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　2022年8月20日（土）午後5時より、NHKとメディアを考える会〈兵庫〉主催のオンライン（zoom）インタビュー「安倍元首相銃撃事件『国葬と巨大利権・電通 そしてメディア』～政府による国葬の狙いと実体～ 」が行われた。講師を務めたのは著述家で元博報堂社員の本間龍氏。

　まず本間氏は、311以前に原発がなぜ55基も建設されたのかという理由について、「事故を起こさなければいい」という容認の姿勢が、大手広告代理店による広告・宣伝の力によって作られてきた（洗脳の）結果であるとし、その力は五輪強行・憲法改正の国民投票にまで及んでいると指摘した。

　2022年7月21日午後3時より、東京・参議院議員会館にて、「国民投票のルール改善を考える円卓会議」が、国民投票のルール改善を考え求める会の主催で行われ、IWJが中継した。

　開催主旨は、「重要な『ルール』を政党・議員まかせにせず、主権者国・国民の側から的確な提案・要望を出す。国民投票運動の公平性を確保し、言論・表現の自由をまもりつつ、フェイクや刷り込みを阻むルール設定を！」である。

　2020年2月13日（金）、東京都千代田区の衆議院議員会館で、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）主催による「緊急院内集会「『報ステ』を問う」」が開催された。

　2019年10月7日（月）17時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、今井一氏（［国民投票／住民投票］情報室 事務局長）、本間龍氏（作家・元広告代理店勤務）、井上達夫氏（法哲学者、東大教授）、堀茂樹氏（慶大名誉教授）と、ディスカッションでは、山尾志桜里氏（立憲民主党衆議院議員）も加わり、国民投票法改正（主としてテレビCM規制）に関するセミナーが開催された。主催は、国民投票のルール改善を考え求める会。

　2018年11月19日（月）17時より、参議院議員会館にて「国民投票における広告の役割と規制の必要性」をテーマに、講師に著述家の本間龍氏を迎え、立憲フォーラム・戦争をさせない1000人委員会共催「安倍政治を終わらせよう！11.19院内集会」が開催された。

　2018年8月4日（土）群馬県高崎市Spectrumにて作家・本間龍氏の講演会「東京五輪と電通 そのつながりとは」が行われた。

　冒頭では、ある大学にて80％が「東京五輪のボランティアに参加したい」と言っていた大学生が、本間氏の講義を聞いたあとは0%になったという話題からスタートした。

　2018年6月13日（水）18時半より東京都千代田区の日比谷コンベンションホールにて、第6回 日隅一雄 情報流通促進賞 表彰式が開催され、「CMやりたい放題の憲法改正国民投票」と題し、本間龍氏記念講演が行われた。

　2018年6月2日（土）14時より、京都憲法会議、自由法曹団京都支部、憲法を守る婦人の会共催の「憲法記念春のつどい」がハートピア京都（京都市中京区）で開かれ、元広告代理店社員の本間龍氏が「巨大広告代理店に操作される 憲法改正国民投票」と題して講演した。

　2018年3月30日（金）16時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、オールジャパン平和と共生の主催により「市民が変える日本の政治 オールジャパン学習会『もういい加減にしろ！安倍政権』」と題する学習会が開催された。

　2018年2月17日（土）14時30分より東京都豊島区の雑司が谷地域文化創造館にて、第103回草の実アカデミー 〜憲法改正国民投票と電通の関係に不安と疑念をもつ人々へ〜「電通に支配される憲法改正国民投票」が開催され、講師にノンフィクション作家本間龍氏が招かれた。

　2017年10月21日（土）14時より、東京都港区のIWJ事務所にて、『メディアに操作される憲法改正国民投票』著者の本間龍氏へ岩上安身がインタビューを行った。

　2017年5月30日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、ジャーナリストや作家、議員、研究者らが参加し、「5.30 国民投票のルール設定を考える円卓会議」が開催された。

　原発の廃炉・賠償費用が、当初の想定を倍も上回る20兆円にも及ぶ見通しとなった。あろうことか政府はその費用を、事故当事者である東京電力の負担ではなく、「過去に安価な電気を利用した国民」の公平な負担にすべきだとしている。

　国が勝手に進めた原子力政策で失敗し、そのツケを国民に回す――こんな理不尽を国民に強いながら、一方で世耕弘成経済産業相は、いまだに「原発コストは安い」などと平然と主張している。

　なぜこのような政府による嘘、横暴が許されているのか。

　「一連の事件によるイメージ悪化はオリンピック業務に支障を来すおそれがある。これ以上の事態の悪化は絶対に防げ」――。

　違法な長時間労働を強い、入社9ヶ月の新入社員を過労自殺へと追いやった電通。その「ブラック企業」の実態が明らかになるにつれ、ますます批判が高まってゆく中、「オリンピック事業」への影響を懸念した安倍総理らは官邸に電通の石井直（ただし）社長を呼び出し、事態の沈静化を命じたという。

　「土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい」

　異常な長時間労働を強いられていた、広告大手・電通の新入社員、高橋まつりさんはそうつぶやき、2015年12月25日に社員寮から投身自殺した。彼女の自殺は、2016年9月30日、三田労働基準監督署に過労死と認められた。

　日本のメディアを牛耳る大手広告代理店2社の電通・博報堂。約18年間、博報堂に勤めた経験をもつ、『原発プロパガンダ』著者の本間龍氏は、2016年10月13日、岩上安身の単独インタビューに答え、その知られざる内実を明かした。

　「あそこでは、1日20時間働いたって、次の日ゆっくり会社に出てくるなんて許されないですね。新入社員であれば特にです。自殺で亡くなった電通新入社員の高橋まつりさんは、おそらく130時間を超える残業をさせられていたでしょう。電通も博報堂もタイムカードはなく、労働時間は自己申告制です。3年目以降は年俸制になるので、そもそも労働時間なんて給料とは関係なくなります」

　2016年6月7日、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、「電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ」の著者、本間龍氏の記者会見が行われた。

　国会の審議も大詰めをむかえている「特定秘密保護法案」。テレビや新聞の報道は、その法案の危険性にくらべ、あまりに少ない。法案が話題になる前から精力的に報じているのは、一部のフリージャーナリストや市民メディアのみだ。

　11月9日（土）20時から行われた「第27回ロックの会」では、秘密保護法をはじめ重要な問題を、大手メディアが「広告」に縛られて黙殺せざるを得ない現状や、その補完機能としての市民メディアが経営的に苦しい状況など、多岐にわたる議論が行われた。

　2013年3月23日（土）14時から、横浜市神奈川区の神奈川県保険医協会で「反核医師の会・原発学習会『テレビ・新聞報道を支配するカラクリ』 本間龍氏 講演」が行われた。大手広告代理店である博報堂の営業部門に18年間勤めていた作家の本間氏が、原発やTPPなどの報道に見られる、広告代理店によるメディアコントロールの仕組みについて解説した。

　業界第2位の大手広告代理店・博報堂に17年間勤務し、優れた営業成績を記録してきた経験を持つ作家の本間龍氏に、2012年10月23日（火）、東京都港区の初沢スタジオで岩上安身がインタビューを行なった。

　博報堂時代に優れた営業成績を残した「光」の面と、詐欺容疑で逮捕され、刑務所で服役するという「前科」や女性問題による離婚など、「影」の面もあわせ持つ本間氏。こうした経験をもとに、2012年1月、自身の紆余曲折の人生を赤裸々に綴る『転落の記』を刊行した。次いで6月には、偏向報道の実態を暴く『電通と原発報道』を刊行し、ベストセラーとなっている。