警察の暴走を許す刑訴法・盗聴法改正に有識者らが警鐘――基本的人権・表現の自由が制限されていく未来 2015.5.19

記事公開日:2015.5.27取材地: テキスト 動画
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(IWJ・松井信篤)

特集 共謀罪|特集 秘密保護法

※5月27日テキストを追加しました!

記事目次

■ハイライト

  • お話 海渡雄一氏(弁護士)、桜井昌司氏(冤罪被害者 布川事件)、田島泰彦氏(上智大学教授)、村井敏邦氏(一橋大学名誉教授)
  • 日時 2015年5月19日(火) 12:00~
  • 場所 参議院議員会館(東京都千代田区)

傍受できる範囲が拡大、全会話の録音も可能に

 海渡雄一弁護士は、従来の傍受対象犯罪が薬物関連犯罪・銃器関連犯罪・集団密航に関する罪及び組織的な殺人の罪の4種類とされていたが、今回の修正案では、共犯事件なら「なんでも当てはまる」と警鐘を鳴らす。

 加えて、法律の条文からはなくならないが、現行の通信傍受法で定められている、傍受時に通信事業者が常時立ち会う制度を完全に廃止しようとしているという。海渡氏は、「元々の作られた制度の中では、関係のない通話が行なわれている時にはその段階でスイッチを切るという制度があった。だけど、それも全部なくなるんです。その人(傍受対象者)の通話を全部、録音して暗号かけて(警察に)送るというだけなんです」と説明した。

警察が暴走しないようにする制度的な枠組みの必要性を国連が勧告

 アメリカ国家安全保障局 (NSA) による個人情報収集の手口を告発した、エドワード・スノーデン氏による電話のメタデータ収集が違法だとする判決が、5月9日に出たという。メタデータとは、誰が誰と電話をしていたかを全て、集めてしまう仕組みである。裁判では、個人のプライバシーの大きな侵害になり、法律制度を見直すべきとの判決が出た。

 一方、国連には特別報告者という制度があり、特別報告者を務めるベン・エマーソン氏が2014年6月に提出したレポートで、デジタル時代におけるデータを収集する制度については、独立の第3者機関が絶対に必要不可欠だと言っている。海渡氏は、このようなことから、警察が暴走しないようにする制度的な枠組みの必要性を国連が勧告していると説明した。

「警察や検察は真剣に反省していない。一度も反省していない」

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