┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～今に至ってやっと政府は方針転換！ 新型コロナ無症状者への無料PCR検査と抗原検査の実施方針を政府が11月前半に公表予定！ IWJが主張し続けてきた「希望する全国民への無料のPCR検査」への第一歩になるか!? これまでPCR検査抑制を声高に主張していた橋下徹氏らはどう責任をとるのか!?
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┠■「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、自公プラス維新他で改憲発議可能な3分の2どころか4分の3近くまで議席を占められてしまった今回の総選挙!! しかし下を向いてばかりはいられません！ IWJは前を向き、全力で前進し続けていきます！ やるべきこと、やれることはまだまだあります！ しかし10月末までの第一四半期で425万円を超える赤字でIWJは経済的な大ピンチに直面しています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!! 岩上安身より
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┠■【中継番組表】
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┠■東芝がインフラ、デバイス、半導体メモリーの3社に分割か!? 東芝は「選択肢のひとつとして検討中」と認める！ 新中期経営計画の発表は12日午後！
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┠■自民党改憲案・緊急事態条項導入の旗振り役、中谷元・元防衛相を人権問題担当総理補佐官に起用の茶番！ 松野官房長官は「岸田総理は人権問題への対応強化をはかる」と表明！ 狙いは中国の人権問題の糾弾！ ならば日本国内の入管の人権侵害はどうなるのか!? ウィシュマさん事件は即刻解決されるのか!?
┃
┠■維新は「法令違反・不祥事のデパート」！ 呆れるほどの連続不祥事と公職選挙法違反の常習政党！ この政党と連携するなど正気の沙汰とは思えない！
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┠■＜IWJ取材報告＞「人・モノ・カネ・技術の流出、散逸防止策は？」とのIWJ記者の質問に「そのための経済安全保障大臣。穴埋め法案は次期国会に提出」と山際大臣が回答～11.8 山際大志郎 経済再生担当大臣 新しい資本主義実現会議後記者会見
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■はじめに～今に至ってやっと政府は方針転換！ 新型コロナ無症状者への無料PCR検査と抗原検査の実施方針を政府が11月前半に公表予定！ IWJが主張し続けてきた「希望する全国民への無料のPCR検査」への第一歩になるか!? これまでPCR検査抑制を声高に主張していた橋下徹氏らはどう責任をとるのか!?

　おはようございます。IWJ編集部です。

　今に至ってやっと、政府はPCR検査抑制方針を転換することを決めたようです。

　新型コロナウイルスの無症状者へのPCR検査と抗原検査を無料での実施を拡大するという岸田政権の方針が、今月中旬に発表される見通しです。

　岸田文雄総理は、11月1日の自民党総裁としての会見で、新型コロナ対応について次のように述べていました。

　「今月前半までに、新型コロナ対応の全体像を国民の皆さんにお示しします。

　入院を必要とする方が、確実に入院できる体制を、11月末までに整備します。

　すべての自宅・宿泊療養者に対し、陽性判明当日か、遅くとも、その翌日には、医師などの専門家が連絡を取る即応体制を構築します。

　デジタルの力を活用し、感染拡大時における病床使用率を病院ごとに見える化する仕組みも作ります。

　ワクチン、検査、飲める治療薬、この一連の流れを抜本的に強化します。3回目のワクチン接種を12月から開始するとともに、無料検査の範囲を大幅に拡大します。そして、早期治療の切り札である飲み薬について、年内実用化を目指し、承認された薬について、必要量を確保します。

　これまでの新型コロナ対応を徹底的に検証し、感染症危機管理の抜本的強化、感染症危機管理の司令塔組織の創設にも取り組みます」

※衆院選で改憲勢力が3分の2議席超え！ 自民党岸田総裁は「改憲には国民投票で2分の1の賛成が必要。国民の理解をひろげていく」と強い意欲！ 維新については「同じ保守勢力。政策ごとに是々非々で」と期待!! 2021.11.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/498984

　11月8日午前の内閣官房長官記者会見で、日本経済新聞記者が、会見を行った磯崎仁彦内閣官房副長官に、無症状者への無料検査の実施などについて質問しました。

　これに対して磯崎官房副長官は、予約不要の無料検査の拡大などを含む、具体的方針を全体像を今月前半に明らかにすると答えました。

※ここから先は【中略】とさせていただきます。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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　これまで、PCR検査は、発熱症状がある人や濃厚接触者など、医師や保健所が必要と判断した場合のみ無料でした。

　IWJはこれまで一貫して希望する全国民への無料のPCR検査こそが、感染拡大防止と経済活動再開への唯一の近道だと訴えてきました。日本にコロナが広がり始めて1年9ヶ月経って、やっとその第一歩に近づいたのでしょうか。これまでPCR検査を抑制を主導してきた政治家、官僚、そして橋下徹氏のようなPCR検査抑制論を声高に訴えてきた言論人らは、自らの誤りを認め、責任を取ってもらいたいものだと思います。

※25日の会見後に岩上安身が送付した質問に菅総理が回答！ 岩上安身の質問に正面から答えない菅総理は、根本的なコロナ対策の失敗を認めず、大きく足りない数字が少しマシになったことに固執！ 2021.8.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495666

※菅総理会見 2021.08.25 岩上安身は「検査」と「隔離」をさぼり「公助」で手を抜いてきた菅総理は、総裁選でライバルたちに勝てるのかとお思いかと、質問状！ 2021.8.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495611

※8月13日に岩上安身が、7月30日の菅総理の会見の後に、官邸報道室宛に送っていた質問の回答が菅総理の回答として届く！菅総理の回答を全文掲載！菅総理からの回答は、検査総数が「前年比」で増えたと弁明するだけで、現在の悲惨な感染状況を直視せず！ 2021.8.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495402

※首都圏1都3県の緊急事態宣言を21日まで延長！ 岩上安身は菅総理会見でワクチンに感染予防効果がないことを指摘、ワクチン一点張りではなく、検査の拡充も必要ではないかと質問！ 菅総理も、尾身会長も感染予防効果がないことを渋々認める！ 2021.3.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/489510

※菅総理会見で岩上安身が「突然変異株に危機感不足！」と追及！ しかし総理は「全量検査不要」と回答！ 他方、尾身会長は危機感を表明し、変異株にワクチン無効の可能性にも言及、総理と温度差！ 同日、変異株の日本上陸が判明、岩上の懸念は的中!! 2021.1.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/487328

※デルタ株拡大、「第5波」のなかで迎える東京五輪の開催決行 懸念される日本の脆弱な検査体制とワクチン接種の遅れ～岩上安身によるインタビュー 第1046回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師 2021.7.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494484

※世界累計感染者1億人超！ もはや検査抑制・ワクチン頼みの菅政権は対処不能!? 抗体回避し再感染力持つ恐れあるコロナ変異株が世界で続々発生！ 『第2次パンデミック』到来！ ～岩上安身によるインタビュー 第1029回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師 2021.1.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/488854

※「変異株」は既に日本国内に侵入！ ワクチン期待一点張りの日本政府はPCR検査抑制政策は変わらず!! なぜコロナ対策に失敗し続けるのか!? 岩上安身によるインタビュー 第1024回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上 昌広医師 2020.12.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/486993

※PCR検査を抑えたことが感染の蔓延を招いたのは明らか！ 緊急事態宣言の全国拡大は不適切で無責任！ 岩上安身によるインタビュー 第990回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長 上昌広 医師 第3弾 2020.4.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/473266

※新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は帝国陸海軍体質の「情報非開示」と「自前主義」のせいで民間検査が進まない!? 岩上安身によるインタビュー 第986回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・医学博士 上昌広氏 第2弾 2020.3.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/469463

※「いつでも、どこでも、何度でも」！PCR検査を300件から2～3000件に爆上げする「世田谷モデル」!! 岩上安身によるインタビュー 第1006回 ゲスト 世田谷区長・保坂展人氏 2020.8.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/479583

※ 【特別寄稿】早期検査と早期治療を受けられるのは「アベ友特権階級」だけ!? ICUに入るまでPCR検査を受けられなかった岡江久美子さんと発熱1日半で検査を受けた橋下徹・元大阪府知事は何が違ったのか!? 2020.5.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/475149

※感染の第2波、第3波に備えるためPCR検査拡充などの備えを！RNAウイルスはワクチン製造が難しい!? 免疫向上や治療薬の開発など多角的な戦略を！～5.14 ノーベル賞受賞者で京都大学高等研究院副院長兼特別教授本庶佑氏がオンライン記者ブリーフィング 2020.5.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/474078

※80万人大規模PCR検査に乗り出すと表明した広島県に、政府はなんと嫌がらせの横やり！検査抑制を頑として改めない菅政権のコロナ対策に業を煮やし、民間企業、地方自治体、公益財団法人などが独自にPCR検査へ乗り出す！ 2021.1.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/488052

※2020年5月に行われた「政府のコロナ対策は科学的か」アンケートがそのままその後の感染拡大予告！31カ国のコロナ対策の科学者による評価は、ニュージーランドが1位、中国は3位、米国は31位と最下位！ 日本は22位、政策の転換が必要!! 2020.12.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/485867

※日本の医療政策は、医師免許を持っていてもほとんど臨床経験のない約300人の厚生労働省の官僚がすべて決めている！～6.23日本外国特派員協会主催 上昌広氏 記者会見 ― 政府の新型コロナ感染症対応が迷走した理由 2021.6.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493537

■「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、自公プラス維新他で改憲発議可能な3分の2どころか4分の3近くまで議席を占められてしまった今回の総選挙!! しかし下を向いてばかりはいられません！ IWJは前を向き、全力で前進し続けていきます！ やるべきこと、やれることはまだまだあります！ しかし10月末までの第一四半期で425万円を超える赤字でIWJは経済的な大ピンチに直面しています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!! 岩上安身より

　お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。

　天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまいました。今度の選挙ほど重要な選挙は過去になかったのではないかと思われますが、最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。

　世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。

　地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本はモロに巻き込まれつつあります。

　米国の衰退の原因は、米国自身の奢りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、そして単独覇権主義を徹底するために巨大な軍事力を備え、行使してきたために巨大な財政赤字を積み上げ、さらに米国内部で超富裕層と貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまい、結果として国力を落としてしまっています。

　財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第ではそのタガも外れてしまうことでしょう。日本の場合、GDP比266％もの債務を「平時」の間に積み上げてしまっており、このあと「有事」となって巨額の戦費を必要としたら、財政破綻するか、法人も含め、国民に大増税をかけることでしょう。

　私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。

　社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、もう少し深い意味を込めて、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。

　日本よ、独立せよ。

　米国への過度の依存から離れ、世界の国々、とりわけ隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。

　その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願い、言いかえれば危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深めどんどんと危うい方向に向かいつつあります。

　敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。

　にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。その戦争準備のために、超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。

　衆院選についての報道も連日行われていたのに、今回の選挙の真の争点である自民党の改憲案については、すべてのマスコミが開票が終わるまで沈黙し続けました。

　自民党単独で過半数を取るか、自公で過半数を取るか、などが問題なのではなく維新と改憲に前のめりな姿勢を見せる国民民主党がどれだけ議席を獲得し、その結果、自公だけでなく、プラスして維新と国民民主の改憲勢力が衆議院の3分の2以上の議席を得て、改憲発議が可能になるかどうか、それこそが、今回の総選挙の争点だったのです。

　残念ながら、この3分の2の議席は超えて、改憲勢力が4分の3に迫る議席にまで達しました。

　しかしながら、大手メディアは、開票が終わるまで改憲問題については、大っぴらに報じたり、論じたりするのを避けていました。

　こうした視点で、この総選挙の真の争点を事前に報じ、論じるメディアはIWJをおいては皆無に近く、ありとあらゆるテレビ局や大新聞は、程度の違いこそあれ「立憲議席増、自民議席減」という、根拠の怪しい（各社自身の調査の生データと剥離している）、無党派の中の立憲寄り、反自民の層が油断をするようなアナウンスを繰り返しました。

　そのあげく、投票率も上がらず、事前の予測とは真逆に立憲・共産の野党共闘が議席を減らし、自民自身は議席を減らしたものの、公明は微増、自民の「別動隊」である維新は、4倍増と躍進し、国民民主も微増となり、改憲勢力全体では議席を増やしました。

　10月31日の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表が、積極的に改憲について発言し始め、大手メディアは、これに飛びついて記事にしています。選挙前とはうって変わって、急に「改憲が重要イシューとなった」と言わんばかりの報道姿勢の変わりようです。

　緊急事態条項は、対中国との戦争を見すえて、国民の反対を抑え込んで戦時独裁体制を築き、米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込むためのものです。

　同時に、景気の回復やコロナ対策どころか、戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するためでもあります。

　1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権（緊急勅令）を発令して、「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し、インフレのために額面ほどの価値のなくなった国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。

※（再掲）改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/447524

※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://www.youtube.com/watch?v=DSyU3bKBn5Y

※【矢野論文について・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=pHZl0wcn5-c

　その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。

　国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。

　しかし、国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、これまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ IWJは、しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。選挙前も、選挙後も、必ず、です。

　選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？

　多くの国民は世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。

　その点の危うさを、IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！

　戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。

　こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！

　11月になり、IWJの今期第12期は4ヶ月目に入りました。

　IWJでは、第12期の年間の予算の見通しを立て、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。

　11月は1日から9日までの9日間で、49件、78万2200円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　しかしながら、11月も3分の1が過ぎようとしていますが、ご寄付・カンパの額は、月間目標額である420万円の19%にとどまっています。

　今期第12期は8月から始まり、10月で3ヶ月目、第1四半期を終えました。しかし、8月は月間目標額を87万900円下回り、9月は185万2600円下回り、10月は153万290円下回ったため、累計の不足分は425万3790円となりました。第1四半期だけで、1ヶ月分の目標額を超える赤字です。

　このペースで進んでいくと、4半期で425万円ですから、年間では4倍の1700万円の赤字となります！ この赤字が現実となると、IWJは壊滅的な打撃を受けてしまい、今期の途中で活動を停止せざるをえなくなるかもしれません！

　すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでいます。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけのもともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。

　個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、前期の第11期の途中から無報酬で働いてもおりましたが、8月から始まった第12期も、1年間にもわたって、無報酬で働くことを決めています。

　これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方私の貯えでは425万3790円もの不足分を穴埋めすることはできません！

　どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！

※岩上安身のツイート
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1457599626731683844

　IWJの会員数は現在3520人です。そのうちサポート会員は1237人です。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1200円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人3500円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます。

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

　コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！

　同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

　しかし、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに、真実をお伝えしてゆくのが、独立メディアであるIWJの存在意義です！

　こうした選挙分析のスクープを、非会員の方も含めてお送りしているのは、公共性・公益性に鑑みて、身を削っても1人でも多くの国民の皆さまに知っていただくことが必要だという思いからです！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると考えています。

　日本は今、歴史の大きな曲がり角に直面しています！ その事実に気づいていない人もたくさんいます！ 薄々気づいていても、何とかなるだろうとタカをくくっている人も少なくありません。決してそんなことはありません。

　核兵器をもたず、エネルギーも食料も自給できず、逆に日本列島中に原発を抱えている日本は、中国とミサイル戦を戦える国ではありません！

　自民党の高市政調会長が唱える、中国に対して電磁パルスで敵ミサイル基地を無力化するなど、まったくの妄想です。

　自民党も政府も、現実を直視せず、現実逃避に、ファンタジーの中に、逃げ込んでいます。

　真の愛国者であればあるほど、日本は絶対に今、戦争はしてはならない、ということが理解できるはずですし、勇気をもってそう主張すべきです。

　国家緊急権を、憲法には絶対に書き込ませない！ 国家緊急権による破滅的な戦争も、国民から財産を根こそぎ巻き上げる大増税もさせない！ と、政府や自民党をはじめとする改憲勢力の前に立ちふさがって声を張るべきなのです！

　米国と中国の覇権争いに、日本は巻き込まれてはならない、自主独立の道を行く！ という姿勢を貫くべきなのです！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

岩上安身拝

下記のURLから会員登録いただけます。是非、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。よろしくおねがいします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

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◆中継番組表◆

＊＊2021.11.10 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】18：00～「街宣 #れいわが始まる ―登壇：れいわ新選組 山本太郎代表、多ケ谷亮 衆議院議員、大石晃子 衆議院議員」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
　
　れいわ新選組 山本太郎代表、たがや亮氏（衆議院議員）、大石あきこ氏（衆議院議員）の街宣を中継します。これまでIWJが報じてきたれいわ新選組関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%8c%e3%81%84%e3%82%8f%e6%96%b0%e9%81%b8%e7%b5%84

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◆中継番組表◆

＊＊2021.11.11 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】13：00～「入管施設でのDV被害女性の死亡事件を受けての記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「NPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク」、「人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)」、「NPO法人 全国女性シェルターネット」、「公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会」、「認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた難民関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%9b%a3%e6%b0%91

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■東芝がインフラ、デバイス、半導体メモリーの3社に分割か!? 東芝は「選択肢のひとつとして検討中」と認める！ 新中期経営計画の発表は12日午後！

　9日付け日本経済新聞は「東芝が会社全体を主要事業ごとに3つに分割する検討に入った」と報じました。インフラ、デバイス、半導体メモリーの3社に分割し、それぞれが上場する方針だとのことです。

※東芝、事業別に3分割　2年後メドに各社上場　総合電機に幕（日本経済新聞、2021年11月9日）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77381420Z01C21A1MM8000/

　一方、東芝は9日、この報道について「当社から発表したものではありません」とのリリースを出しました。

　東芝はリリースで「報道されたような事業の分割についても選択肢のひとつとして検討しているのは事実ですが、本日時点で決定した事実はありません。今後、開示すべき事実を決定しましたら、速やかに公表いたします」と表明しています。

※一部報道について（東芝、2021年11月9日）
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20211109_1.pdf?_ga=2.165544511.1644049235.1636446492-1328529319.1636446492

　東芝は、11月12日午後3時半から新中期経営計画を発表する予定です。

※お知らせ（東芝）
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/?_ga=2.173641387.92069633.1636447242-145428472.1636447242

　岩上安身は2017年7月21日と8月10日の2回、東芝の倒産危機について『東芝解体 電機メーカーが消える日』著者の大西康之氏にインタビューを行いました。ぜひ御覧ください。

※「米国は儲からない原発ビジネスを見切り、日本に押しつけた」「東芝崩壊」に見る日本電機メーカーの危機！～岩上安身によるインタビュー 第770回 ゲスト 『東芝解体電機メーカーが消える日』著者 ジャーナリスト 大西康之氏（前編） 2017.7.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/391825

※NTTと東電を「家長」とする東芝倒産危機の構造に迫る～半導体や原発で勝負する気など最初からなかった!?　『東芝解体電機メーカーが消える日』著者・大西康之氏に岩上安身が訊く、第二弾！～岩上安身によるインタビュー 第776回 ゲスト 大西康之氏 後編 2017.8.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/395048

■自民党改憲案・緊急事態条項導入の旗振り役、中谷元・元防衛相を人権問題担当総理補佐官に起用の茶番！ 松野官房長官は「岸田総理は人権問題への対応強化をはかる」と表明！ 狙いは中国の人権問題の糾弾！ ならば日本国内の入管の人権侵害はどうなるのか!? ウィシュマさん事件は即刻解決されるのか!?

　自民党の中谷元・元防衛相が、本日10日発足予定の新内閣で、岸田文雄総理が新設した人権問題担当の総理補佐官に起用されることが明らかになりました。

　8日付け時事通信は「中国による新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧に、省庁横断で対応することが念頭にある」とし、「中谷氏は中国の人権問題への厳しい姿勢で知られ、中国が反発する可能性もある」と報じました。

※人権補佐官に中谷氏　岸田首相公約実行、中国反発も（時事ドットコム、2021年11月8日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110800867&g=pol

　メディアは中谷元防衛相の対中国強硬姿勢を大きく報じていますが、中谷元防衛相は、自民党憲法改正推進本部副部長であり、今年の通常国会で成立した改正国民投票法の提出者です。中国国内の人権問題への侵害を口実にに日中間の緊張を高めてゆくのはではないか、という懸念が消えません。

　そもそも無期限・無制限に人権を制限することのできる自民党改憲案の緊急事態条項を推進する張本人に、「人権」を語る資格があるのでしょうか？

　8日午後の官房長官会見で、松野博一官房長官は、中谷氏の総理補佐官起用についての質問に「岸田総理はかねてより人権問題への対応強化をはかると申し上げている」と答えました。

※内閣官房長官記者会見　令和3年11月8日（月）午後（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202111/8_p.html

　9日付け中日新聞は、名古屋入菅で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの事件について、「（遺族である）妹二人が9日、当時の名古屋入管局長や次長ら職員数人を殺人容疑で名古屋地検に刑事告訴する。遺族の代理人弁護士が明らかにした」と報じました。

※名古屋入管幹部らを殺人容疑で告訴へ　ウィシュマさん死亡で遺族（中日新聞、2021年11月9日）
https://www.chunichi.co.jp/amp/article/362405

　岸田総理が本当に国内外の人権問題を改善する意思があるのか、国内はさておき、それとも単に中国に圧力をかけて、緊張感を高め、改憲へとつなげたいのか、今後の対応が注目されます。

■維新は「法令違反・不祥事のデパート」！ 呆れるほどの連続不祥事と公職選挙法違反の常習政党！ この政党と連携するなど正気の沙汰とは思えない！

　衆院選で公示前勢力の11議席から41議席へと、およそ4倍に勢力を拡大した日本の維新の会ですが、不祥事が止まりません。

　10月の衆議院選挙で兵庫4区から立候補し、比例代表で当選した日本維新の会の赤木正幸氏の運動員、森宏成容疑者が、公職選挙法違反の疑いで逮捕されました。

※維新・赤木氏の運動員逮捕　衆院選で報酬約束疑い―兵庫県警（時事ドットコム・ニュース、2021年11月5日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110500336&g=soc

　そもそも、日本維新の会は、地域政党（国政ではなく地域限定で活動する政党）の大阪維新の会を母体にして、2012年に国政への進出を目的に設立されました。最初の代表は橋下徹大阪市長（当時）です。

　最初の国政選挙である2012年の第46回衆議院選挙で、日本維新の会は、候補者4人の運動員から買収容疑などで逮捕者を出しています。

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■＜IWJ取材報告＞「人・モノ・カネ・技術の流出、散逸防止策は？」とのIWJ記者の質問に「そのための経済安全保障大臣。穴埋め法案は次期国会に提出」と山際大臣が回答～11.8 山際大志郎 経済再生担当大臣 新しい資本主義実現会議後記者会見

　政府は8日、岸田文雄総理が提唱する「成長と分配の好循環」を具体化するため、有識者による「新しい資本主義実現会議」の2回目の会合を開催しました。

　内閣府の発表によると、この日の会合では、緊急提言として、岸田政権が最優先で取り組むべき施策が取りまとめられました。

　提言は「成長戦略」と「分配戦略」に分けられています。

　「成長戦略」では、「科学技術立国の推進」として、10兆円規模の大学ファンドなど、デジタルやグリーン、人工知能などの先端科学技術への投資強化、デジタル庁による健康・医療・介護、教育等の分野でのデータ活用の推進、再生可能エネルギーの導入拡大や、蓄電池の国内生産と自動車の電動化、原子力新技術の研究開発などがあげられています。

　また、「我が国企業のダイナミズムの復活、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援」、「『デジタル田園都市国家構想』の起動」といった項目に続き、「経済安全保障」の項目では、戦略技術・物資の確保や技術流出の防止に向けた取組として、「（1）我が国の自律性の確保、優位性ひいては不可欠性の獲得のための経済安全保障を推進するための法案の策定」「（2）戦略技術・物資の特定、技術の育成、技術流出の防止等に向けた取組の推進」「（3）デジタル社会の基盤となる先端半導体に関する国際共同開発支援と半導体工場の我が国への立地支援、国内拠点工場の刷新」「（4）次世代データセンターの地方分散・最適配置の推進」が提言されています。

　一方、「分配戦略」では、「民間部門における中長期も含めた分配強化に向けた支援」として、男女間賃金格差の解消や、賃上げを行う企業への税制支援、フリーランス保護法の立法や、正規と非正規の同一労働同一賃金などが提言されました。

　また、「公的部門における分配機能の強化」として、看護、介護、保育などの現場で働いている人の収入を増やしていくための公的価格の見直しの検討、子ども・子育て支援として、保育の環境整備や大学奨学金の返還方式の見直し、教育費の支援などが提言されました。

※緊急提言（案） ～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～新しい資本主義実現会議（内閣府、2021年11月8日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai2/shiryou2.pdf

　首相官邸の発表によると、岸田総理はこの提言を受け、「真っ先に取り組む課題について、今回の経済対策において実行に移すことで、早速、新しい資本主義を起動していきたい」と述べました。

　また、岸田総理は経済安全保障について「経済安保推進のための法案を策定いたします。人工知能・量子などの分野で、研究開発を複数年度にわたって支援する基金を設け、先端的な重要技術を育てます。先端半導体の国際共同開発と半導体工場の国内設備投資を支援いたします」と述べています。

　岸田総理は「明日（11月9日）以降、全世代型社会保障構築会議、デジタル田園都市国家構想実現会議、デジタル臨時行政調査会の3つを立ち上げ、岸田政権の主要政策の具体化を進めます。新しい資本主義実現会議では、これら3つの会議での検討結果を統合した上で、来春にグランドデザインとその具体化の方策を取りまとめ、世界に向けて発信いたします」と表明しました。

※新しい資本主義実現会議（首相官邸、2021年11月8日）
https://www.kantei.go.jp/jp/100_kishida/actions/202111/08shihon.html

　この会合後に、山際大志郎経済再生担当、全世代型社会保障改革担当、新しい資本主義担当、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣による記者会見が行われました。

　会見でのIWJ記者の質問と、山際大臣の回答は以下の通りです。

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　詳しくはぜひ、全編動画を御覧ください。

※「人・モノ・カネ・技術の流出、散逸防止策は？」とのIWJ記者の質問に「そのための経済安全保障大臣。穴埋め法案は次期国会に提出」と山際大臣が回答～11.8 山際大志郎 経済再生担当大臣 新しい資本主義実現会議後記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499107

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20211110

IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、渡会裕、城石裕幸、富樫航、中村尚貴）

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