市民パブコメを実施、安倍政権の「積極的平和主義」に対抗〜立憲フォーラムが9条の精神で「平和創造基本法」を突きつける 2014.8.15

記事公開日:2014.8.15取材地: テキスト動画
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(IWJ・ぎぎまき)

 「『安倍政権はけしからん』『集団的自衛権に反対』と言っているだけではだめなんです。タカ派による安全保障基本法が提示されているなか、リベラル側の安全保障はどうあるべきか、それをぶつけて議論していかなくては」

 敗戦から69年を迎える8月15日という節目に、超党派の議員からなる「立憲フォーラム」が衆議院議員会館で記者会見を開き、次期通常国会で「平和創造基本法案」を提出する考えを示した。同フォーラムの幹事長を務める辻元清美議員は会見の中で、法案提出にかける想いを語った。

■ハイライト

  • 会見者 近藤昭一氏(立憲フォーラム代表、衆議院議員)/阿部知子氏(副代表、衆議院議員)/辻元清美氏(幹事長、衆議院議員)/江崎孝氏(事務局長、参議院議員)ほか
  • 日時 2014年8月15日(金)13:30~
  • 場所 衆議院第二議員会館(東京・永田町)
  • 主催 立憲フォーラム

 「徴兵制はまさかね、海外には行かないよねという、これまでコンセンサスとしてきたことが、安倍政権によって見事に破られた。憲法9条を持っている意味を、具現化していくのがこの法案です」

 会見で示された骨子案の中には、特定秘密保護法の見直しや、集団的自衛権の不行使、専守防衛の範囲での自衛隊の活動範囲について盛り込まれているほか、徴兵制の禁止や北東アジア地域における軍事的衝突回避のための体制の構築などが謳われている。安倍政権の「積極的平和主義」に対抗し、憲法9条の精神を引き継いだ「創造的平和主義」を突きつける。

 あくまでも骨子案だと話すが、中には、自治体における米軍基地の負担軽減や日米地位協定の見直しなどが盛り込まれている。とりわけ、尖閣諸島をめぐる隣国との衝突については、緊急に解決すべき課題として挙げられ、「沖縄を強く意識した法案だ」と阿部知子議員は語った。

 立憲フォーラムは今後、法案の中身をブラッシュアップしていく過程で、市民パブコメを実施する予定だという。そこには、国民的議論を巻き起こす狙いがあると同時に、「国民の間に広がるモヤモヤとした不安感」の受け皿になりたいという、法案の原点がある。

 記者から、法案の実現化について問われると、辻本議員は、「『実現なんてできない』とは思っていない。そう思ってしまったら立法府は死んでしまう。しっかりと多数を取りたいが、国民世論の後押しがどれだけあるかにかかっている」と語気を強め、立法に向けて意気込みを見せた。

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