各党トップによる党首討論が開催され、同日中に衆議院の解散、15日に衆議院総選挙の公示、27日に投開票という、当初予想されたよりも早い解散・総選挙のスケジュールとなります。

 新自民党役員と石破新内閣の予定閣僚メンバーのリストは次のとおりです。

【自民党新執行部】

総裁 石破茂 衆12 石破グループ
副総裁 菅義偉 衆9 無派閥
幹事長 森山裕 衆7参1 旧森山派
幹事長代行 福田達夫 衆4 旧安倍派
総務会長 鈴木俊一 衆10 麻生派
政調会長 小野寺五典 衆8 旧岸田派
選対委員長 小泉進次郎 衆5 無派閥
国対委員長 坂本哲志 衆7 旧森山派
広報本部長 平井卓也 衆8 旧岸田派
組織運動本部長 小渕優子 衆8 無派閥
最高顧問 麻生太郎 衆14 麻生派

※衆参の後の数字は当選回数

 高市氏を推した麻生太郎氏は、副総裁から実権のない最高顧問という名誉職へ事実上の降格人事です。自民党の実力者のポジションである新副総裁には、菅義偉氏が就任しました。

 石破氏にとって、非常に重要な総選挙となる衆議院選挙の選対委員長に、日頃、政治への関心が薄い、ライト層の有権者に人気が高い小泉進次郎氏を起用しています。

 注目される点は、三役の中で、党内の調整や選挙戦略、政策立案、他党との協議など多岐にわたる責任を負う重要な役職である幹事長職に代行を置いていることです。

 幹事長の森山裕氏は、長年の政治経験を持ち、旧森山派の中心人物です。しかし、1945年生まれの79歳という高齢です。

 この森山氏の補佐役として、旧安倍派の福田達夫氏を起用しています。

 福田氏は、57歳と日本の政治家としては若手です。

 この若さによって、重責である幹事長の森山氏を補佐し、福田氏に経験を積ませる意図があるように思えます。

 福田氏は、曽祖父の福田赳夫元総理が創設した清和会の直系の政治家で、総裁選を争った、安倍元総理のイデオロギー的政策的な後継者でもある高市早苗氏の支持基盤に強い影響力を持っていると見ることができます。

 衆議院選挙を戦う上で、清和会の集票力を取り込んだとも見えます。

【石破茂新政権の閣僚】

総務大臣 村上誠一郎 衆12 無派閥
法務大臣 牧原秀樹 衆5 菅グループ
外務大臣 岩屋毅 衆9 無派閥
財務大臣 加藤勝信 衆7 旧茂木派
文科大臣 阿部俊子 衆6 無派閥
厚労大臣 福岡資麿 参3 旧茂木派
農水大臣 小里泰弘 衆6 無派閥
経産大臣 武藤容治 衆5 麻生派
国交大臣 斉藤鉄夫(留任) 衆10 公明党
環境大臣 浅尾慶一郎 参3 麻生派
防衛大臣 中谷元(再任) 衆11 無派閥
官房長官 林芳正(留任) 参5衆1 旧岸田派
デジ大臣 平将明 衆6 石破グループ
復興大臣 伊藤忠彦 衆5 旧二階派
国家公安 坂井学 衆5 菅グループ
経済再生 赤沢亮正 衆6 石破グループ
経済安保 城内実 衆6 旧森山派
万博・地方創生相 伊東良孝 衆5 旧二階派
子ども政策担当相 三原じゅん子 参3 無派閥
官房副長官(衆)橘慶一郎 衆5 無派閥
官房副長官(参)青木一彦 参3 無派閥

※衆参の後の数字は当選回数

 村上誠一郎衆議院議員は、安倍政権による集団的自衛権行使のための憲法解釈変更や、特定秘密保護法、原発推進、菅政権による日本学術会議会員の任命問題など、安倍政権とその後継内閣である菅政権が進めてきた政策に対して、党内でもっとも批判的な言論を展開したことで知られています。

 安倍政権や菅政権では、完全に干されていた政治家です。

 その村上議員が、通信技術や、それに関連した表現の自由の問題と関わる総務大臣に内定したことは注目されます。

 警察・検察を統括する法務大臣と国家公安委員長に、菅グループから、牧原秀樹議員と坂井学議員を起用しています。

 これは、日本学術会議会員の任命問題を引き起こした菅政権の国家主義的なカラーを継承している議員2人という点で、10月10日が、東京高等裁判所への控訴期限となっている袴田さん再審無罪判決の控訴判断に影響を与える可能性もあります。

 さらに、元麻生派の阿部俊子議員の文部科学大臣就任と合わせ、この人事では、統一教会の再調査は大きく後退するでしょう。

 官房長官に林芳正議員を留任させたことは、岸田政権からの継続性を、石破氏が意識していると同時に、岸田派の力が、総裁選での勝利の要因になったことを示すものともいえるでしょう。

■【第2弾! ウクライナと西側諸国による攻撃のエスカレートに対し、ロシアが核使用のドクトリンを修正!】「核保有国(米英仏)が参加する非核保有国(他のNATO諸国とウクライナ)による侵略は、ロシアに対する共同攻撃とみなす」!「ミサイルや無人航空機の集中的な発射及びそれらの国境越えに関する信頼できる情報を得た後、ロシアは核兵器の使用を検討する可能性がある」!!(『ロイター』、2024年9月30日)

 9月30日付『ロイター』は、「ロシア大統領府は29日、核兵器使用に関するドクトリン(基本原則)の修正案を準備しており、正式決定されるとの見解を示した」と報じました。

 この記事では、「今回の修正は、西側から供与された長距離ミサイルでウクライナがロシア深部を攻撃することを許せば、ロシアが核兵器使用を検討すると示すことで、『レッドライン(超えてはならない一線)』を引こうとする狙いがあるとみられている」と報じられています。

※ロシア、核ドクトリン修正を正式決定へ 通常兵器攻撃に使用検討(ロイター、2024年9月30日)
https://jp.reuters.com/world/ukraine/6Z3BZNUKV5M5JL7ISZDUEP5RUE-2024-09-29/

★ロシアのプーチン大統領は、9月25日に行われたロシア連邦安全保障会議での演説で、「核ドクトリンの修正案が提案されている」と明らかにしていました。

 9月26日付『スプートニク日本』は、その概要を、次のように報じています。

 「核保有国(米英仏)が参加する非核保有国(その他のNATO諸国及びウクライナ)による侵略は、ロシアに対する共同攻撃とみなされることが提案されている。

 ミサイルや無人航空機の集中的な発射及びそれらの国境越えに関する信頼できる情報を得た後、ロシアは核兵器の使用を検討する可能性がある。

 ロシアは『ベラルーシ・ロシア連合国家』の一国として、ベラルーシが侵略された場合には核兵器を使用する権利を留保する」。

※ロシア連邦安全保障会議の核抑止に関する会合でのプーチン大統領の演説要旨(SPUTNIK日本、2024年9月26日)
https://sputniknews.jp/20240926/19134608.html

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■【第3弾! イスラエル軍がヒズボラの指導者ナスララ師殺害に使ったのは、米国製爆弾だった!】米国製のバンカーバスターを含む大量の爆弾を、人口密集地の1ヶ所に投下! 米国防総省当局者も「単一の標的にこれほど大量の爆弾が使用されたのは、見たことがない」とコメント!! イスラエルの攻撃はさらにエスカレートし、レバノンの首都ベイルート空爆から地上侵攻へ!(『abcニュース』『ワシントン・ポスト』、2024年9月29日)

 昨日のこの『日刊IWJガイド』でお伝えしたように、イスラエル国防軍は9月27日に、レバノンの首都ベイルートへの爆撃で、ヒズボラの最高指導者ハッサン・ナスララ師を殺害した他、これまでにヒズボラの最高司令官らを次々に殺害し、「ヒズボラの指揮系統はほぼ消滅した」と発表しました。

※はじめに~イスラエルがレバノンの首都ベイルートの人口密集地に、ジュネーブ条約違反の「バンカーバスター(地中貫通弾)」を投下して、ヒズボラの最高指導者ナスララ師を殺害! イランの最高指導者ハメネイ師は、「地域のすべての抵抗勢力がヒズボラを支えている」として、「すべてのムスリム」へ、イスラエルへの抵抗を呼びかける談話を発表! イスラエルとイランとの戦争が始まるのか、との見通しもある一方、「イランは介入するかどうか、まだ決めていない」との分析も!(日刊IWJガイド、2024年9月30日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240930#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53960#idx-1

 イスラエルのネタニヤフ首相は「決着をつけた」と言いながら、イスラエル国防軍のハレヴィ参謀総長は、「これで終わりではない」と、レバノンのヒズボラへの攻撃続行を表明しています。

 9月29日付の米『abcニュース』は、「米国政府高官は、『イスラエルはまだ地上作戦を開始するかどうか、完全には決定していないようだが、その準備はできている。地上作戦が行われるとしても、その範囲は限定的なものになるだろう』と語った」と報じています。匿名の米政府高官の見方は、ずいぶん、楽観的なものです。

 この『abcニュース』の記事では、米国がナスララ師暗殺の数分前に通知を受け取っていたことや、イスラエルのヨアブ・ガラント国防相からナスララ師暗殺を知らされた、米国のロイド・オースティン国防長官が激怒したこと、米当局はナスララ師暗殺を不快に思っていることなどを、この米当局者が明らかにしたと報じています。

※Small-scale ‘border movements’ into Lebanon may have begun, US officials say(abc NEWS、2024年9月29日)
https://abcnews.go.com/International/live-updates/israel-gaza-hamas-hezbollah-war/?id=113917948&entryId=114323023

★一方、ナスララ師殺害には、ジュネーブ条約で、人口密集地域での使用が禁止されている「バンカーバスター(地中貫通弾)」爆弾が約85発使用されたと報じられていますが、9月29日付『ワシントン・ポスト』は、「イスラエル国防軍が公開した映像を検証すると、ナスララ師を殺害した攻撃で、米国製の2000ポンド(約907キロ)爆弾が使用された可能性が高い」と報じています。

※Israel likely used U.S.-made 2,000-pound bombs in Nasrallah strike, visuals show(The Washington Post、2024年9月29日)
https://www.washingtonpost.com/world/2024/09/29/israel-bomb-beirut-nasrallah-death/

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■9月発行の『岩上安身のIWJ特報!』は、自民党裏金問題について、2024年4月18日収録の「岩上安身による神戸学院大学法学部・上脇博之教授インタビュー 第2弾」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました! ぜひ『まぐまぐ』からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます! ぜひ、サポート会員にご登録を!!

 IWJでは、メルマガサイト『まぐまぐ』で、毎月『岩上安身のIWJ特報!』を発行しています。

 9月は、2024年4月18日収録の「岩上安身による神戸学院大学法学部・上脇博之教授インタビュー 第2弾」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました。

 9月27日に投開票が行われた自民党総裁選挙は、過去最多となる9人が立候補し、1回目の投票ではどの候補者も過半数を獲得できず、1位の高市早苗経済安全保障担当大臣と、2位の石破茂元幹事長との決選投票にもつれ込みました。

 決選投票では、石破茂氏が、新総裁に選出されました。

※はじめに~新たな自民党総裁は、無所属推薦人を集めた石破茂氏! 決戦投票は石破氏と旧安倍派が推したタカ派の高市早苗氏を逆転で破る! 下馬評の高かった小泉進次郎氏は3位、旧岸田派が推した林芳正氏は4位、麻生派が推した河野太郎氏は8位に沈む! 麻生太郎副総裁・派閥の影響力の低下で、石破氏が新総裁に浮上!しかし石破内閣を待ち受けるのは『中国との3年以内の戦争』!?(日刊IWJガイド、2024年9月28日)
会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53956#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240928#idx-1

 現職の岸田文雄総理が不出馬を表明した理由は、派閥の裏金問題が表面化して、国民の信用を失ったからです。「表紙」が同じでは、選挙に勝てないとの思惑が、自民党のどこをきっても、顔をのぞかせます。

 「自民党が変わる姿を国民にしっかり示すことが必要。最初の一歩は私が身を引くこと」と述べた岸田総理ですが、裏金に関する自身の責任については棚上げし、「個人的な政治資金の修正はなかった」と繰り返しました。また、裏金疑惑に対する、根本的な対策や、法の厳格化によって禁じるようなことは、一切、行っていません。

 高市早苗経済安全保障担当大臣、小林鷹之氏、林芳正官房長官、小泉進次郎氏、上川陽子外務大臣、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル大臣、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長といった総裁選の候補者9名も、裏金問題の解明には消極的で、「追加調査などは考えていない」と、党内を根本的に浄化しようという候補者は、1人も見当たりませんでした。

 自民党の調査によれば、2018~2022年の間に、派閥の政治資金パーティー券の売り上げを、85人の議員らが政治資金収支報告書に記載せず、総額5億7949万円を裏金化していました。しかし、裏金作りが、自民党の歴史の中で、いつ、どのように始まったのか、詳細は未解明のままです。

 そもそも、岸田総理は刑事告発されているのですから、自民党の看板を掛け替えるために「身を引く」ことだけで済む話ではありません。告発したのは、自民党の政治資金パーティー裏金問題を暴いてきた、神戸学院大学法学部の上脇博之(かみわき ひろし)教授です。

 政治資金オンブズマンの代表でもある上脇教授は、2022年6月12日に開催された「岸田文雄内閣総理大臣就任を祝う会」が、実際は岸田後援会が仕切る政治資金パーティーであリ、1000万円以上の収入を得ていながら、有志による集まりのように偽装していたことを問題視して、岸田総理と後援会代表者らを刑事告発しています。

 「祝う会」の案内状などには、政治資金パーティーであることが明記されておらず、告知義務違反にあたる上に、収支の記載もしていません。このようなことは、事務方が独断でできることではないため、上脇教授は、岸田総理自身が後援会代表者や会計責任者らと共謀した、と分析しています。

 インタビューで上脇教授は、議会制民主主義とは、民意を政治に反映することであり、「裏金、企業献金、政党助成金などのお金の多寡によって、民意を歪める政治制度は根本から改めないといけない」と強く語りました。

 以下、9月発行の『岩上安身のIWJ特報!』の目次です。IWJ会員ではない方も、ぜひご購読ください。

(第658号の目次)
◆総理就任を「祝う会」を「政治資金パーティーではない」と言い訳する岸田総理。すでに刑事告発されている身なのだから、国民に説明責任を果たすべき!
◆なぜ、岸田総理は政治資金パーティーを「任意の集まり」に偽装するのか? 法律をすり抜け、税務署に捕捉されない裏金を作り、課税からも逃げている!
◆政治資金パーティーは書面で告知しないと違法! しかし「祝う会」は記載せず!「そんなこと、岸田さんに相談なしに勝手にできることではない」

(第659号の目次)
◆パーティーで1000万円以上を集めた「祝う会」から岸田総理の選挙区支部に寄付のかたちでお金が回る! これは「不記載と虚偽記載」で政治資金規正法違反!
◆上脇教授は「岸田総理を中心に共謀があった」として告発!「亡くなった事務担当者1人の責任にされないように、きちんと捜査してほしい」と訴える!
◆岸田後援会の事実上の代表は岸田総理、選挙区支部の代表も岸田総理! 自分でパーティーを開いて、自分に寄付をする仕組みが、自民党内で長年、確固として出来上がっている!?

(第660号の目次)
◆政治資金パーティーは政治活動費をつくるために開催。支持者はそれを承知で参加し、事前告知や収支報告は必須! それがなければ「闇の集金パーティー」に!
◆民意を歪曲する小選挙区制の下、裏金、企業献金、政党交付金で腐敗した権力は簡単に暴走する! そして、今を「新しい戦前」にしてしまった!
◆富国強兵の明治時代と違い、日本国民は誰も戦争したいと思っていない。それなのに自民党によって「アメリカのために戦争させられる国づくり」が進む!
◆「企業献金も政治資金パーティーも廃止すべき!」と上脇教授。それを続けてきたから裏金がつくられ、自民党は権力の座に居座り続けることができた!

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 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部(岩上安身、尾内達也)

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