【4.4国会ハイライト】子宮頸がんワクチン接種の「勧奨中止」がTPPでISD条項違反に!?山本太郎議員が国会で徹底追及!対する塩崎厚労相は「心配ない」と答弁するも明確な根拠を示さず 2016.4.4

記事公開日:2016.4.19 テキスト
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(佐々木隼也、記事構成:岩上安身)

特集 TPP問題
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 「日本政府は、米国の『子宮頸がんワクチンの勧奨を再開せよ』という指示に、従ってしまうのではないか?」——2016年4月4日、山本太郎議員が国会で追及した。

 山本議員は、「TPP推進」を日本に要請したシンクタンクが、子宮頸がんワクチンについても、「勧奨を再開せよ」とするレポートを出していることを指摘.。TPPが発効した場合、米製薬業界が、日本政府が現在行っている「ワクチンの勧奨取り止め」を不服としてISD条項で多額の賠償請求をしてくる可能性について、塩崎恭久厚労大臣の認識を問い質した。

▲質問する山本太郎議員

「子宮頸がんワクチンの勧奨を再開せよ!」米CSISの指示書をいち早く報じたIWJ !大手メディアは黙殺!

 九州一帯を震源とする「未曾有」(みぞうゆう、ではない)の地震は、今も被災地を苦しめている。余震の頻度は観測史上に例がないほどだという。しかしそんななか、安倍総理は「まるで平時」とばかりに、4月18日、中断していた衆議院TPP特別委員会の再開を強行した。

 TPPの今国会での承認を目指す安倍総理は、「国民に丁寧に説明していきたい」として、審議再開を働きかけたという。しかし、これまでの政府・安倍政権の姿勢は、「丁寧な説明」からはほど遠いものだ。特に、TPPの問題を「関税分野」に矮小化させたい政府にとって、以下のような質問には「無視」を決め込む。

 TPPが発効したら、日本政府が行っている子宮頸がんワクチン接種の勧奨中止に対して、製薬企業は「ISD条項」を使って訴えてくるのではないか?

 この疑問は、決して飛躍したものでも、その影響を過大に捉えたものでもない。TPP推進を日本に強く迫った米国の指示書「第3次アーミテージレポート」。このレポートを発表した米国のシンクタンク「CSIS(戦略国際問題研究所)」が、2014年と2015年の2回にわたり、日本政府に対し「子宮頸がんワクチンの勧奨を再開せよ」と指示するレポートを出しているのだ。

 IWJはいち早くこのレポートに着目。「岩上安身のニュースのトリセツ」でその詳細を報じるとともに、米製薬業界の強い意向を反映するこのレポートに日本政府が——原発再稼働や集団的自衛権の行使容認などと同じように——一字一句従うのではないか、と警鐘を鳴らしてきた。

 しかしこのCSISのレポートについて、日本の大手メディアは一切触れず、これまで後追いの報道すらない。この問題については、IWJの孤独な単独戦が続いていた。しかしこのたび、追撃に加わってくれる頼もしい援軍が現れた。生活の党共同代表の山本太郎参議院議員だ。

 2016年4月4日、山本議員は、参議院の行政監視委員会でこのCSISレポートを紹介し、本記事冒頭で紹介した疑問を、単刀直入にぶつけたのだ。

集団的自衛権の行使容認、原発再稼動、TPP、秘密保護法…米国からの指令にことごとく従ってきた日本政府!ワクチン勧奨再開指令にどう応じるのか?

 2013年4月、国会でほぼ全会一致で「法定接種」が決められた子宮頸がんワクチンは、重篤な副反応を訴える全国の少女の悲痛な声が後を絶たず、政府はたった2カ月で、「接種の積極的勧奨」を中止した。

 厚生労働省主導により接種自体は2010年から開始されていた。6年が経過するという今に至ってもなお、国による積極的な原因究明——ワクチンと副反応の因果関係の科学的な証明は、進んでいない。

 TPP協定文には、海外企業や投資家が、その利益を追及するのに「邪魔な規制・ルール」に対して高額の賠償請求ができる「ISD条項」(※)が存在する。ワクチン勧奨中止の「科学的根拠」が国際的に立証され辛い現状では、ISDで訴えられた場合は、日本政府は不利になる可能性が高い。

(※)ISD条項とは、海外の企業や投資家が、投資先の国の法律や規制によって「不利益を被った」として、その国の政府を訴えることができる条項。提訴される先はその国の裁判所ではなく、米国ワシントンにある世界銀行内の仲裁機関。そこで、非公開のなか、一審制で行われる。各国の裁判所を飛び越えてしまうので、それぞれの国の司法主権が空洞化される。数千億円という高額の損害賠償請求が発生するため、訴えられる前に自国内で法律や規制を変えてしまおうという「萎縮効果」が問題視されている。

 子宮頸がんワクチンを製造・販売しているグラクソ・スミスクライン社やメルク社が、TPP発効後にこのISD条項を使い、「日本政府のワクチン勧奨中止によって不当な損害を被った」として多額の賠償請求を行う可能性があるのではないか?

 この質問に対し、明言を避ける塩崎恭久厚労大臣だったが、山本議員はさらに畳みかけた。

 「集団的自衛権の行使、原発再稼動、TPP、特定秘密保護法、防衛装備移転三原則、掃海艇のホルムズ海峡への派遣、シーレーン防衛、自衛隊と米軍の全面協力、PKOの法的権限拡大など、あらゆることを日本に要求して、安倍内閣はそのまま完全コピーしたと言われる、そのすべてを受け入れて実現してしまったということで有名なあのアーミテージ・ナイレポート。これを発表したCSIS(戦略国際問題研究所)、2014年と15年の2年連続で、この子宮頸がんワクチンについて、日本政府に勧奨再開を求めるレポートをだしてますよね?

 このような状況で、メルクとか、グラクソとか、ISD条項で数百億にものぼるような損害賠償請求されたとしたら、日本政府はどのような対応をなされますか?」

 TPPの問題の核心を突きながら、その危険性に警鐘を鳴らす山本議員に対し、「心配はない」と答弁する塩崎大臣だったが、その明確な根拠は最後まで示されなかった。

 以下、4月4日の山本議員の国会質疑の模様を、全文文字起こしして掲載する。

山本太郎議員「国が子宮頸がんワクチン接種の勧奨を中止した理由は?」塩崎厚労大臣に質問開始!(2016年4月4日参院・行政監視委員会での山本太郎議員質疑全文起こし)

山本太郎・生活の党共同代表(以下、山本議員)「ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち、共同代表山本太郎です。子宮頸がんワクチンについて質問いたします。

 先週の水曜日、3月30日、子宮頸がんワクチンの重篤な副反応に苦しんでいる少女たち。国と製薬会社を相手に、今後、損害賠償請求の訴訟を提起するという記者会見がございました。

 ワクチンを摂取するまでは健康で明るい学校生活を送り、輝かしい未来を夢見ていた少女たちが、ワクチン接種後に、突然の強い痛み、痙攣、記憶障害、歩行困難などに襲われ、車いすになったり、杖がないと歩けなくなったりするばかりでなく、簡単な計算もできなくなったり、突然記憶を失ったり、親の顔も思い出せなくなったり、学校に通うどころではなくなりました。将来さえも描けない悲惨な状態に陥ってしまっていると。

 今からちょうど3年前、2013年の4月1日から改正予防接種法によって、子宮頸がんワクチンは法定摂取になった。すなわち、自治体には接種義務、対象者には努力義務。こうなったわけですよね。

 その、さらに3年前の2010年11月から、厚生労働省のワクチン接種緊急事業による公費助成でこれまでに約338万人の少女たちがワクチン接種を受けてきた。

 しかし、2013年6月14日、法定接種となってからわずか2カ月あまりで、この子宮頸がんワクチンは勧奨を中止。すなわち、積極的には勧めないということになりました。

 塩崎厚生労働大臣におうかがいいたします。厚生労働省が現在、子宮頸がんワクチンを勧奨を中止にしている理由はなんなのか、明確にご説明ください」

塩崎恭久・厚生労働大臣(以下、塩崎大臣)「HPVワクチンの接種後に起きた症状、これは接種との因果関係が必ずしも明らかではない、いわゆる『有害事象』でございますけれども、長期に苦しんでいる方々がいらっしゃるってことは、非常に心を私どもも痛めているところでありまして、私も4名の接種を受けられた子供さんにお会いをさせていただきました。こうした方々に寄り添って支援を行なうということがなによりも重要だというふうに考えております。

 HPVワクチンにつきましては、平成25年4月から定期接種化されたわけでありますけれども、副反応が疑われる症状としては、いわゆるアナフィラキシー、ギランバレー症候群などが想定をされていましたけれども、予想外の広範な慢性の疼痛、または運動障害を中心とする多様な症状が接種後に見られたという報告が、平成25年6月の段階で、338万人のうち、38例ございました。

 このため、平成25年6月の副反応検討部会での議論を踏まえまして、この症状の発生頻度などが、より明らかになり、医療機関や国民に適切に情報提供できるまでの間、一時的に定期接種の積極的な勧奨を差し控えるべき、と判断したところでございます」

塩崎大臣含め、衆参ほぼ全会一致で決定された子宮頸がんワクチンの「法定接種」〜賛成した議員たちはその責任と被害実態に向き合っているか?

山本議員「ありがとうございます。子宮頸がんワクチンの法定接種、これが衆議院本会議で採決されたのは2013年3月22日でした。塩崎大臣、当時、この法案の採決には賛成されましたか?反対されましたか?賛成した、反対した、事実関係だけ短めにお答えいただけますか?」

塩崎「賛成してたと思います」

山本「ありがとうございます。別にこれ、賛成した大臣を吊るし上げようっていう意図はまったくございません。ただ確認だけです。この法案の採決に反対した国会議員というのが、当時、衆参720人中、たった1人でした。1人(※)。

(※)この時、反対票を投じたのは現在、山本太郎議員の公設秘書を務めるはたともこ議員(当時)だった。2013年3月、はた氏は、参議院厚生労働委員会で、子宮頸がんが、ワクチンによってではなく定期的な検診で予防できる確率が高いがんであることを、当時の厚労省健康局長・矢島鉄也氏の答弁から引き出している。

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 私が言いたいのは、人間完璧じゃないんだって。当然ですよね。間違うこともあるって。これ当たり前です。これ政治家も同じですよね。政治の決定によって被害が生まれた可能性が少しでもあると考えるなら、全力で被害者の救済を行なうんだという強い気概、誠意を持っていただきたい。それだけのことなんです。

 特に法定接種に賛成した717名の方々。そして4名の棄権した方々。国会議員の先輩方には、被害者救済に全力を尽くしていただきたい。厚生労働省にうかがいます。子宮頸がんワクチンには、どのような副反応があるのか。

 先ほど大臣、お答えくださいました。一部、お答えくださいました。本当、基本的にお願い致します。サーバリックスとガーダシルの添付文書の内容と昨年9月17日の厚労省の副反応追跡調査の結果から、簡潔にお願い致します」

厚生労働省・福島健康局長「お答えします。HPVワクチンの添付文書には、副反応と疑われる重篤な症状として、アナフィラキシー、ギランバレー症候群、急性散在性の脊髄炎、血小板減少性紫斑病などが記載されております。

 また、医療機関、および製造業者、販売業者から報告された副反応疑い報告のうち、重篤な症状として多かったものは湿疹、発熱等でございました。

 また、平成26年11月にHPVワクチン接種後の副反応疑いのあった2584人の方の、その後の状況を私ども厚生労働省で追跡調査をしましたところ、様々な部位の痛み、だるさ、運動障害がみられた方が調査時点で、まだ未回復という方が186人いらっしゃるという結果でございました」

「寄り添う医療」を掲げる塩崎大臣、ワクチン接種者全員への追跡調査は?そして被害女性への救済は?

山本議員「ありがとうございます。予防接種法では、医療機関に副反応の報告を求めているんだと。製薬企業からの副反応報告は改正薬事法68条の10で義務付けていると。

 とにかく厚労省、そういうとこから情報を得て、追跡調査をしているんですよね。(しかし)していると言っても、製造販売業者と一部の医療機関から報告を受けたものですからね。

 特に加害者側とも言える販売製造業者から、詳細な報告があるとはなかなか思えない。大臣に短くお答えいただきたいんですが、もっと踏み込んだ追跡調査、本当はやるべき。本ワクチン接種者全員に対する追跡調査。これやる気がありますか?ありませんか?

 現在、副反応で人生を奪われた被害少女に対する救済。なによりも優先して行なう気がありますか?ありませんか?この二点について大臣のお気持ち、あるのかないのか、お聞かせください」

塩崎大臣「今回、先ほど調査をしたということを申し上げましたが、これにつきましては、平成26年11月までに、HPVワクチン接種後の副反応疑いの報告があったのが、先ほど数字が出ましたけど、2584名おられて、それを追跡調査をしたわけでございます。

 その結果、昨年の9月時点で、なお様々な症状に苦しんでいる方が186名おられるということを先ほど申し上げたとおりでありまして、全体では338万人の方々がお受けになったわけであります。

 この2584人のうちの約6分の1にあたる442人の現状しか厚生労働省は把握してないという、一部報道がございましたけれども、2584人全員について、可能な限りの状況確認を行っております。

 この結果、病院が変わって、転居したりという理由で、追跡不能だったのが845名おられましたけれども、それを除けば、1739名全員について、症状が回復したかどうかの確認をいたしたところでございまして、今回の調査をまず、これを基本として、なおかつ私どもは、今、疫学調査をやらせていただいているところでございまして、この疫学調査につきましては、海外と異なって、日本では、ワクチン接種後に生じたとされる症状と同様の症状が、あるいは疾患が、接種していない状態でどのくらい生じているのか、についての疫学的データが、実は不十分なんですね。

 これがございまして、今回、HPVワクチン接種後に生じたとされる多様な症状に関する疫学調査を実施をしなければならないということで、もうすでにこれには着手をして、今、鋭意調査をしているところでございます。

 私どもとしては、昨年9月に救済、これは従来からの救済制度の基本的な考え方に則って、速やかに救済にかかる審査を再開をいたしております。

 医療については、先ほど申し上げたように、これはもう、今まで県に一つぐらいしかなかった協力医療機関に加えて、協力医療機関と連携をして、患者の方々への相談診療を積極的に行なう医療機関に対象を拡大をいたしました。

 つまり、『寄り添う医療』について充実を図るということをやっておりますし、さらに、大事なことは、今まで学校に行っていらっしゃる方々が、ほとんど学校でのお世話が十分行き届いてなかった。あるいは医療との連携ができてなかったということがございました。

 そういうことで、昨年11月に患者、保護者からの学校や医療など、多様な相談に対応するための、都道府県の衛生部門と教育部門の相談窓口を設置するということもやってきたところでございまして、私どもとしては治療法を開発する——これに関しては、この間、研究班での現時点での治療成果を情報提供するために行った3月16日の中間的な成果発表会というのがありましたが、その発表がややミスリーディングでありまして、脳障害を起こした患者の8割が、同型の遺伝子を持っていた旨の報道が一部なされましたが、この発表については、研究途上のものであって、HPVワクチンとの症状との因果関係を解明したものではないということであります。

 従って、今なによりも私どもとして大事なのは、この疫学調査を我が国できちっとしたことを初めてやるということをやることが大事であって、この後に、この研究の成果、そしてまた、さらなる科学的知見の収集を行ったうえで、科学的な判断で、科学的な観点から、総合的合理的な判断をしていくべきだろうというふうに考えております」

ワクチン推進議連の幹事長だった塩崎大臣に山本議員「大臣在任中に勧奨を再開しようと考えている?」

山本議員「なるほど。疫学調査、まだされていないんだ。それをもっと深めていく必要があるんだと。そして、因果関係、その先ですよね。疫学調査の先にあるんですもんね。

 因果関係をはっきりさせるまでには、時間がかかるんだということを大臣、今おっしゃったわけですよね?そういう認識でよろしいですか?よろしいか、よろしくないかだけお答えください」

塩崎大臣「その、時間がかかることはその通りでありますし、なおかつ、大事なことは、その間の治療をちゃんとやっていく。『寄り添う医療』が十分でなかったということを私どもも認めながら、それを体制を整えているということでございます」

山本議員「ありがとうございます。本当にたっぷりと時間を使っていただいて、厚生労働省のスタンスというものをお知らせいただきました。子宮頸がんワクチン、サーバリックスの日本での承認が2009年10月。その直後、2010年2月26日、当時、塩崎大臣は自民党本部で設立総会が開かれた自民党のワクチン政策に関する議員連盟、すなわち、『自民党ワクチン議連』の幹事長でございました。

 2010年4月24日には、『子宮頸がんワクチンに公費助成を』というタイトルで、『やすひさの独り言』というメールマガジンを発行されています(※)。

 そこには、一回の原価が1万2000円のワクチンを三回接種すれば良いと。ワンクール平均5万円前後だから、必要予算は約200億円程度で済むと書かれてあります。

 子宮頸がんワクチンの自民党の推進議員連盟の幹事長さんが、現在、直接権限のある厚生労働大臣になられたわけですよね。まさか、塩崎大臣、この子宮頸がんワクチン、なんとしても大臣在任中に勧奨を再開しようってことを考えられているわけじゃないですよね?」

塩崎大臣「ワクチン行政は、やはり科学で判断をしていかなければならないというふうに思います。

 従って、先ほど申し上げたように、日本ではインフラも十分整ってないこの疫学調査を初めてやるということをまずやり、それに加えて、その他の科学的知見を収集して、そのうえで、科学的な観点に基づいて、総合的な判断をしていかなければならないと…。初めから何か答えがあるということではないということでございます」

子宮頸がんワクチン接種の「勧奨中止」が、TPPのISD条項違反に!?

山本議員「ありがとうございました。少しちょっとうがったものの見方というか、してしまった部分もあるかもしれません。失礼しました。しっかりと、しっかりと知見を積み重ねたうえで、その判断をしたいと。答えがあるわけじゃないんだ、先に、ということをいただきました。

 ワクチンと一言で言いましても、いろんな種類がございます。その中で、子宮頸がんワクチン、副反応被害、他のワクチンと比べて、群を抜いて多いです。

 平成25年5月16日、副反応検討部会の資料によると、インフルエンザ。インフルエンザワクチンの副反応、100万接種あたり6.4人、ヒブワクチン、100万接種あたり59.2人。子宮頸がんワクチン、ガーダシルの場合は100万摂取あたり155.7人。子宮頸がんワクチン、サーバリックスの場合、100万摂取あたり245.1人。

 私はこの子宮頸がんワクチンの問題、TPPの問題に直結していると思うんですよね。非常に危険だと思っています。

 内閣官房TPP政府対策本部におうかがいします。TPP協定発効した場合、子宮頸がんワクチンの製造販売会社であるイギリスのグラクソ・スミスクライン、アメリカのメルク、日本政府の勧奨中止に対して、TPP協定のなかのISD条項。すなわち、『投資家対国家の紛争条項』を使って、日本政府に損害賠償請求することが可能になると、以前、説明を受けました。それでよろしいですか?よろしくないかよろしくないか、お答えください。よろしいかよろしくないかだけ、お答えください。失礼しました」

内閣官房・渋谷和久内閣審議官「ISD条項で訴えることが出来るのはTPP協定に締約国が違反したと投資家が判断する場合でございます。

▲内閣官房・渋谷和久審議官

 特定の医薬品について勧奨する、またはしないということに関してTPP協定に明示の規定は存在しておりませんので(※)、仮にISD条項で訴えられたとしても、訴えが認められることは考えにくいと思っております」

(※)「協定文書に明示されていないので訴えられる心配はない」というロジックは、TPPの前提認識として大きな誤りである。TPPは明示がない限り「ある」と考える「ネガティブ・リスト」方式を取っている。つまり、「子宮頸がんワクチンの勧奨中止はISD条項の適用除外」とはっきり明示されていない限り、同ワクチンの勧奨中止は、ISD条項で訴えられる可能性がある、ということだ。

 さらに、「TPP交渉差止・違憲訴訟」で弁護団共同代表を務める岩月浩二弁護士によれば、このISD条項が規定されているTPP協定案の「投資」の章は、「(子宮頸がんワクチン勧奨中止などの)環境、健康のための規制であっても、『外国投資家の利益に対する慎重な配慮』や『外国投資家の合理的な期待の保護』などの原則に違反しない場合しか、行うことができない、という構成になっていると分析する。

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 専門家団体である日本産婦人科学会やWHOが同ワクチンの勧奨再開を求めている状況では、「十分な科学的根拠のある規制だ」という説得力は乏しいと言わざるを得ず、TPP発効後に、ISD条項で訴えられる可能性は極めて高い。

山本議員「えっと…非常に小さなお声でお答えいただいたというところ、あまり自信がないのか、もしくは何かを隠されているのかなとうがった見方をしてしまうんですよね。TPPとそのキモであるISD条項に対して、非常に認識が甘いんじゃないかっていうふうに考えてしまうんですよ。

 要は、やめさせようと。我が国の国民にとって健康にとって良くないと。こちらにはしっかりとした、そういう言い分がある。けれども、ISD条項で訴えられた場合、その因果関係をはっきりと立証させなきゃいけないんですよ(※)。因果関係、立証できるまで時間がかかるでしょ?原因がはっきりと科学的に示せるまでには時間かかるじゃないですか。

 先ほど、塩崎大臣自身がお認めになりました。時間がかかる。そのとおりだと。それを立証するまでの間にも、被害が広がると。原因がはっきりと科学的に示せるまでには時間がかかる。

 でも、立証するまでの間にも被害が広がって、救済が遅れる可能性があることを鑑みて、予防原則に立った判断を下しますよと。国はワクチン接種をやめます、ということがこの先、難しくなるんじゃないですか?

 たとえ、それがこちらにとっては正当な目的であったとしても、厳密な立証がされていなければ、因果関係、はっきりと立証できてなかったら、ISD条項でやられるんじゃないですか?

 手をあげなくていいですよ。そんなのは。まだ答え持ってるわけ、ないじゃないですか。付属文書ぜんぶ併せて、全部テキスト併せて6000ページ、読まれたかもしれないけれども、その間の、交渉過程、読んだんですか?

 4年間、みんなにバラさないっていう4年間のその交渉過程、読んでるんですか?曖昧としたものの内容の中にも、こういう危険性があるってことが見えるけれども、その交渉過程が読めてなかったら、分かるはずないじゃないですか。言い訳しても無理なんです。危険性を言ってるんです。

 勧奨中止の期間を遡って、得られたであろう過去の利益に対する損害賠償請求と、ワクチン再開を突きつけられること、恐れ、かなり大きいですよ。常に立証責任がつきまとうのがTPPですよね。

 塩崎大臣、おそらく、グラクソとかメルクとか、世界で勧奨中止になっているのは日本だけだぞって。WHO(世界保健機構)、再三にわたって、日本政府にも勧奨再開、勧告してますよね。日本政府の措置は不当だと主張しだすと思うんです…」

ジャパン・ハンドラーズが要求するワクチンの勧奨「再開」〜日本政府は抗えるのか?

山本議員「…皆さんのお手元の資料にもお配りしてあります。パネルにしてあります。

▲パネルを持ちながら質問を行う山本太郎議員

 こちらです。集団的自衛権の行使、原発再稼動、TPP、特定秘密保護法、防衛装備移転三原則、掃海艇のホルムズ海峡への派遣、シーレーン防衛、自衛隊と米軍の全面協力、PKOの法的権限拡大など、あらゆることを日本に要求して、安倍内閣はそのまま完全コピーしたと言われる、そのすべてを受け入れて実現してしまったということで有名なあのアーミテージ・ナイレポート。

▲「第3次アーミテージレポート」の表紙

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 これを発表したCSIS(戦略国際問題研究所)、2014年と15年の2年連続で、この子宮頸がんワクチンについて、日本政府に勧奨再開を求めるレポートをだしてますよね?

▲「日本におけるHPVワクチン接種状況 ~問題と選択肢」と題するレポートは、ご丁寧に日本語にも訳されている。

【関連記事】

 お配りした資料の中にあります。2015年版のCSISレポート。結論には、『日本政府の効力の乏しい措置や、トップレベルでの政治リーダーシップの欠如、さらに多くのワクチン反対派関係者の活発な活動を加速させるだけである』『先鋭化するこの問題は社会的政治的要因に根ざしており、解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠である』とまで書いてあると。

 しかもこの2015年のレポート、下を見ていただくと、ご丁寧にも子宮頸がんワクチンを製造するメルクのサポートで作られたと書いてある。いかにこのシンクタンク、CSIS、大企業側に立った存在かがよくわかると。

 塩崎大臣、このような状況で、メルクとか、グラクソとか、ISD条項で数百億にものぼるような損害賠償請求されたとしたら、日本政府はどのような対応をなされますか?短めにお答えください」

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