【前編最終回】(5)訪米3日目後編:「沖縄に今からできることは、私たちが米国から発信すること」~マイク・ホンダ議員補佐官との会談、サンフランシスコ市民との交流会 2016.1.5

記事公開日:2016.1.5取材地: | | テキスト動画独自
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(山本愛穂)

特集 辺野古

 「申し訳ありませんが、撮影を許可することはできません。音声もです」

 カメラの三脚を用意していたとき、マイク・ホンダ下院議員の補佐官の方に止められました。

 今まで、サンフランシスコ市議・バークレー市議との会談では、そのような事態は起こりませんでした。連邦議会議員という規模の違いなのだろうか。ワシントンD.C.での議員との会談もすべて撮影ができないのだろうか。先のことを思いめぐらせながら、機材を片付け、メモだけを手元に残しました。

 現地時間2015年11月17日、訪米3日目、西海岸最終日は、記者会見を終えた後、サンノゼにあるマイク・ホンダ下院議員事務所を訪問、その後サンフランシスコ市民との交流会に同行取材しました。

 「島ぐるみ会議訪米団密着レポート 前編:サンフランシスコ編」最終日の今日は、マイク・ホンダ下院議員の補佐官の訪米団への対応と、サンフランシスコ市民との交流会で飛び出した、現地から沖縄をサポートするためのたくさんのアイディアをお伝えします。

※2015年11月17日(現地時間)の訪米団訪問の模様を2016年1月5日に配信しました。

■関連記事

■ハイライト

  • 日時 2015年11月17日(火) 11:00~
  • 場所 サンフランシスコ市(米カリフォルニア州)

サンノゼへ~マイク・ホンダ下院議員の補佐官との会談

 2台の長距離タクシーは、ウォー・メモリアル・オペラハウス(War Memorial Opera House)の前を過ぎ、カリフォルニア州北部、サンフランシスコベイエリアの北部にある街、サンノゼへと向かいました。通常のタクシーとは異なり、島ぐるみ会議メンバー4人が乗車する予定であった一台に、私も無理矢理同乗させてもらうことになりました。

 現地時間2015年11月17日、正午過ぎ。記者会場からサンノゼまでは、約1時間かかるとのこと。昼食を食べる時間もないまま、マイク・ホンダ下院議員事務所に到着しました。付近は、有名なシリコンバレーと呼ばれる地域で、付近にはグーグルのオフィスがあると、通訳の方が話します。

 タイトなスケジュールが続いていて、昼食を食べる時間がありませんでしたが、先に到着した島ぐるみ会議メンバー4名が、議員事務所が入ったビルの前の芝生の上で、事前に注文し、記者会見場から持ってきたお弁当を食べました。私も余ったお弁当をひとつおすそわけしていただきましたが、約束の時間となり、全員お弁当を途中で残して会談へ向かいました。

議員補佐官~「つまり、安倍政権は辺野古のみではなく、沖縄全体の軍事化を進めているという理解で正しいでしょうか」

▲マイク・ホンダ下院議員の事務所にて、議員補佐官(左端)と。

▲マイク・ホンダ下院議員の事務所にて、議員補佐官(左端)と。

 「申し訳ありませんが、撮影を許可することはできません。音声もです」

 カメラの三脚を伸ばし、撮影の準備をしていた時です。穏やかな口調ではありましたが、議員補佐官の方に制止され、録画することができなくなりました。残念に思いながら、会談の内容をメモに残しました。

 午後14時よりマイク・ホンダ下院議員事務所で行われた会談には、島ぐるみ会議メンバー7名と、WGS(真の安全を求める女たちの会)よりデボラ・リー氏(牧師)、通訳の方が参加。事務所の一室にある小さな部屋で、来客用のローテーブルを10名弱で囲みながら、ソファに座り切れなかったメンバーは議員補佐官らが用意したパイプイスに座り会談を行いました。

 まずは、高里鈴代氏(訪米団統括)が島ぐるみ会議とその訪米の目的について概要を説明し、続いて渡久地修氏(県議)が、辺野古新基地建設をめぐる沖縄の現状を説明しました。

 渡久地氏は、辺野古に建設されようとしている新基地が200年の耐性を持つハイテクなものであり、100機のオスプレイとF35の配備が可能となると述べながら、ちょうど当日に訴訟手続きが行われた日本政府による代執行訴訟に言及しました。

 「日本政府は、知事の権限を奪い取って、代理で執行するという裁判の手続きに入った。これで日本政府とは全面対決になる」と、渡久地氏は選挙で建設反対派が圧勝しながら、知事の権限を奪い取る訴訟手続きに入った日本政府を痛烈に批判、「基地問題を飛び越えて、民主主義の問題に発展している」と語りました。

 渡久地氏の説明を聞いた議員補佐官は、「つまり、安倍政権は辺野古のみではなく、沖縄全体の軍事化を進めているという私の理解で正しいでしょうか?」と質問し、高里氏は、「そうです。安倍政権と、アメリカが、です」と、あくまでも米国も当事者であるという訪米の目的を貫きながら回答しました。

デボラ・リー牧師~「ホンダ議員は、辺野古問題への”チャンピオン”になれるでしょうか?」

▲マイク・ホンダ下院議員(※WIKIPEDIA COMMONSより画像使用)

▲マイク・ホンダ下院議員(※WIKIPEDIA COMMONSより画像使用)

 マイク・ホンダ下院議員は1941年カリフォルニア州生まれの日系三世です。民主党のカリフォルニア州選出下院議員であり、環境・社会福祉・性的少数者や女性の人権問題に熱心に取り組むことで知られている著名な議員です。従軍慰安婦問題に熱心な議員として知られ、ホンダ下院議員が提案した「対日戦後補償要求決議」が1999年に可決、この決議は第二次大戦中の南京大虐殺や慰安婦問題などの戦争犯罪に対し、日本政府に謝罪を要求するものです。

 高里氏は、「マイク・ホンダ議員のことは、慰安婦問題に熱心な議員として知っています」と発言し、慰安婦施設は沖縄にも作られたことを述べながら、ホンダ下院議員が取り組む慰安婦問題が沖縄も包括することを主張しました。

 議員補佐官は、30分間の会談において、高里氏、渡久地氏による説明を熱心に聞き、「ぜひ会談の内容を、ホンダ議員に伝えます。彼はこの問題について深く考えるだろうと思う」と述べました。が、しかし、と言葉を続け、「今現在、ホンダ議員は国防総省に直接関与するポストではないのです。ただ、個人的には興味を持つだろうと思います」とコメントするに留まりました。

 会談に参加したWGS(真の安全を求める女たちの会)、デボラ・リー氏(牧師)は、”議会で特定の問題を必ず取り上げてくれる存在”という意味で、”チャンピオン”という言葉を使いながら、「私たちには”チャンピオン”が必要です。ホンダ議員は、辺野古問題の”チャンピオン”になってくれるでしょうか?」と質問しました。

 この質問に対して、議員補佐官は「ホンダ議員は、一般的に、声が届かないような人々のコミュニティを大事にしていますが、辺野古問題について、それ(”チャンピオン”になること)が可能かどうかは私の口からは申し上げることができません。今私に言えることは、この問題をよく調べて、ホンダ議員に伝えたいということです。バーバラ・リー氏がこういった問題に熱心なのではないかと思います」と、質問への直接的な回答は避け、会談は終わりました。

 会談の手ごたえがあったのかどうか、この時点で判断することは難しいと感じました。

 草の根の交流を続けているバークレー市議会関係者や、サンフランシスコ市議のエリック・マー氏の対応と比べると、議員補佐官の対応や質問への回答は、立場上とはいえ、事務的にも感じられました。しかし、安倍政権に絡めての切り返しなどは、現在の日本の政情に精通し的を射たもので、熱心に島ぐるみ会議の話を聞いていました。この後東海岸に移動し、ワシントンD.C.で目の当たりにしたより事務的な対応や、沖縄についての議員補佐官の無知と比較すると、マイク・ホンダ下院議員の補佐官の対応は非常に丁寧、かつ友好的であったと言えると思います。

※東海岸でのロビーイング活動については、「後編:ワシントンD.C.」で取り扱います。こちらをぜひお待ちください。

午後19:00、サンフランシスコ市民との交流会

▲受付に置かれた沖縄についての資料など。

▲受付に置かれた沖縄についての資料など。

 マイク・ホンダ議員との会談の後は、再び約一時間かけて長距離タクシーでサンフランシスコ市内へと戻り、現地市民との交流会に参加しました。

 サンフランシスコ市内において午後19時より開始された交流会には、島ぐるみ会議メンバー20名、WGSメンバー他、現地市民など、合計約60名が参加しました。受付には辺野古問題を説明した英語のパンフレットや、島ぐるみ会議のシールなどの資料数種類に加え、寄付箱も置かれ、現地市民からのサポートがうかがえます。

 中央の舞台後ろには記者会見でも使用された島ぐるみ会議の横断幕、隣にはWGSの横断幕も掲げられていました。

▲司会を行うデボラ・リー牧師(WGS)

▲司会を行うデボラ・リー牧師(WGS)

 交流会は、WGSのデボラ・リー氏の司会で進行し、島ぐるみ会議の代表者がプレゼンテーションを行った後に、日米市民混合のグループディスカッションが行われ、辺野古に対してどのような支援ができるかについて、各グループの代表がディスカッションの内容をステージで発表する形式が取られました。

本山静子氏~「腕や足を引っ張られ、皆アザだらけの日々。それでも皆がゲート前に行くのは、基地はいらないというという思いなんです」

 まず、冒頭で、森山憲一氏(元久志区行政委員長)と本山静子氏(オーガニック農場経営)は、訪米の最中も連日早朝から続けてられているキャンプ・シュワブ前での座り込みの様子をプレゼンテーションの中で発表しました。

▲キャンプ・シュワブ前での座り込みの様子を話す森山憲一氏。

▲キャンプ・シュワブ前での座り込みの様子を話す森山憲一氏。

 森山氏は、まず「東京から100人以上の機動隊が動員されています。彼らはリゾートホテルに宿泊しているのです。以前は、反対派市民と県警の数はだいたい同じくらいでしたが、これだけの機動隊が動員されると、反対運動の闘いは非常に厳しいものになっています」と述べながら、座り込みの様子を詳細に渡り説明します。

 「座り込みをしながら、私たちはお互いの腕を組み、時には寝そべります。屈強な機動隊員たちは4人一組になって次々と私たちをごぼう抜きします。まるで、豚を運ぶように排除するのです。これは人権の問題だと思います」

 森山氏によれば、当初は70人ほどであった抗議活動の参加者が、警察や機動隊の斯うした暴力的な排除に憤り、今では200人程度にまで膨らんでいるといいます。座り込み500日目の日には、1000人が集まり、工事車両の進入を止めたそうです。

 同様に、普天間基地のある名護市に隣接した本部町から参加したオーガニック農場経営者の本山静子氏は、本部町から週に3回ほどの座り込み抗議を続ける自身の生活について語ります。

▲ムードメーカーの本山静子氏。プレゼンテーションの冒頭で「(沖縄を)出発した日は誕生日、(米国に)到着した日も誕生日」と、日米の時差と訪米団のハードスケジュールについて語り、会場は笑いに包まれた。

▲ムードメーカーの本山静子氏。プレゼンテーションの冒頭で「(沖縄を)出発した日は誕生日、(米国に)到着した日も誕生日」と、日米の時差と訪米団のハードスケジュールについて語り、会場は笑いに包まれた。

 「今は畑に出るどころではなく、この大切な海を守りたいという一心。ゲート前に向かうため、朝6時に出発しています」

 機動隊による排除により、「腕や足を引っ張られ、皆アザだらけの日々。それでも皆がゲート前に行くのは、基地はいらない、沖縄の自己決定権を返してくれという思いなんです」と話す本山氏は、沖縄の島を囲む海へ想いを語りました。

「私たち人類は海から来ました。海なしでは生きていけないと思います。大浦湾は沖縄の中でもとても貴重な場所です。そこに新しい基地が造られることは耐えられない。皆さんのお力添で新基地建設を止めていただきたい。日米の協力で是非、よろしくお願いいたします」と、沖縄への強い想いを語りました。

 米国領土としての扱いである米軍基地内において、工事車両が建設工事を行うためには、基地内へ入るための「入溝許可証」が必要となります。

 森山氏は、「工事関係者がどうやってその許可証を入手しているのかを探り当て、交付を止めなければ、怪我人が出てしまうでしょう。すでに数人の市民は拘束され警察に連行されたこともあります」と、米国側による「入溝許可証」の早期の発行停止が重要であると述べました。

学生メンバー~「沖縄では、学生の貧困も深刻な問題のうちの一つ」

 次にプレゼンテーションを行った学生メンバーは、沖縄の貧困問題についても言及しました。

 現役の大学院生である学生メンバーは、安保法案に対するSEALDsらの運動を取り上げながら、「本土では、安倍晋三によって、戦争ができるような体制を作ろうとしていることに対し学生の反対の動きがあり、沖縄でも同じような団体ができました。以前は少なかったのですが、最近は同世代の参加がどんどん増えてきています」との現状を報告しました。

 自らも奨学金を借りながら進学していると話す学生メンバーは、学生の新基地建設反対運動などへの参加者が少ない理由について、「学生たちは、学業に加えて、働かなければいけないために時間の制約がある。沖縄では、学生の貧困も深刻な問題のうちの一つであり、それが影響しているのではないかと思います」と考察しました。

 韓国のチェジュ島でピースキャンプに参加し、韓国、台湾の学生と基地問題について話し合うなど、活動に熱心な学生メンバーは、「米国、インドネシア、オーストラリアなど、国際的な集まりで、みんなで東アジアの海をこれから基地に頼らないで、どのような平和に生きていけるかということで、繋がろうと将来について話し合っています」と報告しながら、学生の参加者を増やす方法に重要な役割を果たすのはSNSであると語りました。

 「私が聞く中では、沖縄の学生は心の中では米軍基地があるのは嫌だけれども、中国や北朝鮮という『脅威』があるので、自分たちを守るためには基地が必要だと考えている人がたくさんいます。実際に座り込みに参加する人は少なかったけれど、自分がツイッターやFacebookなどで情報を拡散することで、興味を示す人が増えたと思います」と、今後の学生たちの反対運動への参加に期待を込めました。

#SAVEOKINAWA~オリバー・ストーン監督、デモクラシー・ナウetc。ディスカッションで飛び出したアイディア

▲グループディスカッションを行う島ぐるみ会議メンバーと現地米国市民。

▲グループディスカッションを行う島ぐるみ会議メンバーと現地米国市民。

 その後、参加者は1グループ5,6人ほど、複数のグループに分かれ、「米国市民として沖縄に何ができるか」をテーマに15分程のディスカッションを行い、その後ステージ上で順番にディスカッションで出たアイディアを報告しました。

 発表者の米国女性市民は、米国人市民が関心を持つ問題が「反戦運動よりも環境問題」であることを挙げ、こうした傾向をつかみ、辺野古新基地建設問題がおよぼす環境面への影響を戦略的に強調することで効果があげられるというアイディアが出たことを発表しました。

▲会場には沖縄出身日系二世、フランク東氏の姿も。東氏はMISとして沖縄戦に参加した。

▲会場には沖縄出身日系二世、フランク東氏の姿も。東氏はMISとして沖縄戦に参加した。

また、米国内でも膨大な軍事費への反発が強いことについても取り上げ、こういう(沖縄の米軍基地)問題があるからこそ言えることであり、沖縄の問題についてよく知らない米国市民に対し、情報を広げていくことが大切、と述べました。

 別の女性は、「米国市民はあまりにも沖縄のことを知らない」として、オリバー・ストーン監督など、知名度が高く、沖縄問題に関心を寄せている著名人に働きかけを行うのはどうか、と提案しました。

ベトナム戦争を描いた『地獄の黙示録』などの代表作で有名なオリバー・ストーン監督は、2015年8月にも、合計7名らの著名人と辺野古新基地建設の取り消しを求める声明を出し、また2015年12月22日には、やはり米国の知識人70名で、ケネディ駐日大使の「辺野古への普天間基地移設が最善」との発言に対し、抗議する声明を出しています。

 このように知名度の高い著名人が辺野古問題を取り上げることで、普段は沖縄の現状について関心を持たない米国市民の層を取り込むことができるかもしれません。

 また、ほとんどの発言者が触れたのは、SNSを駆使し、情報を拡散することでした。メディアの利用としては、「デモクラシー・ナウ!」などのWEBメディアを利用して沖縄の現状を伝える番組を作ることが提案されました。「デモクラシー・ナウ!」は、パシフィカ・ラジオ・ネットワークによるWEBメディアで、中立性を保つために、企業や政府から一切の資金提供を受けず、基金や視聴者からのカンパで運営し、メインストリームの報道機関が取り上げないようなニュースを取り扱うことに成功しています。

 このような提案は、同じような形態で運営するIWJとしても、賛同できるものです。実際に、今回の訪米団の様子について伝える本土の大手メディアはいなかったという現実も独立したWEBメディアの重要性を、はからずも証明しているでしょう。

 最後に、ディスカッションで出された#SAVEOKINAWAというハッシュタグをこれから拡散していこうというアイディアを採用し、各グループからの発表が終わりました。

池原えりこ氏(WGS)~「沖縄を離れようとしても離れられない。心がそこにある。沖縄で生まれた人だから」

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  1. nami より:

    岩上さん、IWJスタッフの皆さん毎日お疲れ様です。
    「島ぐるみ会議訪米団密着レポート」の山本愛穂さん、いつもありがとうございます。
    本当にお疲れ様です。
    アメリカでの活動の重要性が伝わります。
    悲しい事に佐世保市議会や東京都豊島区は辺野古推進の意見書を議会で可決しました。
    しかし、ケンブリッジ市議会やバークレー市では新基地建設に反対する決議を採択しています。
    民主主義に対する基本的な知識の違いですかね。
    日本には民主主義思想は根付いていないのでしょうか?
    流れに任せっぱなしの日本人ですからね。

  2. あのねあのね より:

     辺野古の埋め立てでJFEの利権は以前から言われており、砂利利権は鈴木宗男氏が指摘している。今後は、除染の土砂が埋立用の土砂として持ち込まれる可能性が高い。市民団体は監視すべきである。現在の安倍政権は全ての悪質商法の元凶である読売新聞の求めに応じて、消費者庁の幹部を更迭してしまい更に徳島移転までしてしまうような政権だ。マトモな人間ではない。一刻も早く安倍が退陣することを願う。それがかなうように天に祈ることにする。
     安倍政権が読売新聞の求めに応じたのは、読売新聞が政権におもねった記事を書くからだ。読売新聞は悪質な拡販活動を見逃してもらう代わりに、政権の意志を記事にする道を選んだのである。大手三社は何れも同じ境遇であるために、悪質な拡販活動を見逃してもらう代わりに、政権の意志を記事にするしかない状況だ。今後とも大手の全国紙には期待できない。

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