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　「ただ同然」での国有地払い下げに、「極右カルト」とでも言うべき「愛国教育」が問題視されている「学校法人 森友（もりとも）学園」。この森友学園と安倍総理夫妻の関係とは、一体どのようなものなのか——。

　連日のように新たな疑惑が飛び出し、国会でも野党議員による追及の対象となっている、森友学園に関する一連の問題。IWJではこれまで、大阪府豊中市からの現場レポに加え、国会での質疑の様子や「愛国教育（エセ愛国教育というべきか）」の驚くべき実態など、この問題を様々な角度から取り上げてきた。

　2017年2月23日（木）、大阪府の大阪府庁本館にて、「『瑞穂の国小学院』問題を考える会」による大阪府・私学課への申入れ後の記者会見が開かれた。

　「ただ同然」の破格値で国有地の払い下げを受けた「学校法人森友学園」の経営する塚本幼稚園の内部の実態が、国会で追及された。

　子どもがおもらしすると、うんちをパンツにくるんで幼稚園バッグにじかに入れる、犬を家で飼っている子どもが『犬臭い』と言われ、学校で勝手にリュックサックを捨てられる、剣道の防具を買わされるも、一度も剣道の授業がない、『コーンフレークは鳥の餌なので食べてはいけない』、『公立の学校に行くと頭が悪くなる』と言われる等々――。

　大阪府豊中市の国有地を、周辺土地価格の「9割引」で払い下げられていたことが問題視されている「学校法人 森友（もりとも）学園」（籠池泰典理事長）。IWJではこの「森友学園問題」について、国有地払い下げの件だけでなく、その極端に右翼がかった「教育方針」の内容の問題について、これまで集中的に取り上げてきた。

• ヒ素や鉛の検出された国有地「9割引」払い下げ、軍国教育、ヘイト文書、そして安倍総理夫妻との蜜月・・・「森友学園問題」とは何なのか〜「極右学校法人の闇」第6弾 2017.2.20
• 「戦前の全体主義に向かってゆく流れを予感」塚本幼稚園で暗唱させられる教育勅語はなぜ危険なのか!? 岩上安身による上智大学教授・島薗進氏インタビューより〜「極右学校法人の闇」第7弾 2017.2.20

　2016年11月18日、国会前で首都圏の大学生が中心のグループ「Rights to Study」が、「本物の奨学金」のための国会前学生緊急アクションを行なった。

　国会前には大学生、高校生、大学生の子を持つ母親ら約200人が集まり、日本共産党の小池晃書記局長、畑野君枝衆議院議員、大平喜信衆議院議員、吉良よし子参院議員が応援にかけつけた。

　2016年6月11日、東京都文京区の文京区民センターにて、子どもと教科書全国ネット21記念講演が開かれ、ジャーナリストの青木理氏が「安倍政権のメディア統制とジャーナリズム」と題するテーマで登壇した。

　2016年5月10日（火）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、超党派イクメン議員連盟が主催するシンポジウム「男性・お父さんの立場 から考える待機児童問題」が開催された。

　2016年4月15日（金）、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスにて『Democracy Strikes Back / 3 Days in Waseda 連続講座 第2回・安倍政権の教育政策と安保法制』が開催された。

　2016年4月15日（金）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「第一回 未来を創るWomen’s Projects 未来をこの手に！大討論会〜私たちはあきらめない〜」が開催された。

　2016年3月14日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「国立大学の入学式・卒業式等での国旗掲揚・国歌斉唱に関する文部科学大臣の発言の撤回を求める憲法研究者声明」に関する記者会見が開かれた。

　岩上安身による施光恒氏インタビュー第2弾のアーカイブはこちら。

• 「英語化」と「グローバル化」を警戒せよ！ 大切なのは「翻訳」と「土着化」を通じた国づくり～岩上安身によるインタビュー 第621回 ゲスト 『英語化は愚民化』著者・施光恒氏 第2弾 2016.3.3

　「安倍政権の成長戦略は、外資を日本に呼び込むためのもの。英語化の推進もその一環だ。それが進むと日本人は国語を失い、知のレベルが低下する。20年後には、深く思索することができない、日本語も英語もあやしいグローバル・エリートたちが、国を動かすようになってしまうだろう」――。

　この「恐ろしいシナリオ」を懸念するのは、ベストセラーになっている『英語化は愚民化』の著者で、九州大学大学院准教授の施光恒（せ・てるひさ）氏。2016年1月26日、東京都内で岩上安身のインタビューに応じ、英語化の背景にある、新自由主義による日本の植民地化に警鐘を鳴らした。

　「有権者ではない子供たちを守るのは、私たち大人の責務です。この間、私は『民主主義ってなんだ？』と国会前で叫びました。『憲法違反の総理をやめろ』と叫びました。しかし、自分の住む町、大阪を見るとどうでしょうか？ これまでの大阪維新の会も同じことをずっとやってきたのです」

　2015年11月2日（月）、講師に弁護士の石井小夜子氏、東京大学法学部教授の金井利之氏を迎え、「STOP！『多様な教育機会確保法案』不登校の子どもの権利があぶない！11.2フォーラム」が開催された。

　3月15日（日）14時から、東京都新宿区の文化センター・アリランにて、「学校に対する君が代斉唱・日の丸掲揚の強制を憂慮する会」主催による「安倍政権の15教育法と教育現場」がおこなわれ、東京学芸大学准教授・大森直樹氏が講演した。

　「『国家のための教育』だと自民党はとらえている」――。

　今年2014年4月から小中学校に配布された道徳の教材、『私たちの道徳』。文科省監修の『心のノート』が全面改訂されたもので、中身は「我が国を愛し発展に努めること」など、子どもたちの愛国心を高めようとする内容となっている。

　2月11日（火）、大阪市立西区民センターで、千葉大学の三宅晶子教授を講師に招き、「教育の国家支配に反対する2.11大阪集会」が開催された。IWJでは大阪1CHで、この集会後に行われたデモ行進の模様を中継した。

　これから国家戦略特区について、連弾で情報発信する、と昼間も書いたが、まず、第一弾は、高士太郎さんのIWJブログ特別寄稿「都知事選の隠れた争点〜国家戦略特区とTPP」。特区のもつ危険性がひしひし伝わる内容。今夜これから、アップロードする。

　特区は、舛添氏が毎日街宣で唱えているような、「みんな、金儲けしよう」などというおめでたい話ではすまない。雇用、教育、医療など、生活に直結する分野を直撃する可能性がある。目を凝らして「現実」を見て欲しい。選挙を通じて、「争点」を凝視してもらいたい。

　2012年11月3日（土）、兵庫県神戸市の神戸市勤労会館308号室で、「今だからこそ朝鮮学校支援を！神戸集会」が行われた。

　2012年9月19日（水）、神奈川県横浜市中区の横浜市政記者クラブで、『9.19「放射能こわくない」文科省副読本：横浜市教育委員会に要請行動 記者会見』が行われた。

　2012年8月7日（火）、小倉北区役所で行われた「公開質問状の北九州市教育委員会の回答」の模様。内容は「がれき広域処理に関する学校配布のプリント」について。会場には主に小、中、高の保護者が参加した。

「（がれきについて）私どもは安全だというデータをもらっている。もし、細かいこと（意見）があるのなら、私どもでなく環境局に言って下さい。」と繰り返すのみの北九州市教育委員会の担当者に対し、市民からは多くの不満の声が上がった。