3月28日、「第61回日本の司法を正す会」が行われた。今回は、日弁連冤罪究明第三者機関ワーキンググループ副座長の小池振一郎氏が法制審議会の問題点と取調べの可視化について、そして弁護士の金谷良氏が朝鮮総聯ビルの競売問題について語った。

• ゲスト 小松振一郎氏（弁護士、日弁連冤罪原因究明第三者機関ワーキンググループ副座長）／金谷良氏（弁護士、朝鮮総連ビルの落札問題）
• 進行 青木理氏（ジャーナリスト）

• 日時 2014年3月28日（金）
• 場所 村上正邦事務所（東京都千代田区）

公平さを欠いた朝鮮総聯ビル競売

　朝鮮総聯ビルの競売は、2013年3月に開始された。最初は、宗教法人最福寺が入札したが、代金が納付できなかった。あらためて行われた競売では、アヴァール社が50億1000万円で落札したのだが、入札の際に資格証明書が添付されていなかったため、落札が無効になり、次順位のマルナカホールディングスに売却許可が決定した。マルナカホールディングスの入札額は22億1000万円だった。

　この東京地裁の売却決定に対して、金谷良氏は朝鮮総聯代理人として不服を申し立てた。裁判所の裁量が恣意的で法律違反であるというのが、不服申し立ての理由である。

　金谷氏は、売却実施処分を経ないままに開札期日を定めたことは正当性がないということ、また、公平ではなかったことを指摘した。アヴァールに対しては資格証明書の不備の瑕疵の治癒を促していなかったのに対して、マルナカホールディングスに対しては買受申出保証金未納の瑕疵の治癒を促していたのである。

　さらに、次順位買受申し出制度が適用されるには、制度上、44億7634万8000円以上で入札している必要があった。だが、22億1000万円で入札を行ったマルナカホールディングスが、次順位として落札者となったのである。金谷氏はこうした点に疑問を呈した。

「全面可視化」という名の一部可視化