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2021年11月18日、東京都千代田区の司法記者クラブで、「税金の私物化を許さない市民の会」のメンバーらが記者会見を行った。
同会は、第49回衆議院議員選挙（10月31日投開票）で、自由民主党の国光文乃候補（茨城6区・小選挙区当選）の街頭宣伝に岸田文雄総理が応援に入った際、応援の動員に3000人を集め、後日一人5000円を支払ったことが公職選挙法違反に当たるとして、国光氏に対する公職選挙法違反容疑の告発状を東京地方検察庁特別捜査部に提出した。
国光候補は、選挙戦終盤で「野党統一候補との厳しい戦いを強いられている」とされていた。そこで自民党は形勢を有利に導こうと、岸田文雄総理、安倍晋三元総理、菅義偉前総理の3人の総理経験者を応援演説に投入したが、その際、支援団体である「茨城県運輸政策研究会」が組織的に聴衆を募り、一人当たり5000円の日当が支払われたことが、週刊文春、FLASHなどの週刊誌により明らかとなっていた。
- 岸田首相、安倍元首相「茨城6区」応援演説に「日当5000円」でサクラ動員…公選法違反の可能性も（Smart FLASH、2021年11月8日）
- 領収証入手 岸田首相の応援演説で 国光文乃議員陣営が有権者「集団買収」（文春オンライン、2021年11月10日）
会見で、告発人でもある「税金の私物化を許さない市民の会」の武内暁・共同代表は業界団体が組織内にFAXを送り、応援演説に動員をかけ、後日日当を支払うという、いわばサクラ動員が行われたことに対して「組織まみれ、金まみれ」「主権者、市民をなめ切った選挙だった」と述べ、憤りを隠さなかった。
告発状は、国光氏が「茨城県運輸政策研究会」の専務理事らと共謀し、街頭演説へ聴衆を動員して日当を支払ったとして、東京地検とあわせて、管轄の水戸地検に対しても同時に送付された。
