原発再稼働に反対する市民団体やNGOが2016年11月28日(月)、原子力規制庁や内閣府の担当者を相手に原発避難をめぐり、参議院議員会館で対政府交渉を行った。避難計画の不備を問う市民らに対し、政府側が用意した回答は「逆ギレ」というあるまじき醜態だった。
(取材・文:城石裕幸、記事構成:原佑介)
原発再稼働に反対する市民団体やNGOが2016年11月28日(月)、原子力規制庁や内閣府の担当者を相手に原発避難をめぐり、参議院議員会館で対政府交渉を行った。避難計画の不備を問う市民らに対し、政府側が用意した回答は「逆ギレ」というあるまじき醜態だった。
記事目次
■ハイライト
2016年11月16日の原子力規制委員会で、田中俊一委員長は5km圏内(PAZ)内の要援護者の避難について今後指針を見直す方針を示した。
田中委員長は、「放射線被曝によって何か障害が出たという事例は今のところはない。確率的な話をするときりがないが、一方では、避難に伴って数百人、千人を超える犠牲者も出ている。どちらに重きを置くのか」と主張。原発事故における要援護者の被曝リスクよりも「早期避難」にともなうリスクを重視する姿勢をみせた。
現行の避難指針では、5km圏内の住民が避難する前に要援護者の避難を行うと方針を示している。迅速な避難が困難であると予想される要援護者を被曝から守るための措置だ。
「自分では動けない方たちの避難をどうしようとしているのか。避難せず、屋内退避ということか」
田中委員長の発言を問題視した市民らは11月28日の政府交渉で、規制委員会が考える避難指針の中身を追及した。
原子力規制庁原子力災害対策・核物質防護課の柿崎雄司氏は、「現行の指針でも、健康リスクの高い人、避難をすることによって病気が悪化してなくなってしまう可能性の高い人などは、放射性物質から隔離できる建物に屋内退避を継続していただくことになっている」と回答した。
さらに、「今回の委員長の発言は、福島の事故で避難行動によって体調を崩して亡くなられた方が多くいる。そういった人は極力そういったことのないように、現在、原子力災害の判断基準になっているEAL(緊急時活動レベル)の内容を、より過度に発動しないように見直しを検討しろということ」と説明した。
柿崎氏の回答に対して、FoE Japanの満田夏花氏は、「人道に反することをおっしゃっているということを認識してください」と訴え、次のように続けた。
「原子力規制委員会の指針に照らせば、要援護者を見捨てることになりかねない。だからこそ私たちは、原発を動かすべきではないと思っている。動かすとリスクが高い人は、結果的にどこかのコンクリートの建物の中にそのまま放置するしかない、規制委はそうおっしゃっている」
満田氏の指摘を受けた柿崎氏は、「過度に動かすことによって死んでしまう方は、避難させて死亡させていいんですね、それでは。そういうことですね」と「逆ギレ」して迫り、市民側の強い反発をまねいた。
原子力発電所を設置し、住民が避難しなければならない事故を防げなかったのは、政府と東電の責任ではないか。そもそもの責任を脇において、開き直って脅すような口調で迫る。モラルはあるのか、と言いたい。
実効性がある避難計画の策定は困難だ。つまり、確かな避難計画の策定を原発再稼働の条件にするならば、いつまで経っても原発再稼働はままならない。だからこそ、政府・与党は避難計画を脇に追いやって、原発の再稼働を進めている。
原発再稼働が焦点となった新潟県知事選では、米山隆一候補(現・新潟県知事)が「原発事故の際に、(住民避難のために)放射能被曝のおそれがあるところに行くバスの運転手が確保できない」と避難の困難さを訴えたが、これについて、フリージャーナリスト・横田一氏に見解を問われた自民党幹事長・二階俊博幹事長は、「それは、相手候補(米山氏)が考えればいいことです」などと驚くべき無責任発言をくりだしている。
「住民避難などどうでもいい」というのが政府・与党の本音なのではないか。まもなく福島第一原発事故から6年。事故の風化が進むばかりで、無責任に原発を推進してゆく国家の体質は、着実に事故前のものへと戻りつつある。
「住民避難などどうでもいい」というのが政府・与党の本音なのではないか。まもなく福島原発事故から6年。事故の風化が進むばかりで、無責任に原発を推進してゆく国家の体質は、着実に事故前のものへと戻りつつある。
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