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　2018年2月20日（火）、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で、「朝鮮学校へ『高校無償化』制度適用を！2.20京都集会」が開かれ、高校「無償化」裁判大阪弁護団長の丹羽雅雄氏による基調講演が行われた。

　2017年12月5日（火）18時30分より京都市の京都大学 本部キャンパスにて、講師にエセックス大学人権センターフェローの藤田早苗氏を招き、「国連特別報告者と日本」と題する講演会が開催された。

　2018年1月20日（土）15時より、一橋大学名誉教授で「東京朝鮮高校生の裁判を支援する会」共同代表でもある田中宏氏を招いて、講演会「朝鮮学校差別の根っこは何か―『高校無償化』裁判を考える―」が同志社大学今出川キャンパス（京都市上京区）で開かれた。

　2018年1月16日（火）、兵庫県神戸市の兵庫県民会館で、「日本の教育はどこへ行く？前文科省事務次官 前川喜平さん大いに語る～夜間中学校・義務教育・新設学部問題～」が開催された。

　2017年12月5日（火） 11時30分より、東京都千代田区のIWJ事務所にて、加計学園問題の闇を告発した前文部科学省事務次官の前川喜平氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2017年10月23日（月）18時半より北海道札幌市にある札幌エルプラザにて、前川喜平氏（前文科省事務次官）を招いて「挑戦―前文科省事務次官・前川喜平が語る教育」が開催された。

　2017年11月12日（日）13時半より岡山県岡山市の岡山コンベンションセンター（ママカリフォーラム）にて、人権と文化のつどい「前川さん 大いに語る in 岡山」 が開催され、「夜間中学・義務教育・新設学部問題」について前川氏が講演した。

　いわゆる「9月1日問題」とよばれる、18未満の子供たちに見られる自殺の統計がある。進路の悩みや家庭の問題、友人関係などを動機に自らの命を絶つ若者が夏休み明けの新学期を境に多いことが、2015年に内閣府が発表した「自殺対策白書」によって明らかになった。

　内閣府は1972年から2013年までの18歳以下の自殺者数を日別に分析。累計の自殺者数が一日あたりの平均で約50人に対し、9月1日はその数字が131人に跳ね上がり、前日の8月31日は92人、9月2日は94人と集中する。

　文武両道と、文武別学が、極端に分かれてしまった現在の高校野球。全国にスカウト網を持ち、小学校から目をつけて、金を全部学校で持つ「特待生」として入部。勉強はしなくてよし。練習が単位になる学校もある。怪我などして退部となったら自動的に退学。あげく無償と言っていた入学金、学費、寮費すべてを請求してくるケースすらある。

　関東のとある私立高校の、ある運動部の「特待生」が経験した実話である。ケガで練習に出られない日々が続いたら、退部と退学とそれまで無償だった約束のカネを請求されたのだ。とても払えない、と思ったので、ケガを押して必死になって「部活」にカムバックを果たしたという。

　2017年5月13日（土）、東京都文京区の文京シビックセンターにて、「第42回 教科書を考えるシンポジウム『小学校道徳教科書を読む』」が行われた。「教科書を考えるシンポジウム」は、小森陽一氏、滝川洋二氏、鶴田敦子氏、浪本勝年氏、山田朗氏、子どもと教科書全国ネット21の呼びかけにより、2004年より開催されている。

　愛媛県今治市の約36億7500万円相当の市有地が岡山理科大学獣医学部の建設用地として「学校法人・加計学園」に無償譲渡される問題で、岩上安身が「国家戦略特区」を用いた獣医学部の新設に反対している日本獣医師会顧問・北村直人氏（前衆議院議員）にロングインタビューを行った。

　2017年3月12日（日）、東京都日野市の多摩カルチャーセンター高幡不動教室にて、教育ジャーナリストの永野厚男氏を講師として迎え、「増山れなの教育カフェ」が開催された。

　「学校法人 森友学園」に国有地がタダ同然で売却された問題について、連日、野党議員が国会で厳しい追及を行っている。3月10日には、渦中の籠池泰典氏が記者会見を行って一連の疑惑について釈明したが、安倍総理夫妻との関係や一部政治家による「口利き」などに関して、納得のいく説明とは程遠い内容だった。

　安倍総理は「トカゲの尻尾きり」に懸命だが、切られた「尻尾」もじっとしてはいない。

　籠池泰典氏の理事長辞任表明と小学校の認可申請取り下げで、「森友学園」問題に幕引きが図られようとしている。しかし、そうさせるわけには到底いかない。

　IWJの取材により、「森友学園」の経営する塚本幼稚園では、虐待行為や、ヘイトスピーチが繰り返されていたことが明らかになっている。これらの問題は、なんら解決されていないのだ。

　わずか1日の間に何があったのか。

　学校法人「森友学園」が3月10日、突如として小学校の設置認可申請を取り下げた。同日夕方５時半から、籠池泰典理事長は森友学園が運営する塚本幼稚園（大阪府大阪市）内で記者会見を開き、今年4月に開校の見通しが立たないことを理由に、理事長を退任する意向を示した。

　2017年3月10日（金）、東京都港区のIWJ事務所にて、国会での森友学園問題の追及で急先鋒に立った民進党の玉木雄一郎議員に岩上安身がインタビューを敢行。森友学園問題について訊いた。

　いつのまにか、何食わぬ顔で「非難する側」に回っている大阪・松井一郎府知事だが、「ちょっと待て」と言いたい。

　松井知事は3月6日、学校法人「森友学園」が2017年4月の開校を目指す「瑞穂の國記念小學院」の設置認可判断について「物理的に難しい」と述べ、先送りになる可能性を記者団に示した。また7日には、学校建設費用に関する国からの補助金について不正が確認されれば、「不認可」となる可能性もあるとした。

　「学校法人森友学園」が今春開設を目指す「瑞穂の國記念小學院」について、2017年3月6日、松井一郎大阪府知事は、学園側がこれまでに虚偽報告を重ねてきた可能性のある事案について調査するだけでも相当の日数がかかるとして、今年度中の認可は難しいとの考えを表明した。

　「瑞穂の國記念小學院」については現在、「設置認可適当」とされており、「認可」の判断については、3月23日に予定される府の私学審議会で検討されることになっているが、朝日新聞などによると、私学審は審議会開催の日程の前倒しも検討しているという。

　あっという間に衆院予算委で2017年2月27日、新年度予算案が賛成多数で通過してしまった。しかし、国有地が9割引きの破格値で「学校法人森友（もりとも）学園」に払い下げられた事件は、真相がまったく解明されないままである。なぜ、8億円以上も値引きされたのか、その算出根拠はなんだったのか、そこに、政治家の関与はなかったのか――？

　予算案採決の直前の2月24日、予算委で質疑に立った日本共産党の宮本岳志議員は、2015年9月4日に近畿財務局と森友学園側が面会していた事実を突きつけた。以下は、そのときの宮本議員の質疑の一部抜粋だ。

　「『政治家が関与しているのではないか』と、国民が疑念を持つのは当たり前だ」

　次から次へと問題が明らかになる「学校法人 森友（もりとも）学園」への国有地払い下げ問題。この問題について、先陣を切って追及している日本共産党の宮本岳志衆議院議員は、2017年2月24日に開かれた衆議院予算委員会の質疑の場でこう述べた。