武器輸出三原則の緩和で、「メイド・イン・ジャパン」の武器が戦争で使用される日がくるかもしれない。これを許すまいとする火炎瓶テツ氏が、8月1日、経産省前で「戦争をビジネスチャンスにするな！ 武器輸出絶対反対！ 経産省抗議行動」を開催し、抗議の声を上げた。

• 日時 2014年8月1日（金）
• 場所 経産省本館前（東京・霞が関）
• 呼びかけ 火炎瓶テツと仲間たち（詳細、Twitter）

自らテロの脅威を呼び寄せている米国と同じ轍を踏むのか

　火炎瓶テツ氏は「暴力はいけないし、無差別テロは肯定しない」と前置きしつつ、「しかし、9.11の自爆テロ事件にしても、あれは米国の外交政策に対するリアクションではなかったか」と指摘した。

　さらに、「憎まれ役・米国が自分でテロの脅威を呼び押せておきながら、テロの脅威を煽るな」と述べ、今回のイスラエルによるガザ攻撃を「自衛」だとして支持する米国の姿勢にも原因があると非難する。

　「日本が生産するF-35戦闘機だって、イスラエルに売り飛ばされる可能性はある。そこに搭載されるミサイルには三菱電気製の誘導装置がつけられる。それについてはロイターも報じていて、すでにアラブの人たちの知るところになっている。自らテロの脅威を呼び寄せている米国と同じ轍を踏むのか」

　その上で火炎瓶テツ氏は「虐殺の当事国、イスラエルにしてもそう。いつだってビクビクしているが、そんな状況を作り出しているのは自業自得ではないのか。この日本も同じ道を歩もうとしている。今までの日本は武器なんて売らずにやれてきた。元通りになればいいだけだ」とし、経産省に向けて声を荒らげた。

「防衛装備移転三原則」の行き着く先は

　集会でスピーチした男性は、京都大学の次期総長に選出されたゴリラ研究の第一人者・山極寿一（やまぎわ じゅいち）教授の戦争に関する理論を引用した。

　「戦争は、人類の進化の歴史のなかで非常に新しい出来事。武器を使い始めたのは、せいぜい数千年前からで、700万年の人類の歴史の99.8％は、集団の争いや戦争のない社会だった」というものだ。

　スピーチした男性は、「日本国憲法9条はそうした社会へ戻ることを目指していた。集団的自衛権は憲法違反。行使容認は許せない」として安倍政権の閣議決定を批判し、日本の戦争参加、加担に異を唱えた。

　別の男性は、「今の自由主義経済は、なんでも市場に任せてしまい、倫理観はどんどん欠如している」と指摘する。

　「いろいろな規制はあるが、その規制は緩めていけば、ただでさえ倫理で語られない経済だ。どんどん羽目を外していく。それは経産省の役人もわかっているだろう。例えば原発も、福島第一原発事故の経験を踏まえれば、倫理的に許されないはずだ」

　続けて、「今回の『防衛装備移転三原則』は規制緩和。行き着く先はどうなるかを心配している。経済に任せていたら倫理はない。どんどん酷いことになる可能性がある。規制は規制でしっかりしたほうがいい、それは経産省の役割だ」と呼びかけた。