2013/05/29 「追加被曝線量、年間1ミリシーベルト以下に低減せよ」 ~緊急集会「原発事故後の人権状況~国連人権理事会でのアナンド・グローバー氏勧告を受けて」

記事公開日:2013.5.29
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 2013年5月29日(水)18時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、環境NGO団体FoE Japanなどによる、「緊急集会『原発事故後の人権状況~国連人権理事会でのアナンド・グローバー氏勧告を受けて』」が開かれた。グローバー氏は、5月27日の国連人権理事会で、日本政府に対し、「公衆の被曝限度を年間1mSv以下に低減すること」「『子ども被災者支援法』の基本計画策定に際し、住民の参加を確保すること」「子どもの健康調査は甲状腺検査に限らず、血液・尿検査など、すべての健康影響に関する調査を行うこと」などの勧告を発表した。日本政府はこれに対し、答弁書を提出。「報告書の作成過程で提供してきたコメントが反映されていない」とし、「日本政府は、福島での健康調査に財政支援を行い、そこには血液検査などの調査も含まれている」「最新の研究を考慮した健康管理の実施に尽力し、健康への潜在的影響について幅広い視点で捉えている」などと反論している。

 FoE Japanの満田夏花氏は「グローバー氏が来日し、調査した際、とりわけ重視したのは被害当事者への聞きこみだった。これは、本来であれば日本政府がやるべき仕事。住民への聞き取りは重いものだったと思うが、その結果、できたのがこの報告書である。それに対し日本政府は、誠実に受け止めるのではなく、グローバー氏の話をすり替える形にして回答している。非常に残念」と語り、政府の住民に対する対応、それを指摘された際の姿勢を非難した。

■内容
1.アナンド・グローバー氏報告と勧告の要旨
2.ジュネーブからの報告
  伊藤和子氏(ヒューマン・ライツ・ナウ)、岩田渉氏(市民放射能測定所)
3.報告を受けて
1)被ばく労働について
  なすび氏(被ばく労働を考えるネットワーク)
2)避難問題について
  阪上武氏(福島老朽原発を考える会)
3)健康管理調査について
4)リプロダクツ・ヘルスについて
  吉田由布子氏(「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク)
5)情報開示と知る権利
  三木由希子氏(NPO法人情報公開クリアリングハウス)
6)原発事故子ども被災者支援法について
  吉峯真毅氏(福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク)
7)勧告を受けて、国に求めること
  菅野美成子氏(伊達市在住の母)
8)避難者の視点から

■主催 国際環境NGO FoE Japan

■詳細 http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/529-04d5.html

 冒頭、満田夏花氏が、今回の緊急集会の要旨を説明した。「昨年11月に来日し、福島原発事故の影響調査にあたったアナンド・グローバー氏が、5月27日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会において、特別報告者として、その調査結果を報告した。日本政府が今までとってきた、年間20ミリシーベルトを安全基準にした避難政策に対し、国際基準の年間1ミリシーベルト以下になるまで、住民に帰還を促したり、賠償をうち切るべきではない、と勧告している。また、健康調査に関しては、年間1ミリシーベルト以上の地域住民に対して実施することを求めている。基本調査では、個人の健康状態に関する調査と、被曝の影響を含めて調査がされること。子どもの健康調査は甲状腺検査に限らず、血液・尿検査を含むすべての健康影響に関する調査に拡大すること。特に、被災者たちが政策決定に参画するべきだ、としている。経済的合理性ではなく、人権に基づく被曝防護を主張している点は、とても評価できる」などと報告した。

 会場とジュネーヴを回線でつなげ、伊藤和子氏(ヒューマン・ライツ・ナウ)、岩田渉氏(市民放射能測定所)の「ジュネーブからの報告」に移った。

(*音声が悪く視聴困難なところが多々あります。)

 岩田氏は「グローバー氏の報告には、かなりの批判の声が上っていた。また、日本のマスコミはいなかったと思うが、海外メディアは多く、ワシントンポストは翌日に記事を掲載したと聞いている。国際的にも、グローバー氏の勧告は有意義なものになっていた」。また、「北半球がすべて汚染される危険性があるということが、海外の人々に知らされていない。それに警鐘を鳴らし、知らしめる一端を担った」とグローバー氏を評価した。

 次に、市民グループから意見を聞いた。まず、なすび氏(被ばく労働を考えるネットワーク)が「グローバー氏は、原発労働者に対し、健康影響調査を実施し、必要な治療を行うこと、と勧告しているが、正直、内容に具体性が欠け、漠然としているのが残念だった」と感想を述べた。阪上武氏(福島老朽原発を考える会)が、避難問題について意見を述べた。「政府は、年間20ミリシーベルトで帰還させようとしているので、この勧告は意義がある。政府は、この3月で避難者の賠償を打ち切って兵糧攻めにしている。来年3月には、家賃補助を打ち切ると言われている。また、政府は『低線量被曝によるリスクはない』として、他の発がん要因を誇張したキャンペーンなどを、すでに行っている」と報告した。

 満田氏が、福島県の県民健康管理調査について、「現状では、地域を福島に限り、とても狭い範囲でしか行われていない上に、検査項目も不足している。グローバー氏が来日した際の、情報開示もひどかった。グローバー氏は『年間1ミリシーベルト以上の被曝地域と、被災者すべての健康管理調査をするべき』と指摘したが、日本政府は『すでにやっている』と回答し、さらに『年間1ミリシーベルト以上の被曝の調査を行なう科学的根拠がなく、受け入れられない』と強く否定した」と報告した。

 吉田由布子氏(チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク)が、リプロダクツ・ヘルスについて報告した。「今回の報告書では、女性の生殖健康については、あまり触れられていない。妊娠期間内の調査に限っている。しかし、チェルノブイリの疫学調査も踏まえて、今後、この分野での研究が進むことを願う」と話した。

 情報開示と知る権利について、三木由希子氏(NPO法人情報公開クリアリングハウス)が意見を述べた。「勧告では全体的に情報公開、開示がキーワードになっている。『原子力災害後、可及的速やかに、関連する情報を公開すること』と勧告しているが、発災後、実害の有無ではなく、予防的観点からも的確な情報を出せ、ということ。それを元に行動する市民を妨げないような措置をすべき、というメッセージが込められている」と話した。

 原発事故子ども・被災者支援法について、吉峯真毅氏(福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク)がコメントした。「現在に至るまで、法律の基本方針が決まっていない。平成25年3月15日、復興庁から、原子力災害による被災者支援施策パッケージが発表された。これは同法律の基本方針を越えた施策が、内包されている。支援法の施策が決まらないのは、支援対象地域の決定が、遅々として進まないためだ。グローバー氏の勧告では、成立を評価はするが、規定の履行がないことを懸念している」などと話した。

 集会に参加した福島みずほ社民党党首は「(グローバー勧告を)国会で活かすべく頑張ります」とコメントし、勧告に法的拘束力はないが、報告書をもとに、政府に対する質問主意書の提出や行政交渉を展開していく構えを示した。

 続けて、郡山市から静岡県に避難している長谷川氏、伊達市在住の菅野美成子氏に、電話で意見を聞いた。菅野氏は「伊達市は避難勧奨地点だったが、突然、昨年12月に解除された。3月には賠償も打ち切られ、兵糧責めにあっている」などと話した。質疑応答では、「グローバー氏の勧告は、日本政府に対して、強制力があるのか」との問いがあり、満田氏は「強制力はないが、国連での発言なので、圧力はかなりかけられる」と答えた。【IWJテキストスタッフ・関根/奥松】

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