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　取り調べの「全面可視化」など、刑事司法改革を議論する法制審議会の特別部会が、議論の最終局面に入っている。しかしその中身については、期待される「全面可視化」は骨抜きにされ、捜査手法の拡大のみが進められるのでは、との懸念の声があがっている。特別部会で審議された基本構想には、「盗聴法（通信傍受法）の改正」が明言されているのだ。

　3月28日、「第61回日本の司法を正す会」が行われた。今回は、日弁連冤罪究明第三者機関ワーキンググループ副座長の小池振一郎氏が法制審議会の問題点と取調べの可視化について、そして弁護士の金谷良氏が朝鮮総聯ビルの競売問題について語った。

　冤罪や取調官による不祥事を防ぐためとして、法制審議会特別部会で、取り調べの録画制度のあり方が議論されている。そのような中、「布川事件」の桜井昌司氏や、「足利事件」の菅家利和氏など、冤罪被害者が一堂に会して、取り調べの録画制度を早期に導入することを求める院内集会が行われた。主催したのは、「取調べの可視化を求める市民団体連絡会」。

　2013年1月24日（木）、東京都千代田区の参議院議員会館で、取調べの可視化を求める院内集会「新しい国会で、取調べの可視化の実現を！」が行われた。「警察はやったと言わせる組織」。布川事件の桜井昌司氏が述べ、法制審議会の幹事に警察が含まれていることも指摘した。