2013年4月11日（木）14時より、北海道札幌市の札幌市役所で、上田文雄札幌市長の定例記者会見が開かれた。「北朝鮮が軍事的な威嚇を強める中、朝鮮初中高級学校に対し札幌市は今年も180万円の予算を補助金として計上した」などと、記者から今後の方針を確認された上田市長は、「子どもと大人の政治の世界とは分けて考えるべきである」と答え、継続の意を示した。

　2013年4月11日（木）12時30分、北海道札幌市の北海道電力本店前で、「北海道電力前ランチタイムアクション」が行われた。主催は北海道反原発連合で、約10名程が参加。お昼休みの時間を利用し、まだ雪の残る歩道で、北海道電力の社員に聞えるように、スピーチで反原発を訴えた。「道民が信頼できる会社へ」という横断幕は、抗議とともに、期待が込められたものだった。

　2013年4月11日（木）9時、大阪市中央区の大阪府庁において、「第27回大阪府市エネルギー戦略会議」が開かれた。今回の会議では、委員4名が出席し、3名がインターネットにより会場外から参加した。会議の冒頭、会議の開催が新年度にまたがったことから、開催規約に基づき、互選による会長職および副会長職の改選が行われ、植田和弘会長（京都大学大学院教授）、古賀茂明副会長（元経済産業省大臣官房付）がそれぞれ再選された。今回の会議では、前回の会議で出された原案に対する各委員からの様々な追加意見を集約し加筆修正を行った内容について、高橋洋委員（富士通総研主任研究員）が説明した。

　2013年4月10日(水）14時より、東京都港区のフォンテーヌにおいて、畑中龍太郎金融庁長官の講演が行われた。畑中氏は講演の中で「6月にも取りまとめられる成長戦略が鍵である」と話し、「中小企業経営者が、これからの日本が変わると確信を持っていただくことが重要であり、そのためにはTPPも積極的に取り組む必要がある。さまざまな規制緩和に取り組んでいく。また、諸外国との競争条件の均衡において、法人税の実効税率も大きな議論になってくる」と話した。

　2013年4月10日（水） 10：30より原子力規制委員会の会議室にて、第2回原子力規制委員会が行われた。今回は議題として、福島第一原発における地下貯水槽の漏洩問題や、7月に施行を目指す新安全基準などが取り上げられたが、傍聴席からは先日発表された『５年猶予』に対しての不満や怒号が飛び交い、終始荒れ模様の会合となった。

　2013年4月10日（水）10時、東京都千代田区の参議院議員会館において、「TPPをめぐる大学教員と各界関係者との意見交換会」が開かれた。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が主催したもので、同会の呼びかけ人である東京大学名誉教授の醍醐聰氏ら大学教員6名と、「TPPを考える国民会議」の世話人で弁護士の岩月浩二氏や消費者連盟、JA全中など各界関係者4名が参加した。

　2013年4月10日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館で、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」主催の記者会見が開かれた。会見には、同会の呼びかけ人で東京大学名誉教授の醍醐聰氏ら6名が出席した。醍醐氏は、詰め掛けた多数の記者を前に、同会が発足した経緯を説明した。

　10日、田中俊一委員長会見では、前日9日に明らかになった汚染水問題や、同日行われた「第2回規制委員会」で決定した5年猶予について、原子力規制委員会に対して厳しい意見・質問が相次いだ。

　貯水槽からの汚染水漏れは「全く予想外」であったとし、記者から規制委員会として、貯水槽タンクについての今後の対応姿勢を問われると「とてもむずかしい。炉心冷却が止まるのが非常に良くない」とし、検討中であるとした。

　北朝鮮のミサイル発射への備えを強化するため、日本政府は都内に地対空誘導パトリオット「PAC3」を配備するなど、朝鮮半島情勢は緊迫している。

　4月10日、外国人特派員協会に3人の有識者が招かれ、それぞれの見解を述べた。唯一日本語で発言した静岡県立大学の伊豆見教授は、「ミサイル発射の可能性は49%」と予測した。

　日本政府は9日未明、市ヶ谷の防衛省敷地内に、地対空誘導パトリオット「PAC3」を配備した。北朝鮮のミサイル発射に備えた措置だと見られるが、現在のところ、韓国国防総省がミサイル発射の時期について「10日の可能性が高い」と発表するのみで、北朝鮮側は発射に向けた兆候を示していない。

　「明らかにスラップだ」。大口昭彦弁護士は、2013年4月10日に行われた「『脱原発と命を守る裁判』についての記者会見」でこのように述べ、「損害が生じていないにも関わらず、テント所有者に1100万円の請求を突きつけた。威嚇以外の何物でもない」との認識を示した。

　2013年4月10日（水）、原子力規制庁前で、「「５年猶予撤回を求めよう！」アピール行動」が行われた。原子力規制庁の広報課の職員が、市民の要望を手渡しで受け取った。

　2013年4月10日（水）、愛知県清須市の清洲城から桜前線満開中継を行った。

　2013年4月10日（水）、東京電力本社で、定例記者会見（16:30、2:57’）が行われた。

　Ｊヴィレッジにおいて社長会見を15:30から開催しており、本店でも30分繰り上げ『福島第一原子力発電所における地下貯水槽の状況について』説明の会見を開催した。

　日本政府が、東京・市ヶ谷の防衛省敷地内に、地対空誘導パトリオット「PAC3」を配備した。北朝鮮によるミサイル発射に備えたものだと見られる。菅義偉官房長官が9日の会見で正式に認めた。

　現在、メディアは、北朝鮮の動きについてほとんど何も伝えていない。唯一、韓国国防総省が、ミサイル発射の時期は「10日の可能性が高い」と公表したことが漏れ伝わってくるだけだ。

　東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れ問題で、原子力規制庁は9日、最初に汚染水漏れを確認した2号貯水槽から、汚染水を移送している1号貯水槽でも汚染水漏れを確認したことを発表した。そのため、東電は同日午後、移送作業を停止。漏洩の原因は分かっておらず、原因解明の調査をしている。

　「ブレーキが故障していても一ヶ月後に直るなら走らせると言うのか」。

　菅直人元首相は、2013年4月9日に行われた「国会エネルギー調査会(準備会) 原発『新安全基準』の策定状況等を再検証」で、「原発新規制基準」の厳格適用まで5年間の猶予を持たせたまま再稼働を許可する規制委員会の方針に対し、このように批判した。

　今年3月11日、福島第一原発事故から2年目に、「脱原発基本法案」が参議院に提出された。生活の党、みどりの風、社民党の3党共同によるもの。しかしその後、国会で審議されることもなく、進展は全く見えない。院内集会を主催した脱原発法制定全国ネットワークの只野靖弁護士は、「官僚や原子力村は法律に基づいて行政を行う。行政を変えるのは立法府。国会で、法案の審議を進めて欲しい」と、参加した国会議員に向けて強く呼びかけた。

　2013年4月9日、都内で行われた自民党の憲法改正案についての鼎談の第5弾では、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」のヘイトスピーチ（差別的発言）デモをめぐって、法的な視点から議論が交わされた。

　東京の新大久保や大阪の鶴橋などで展開されている、在日コリアンが対象の排外デモは、事態が深刻さを増しているのに警察の対応は十分ではない、というのが、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士、岩上安身の共通見解だ。

　この鼎談から1年半近くが経過した2014年9月26日。外国人特派員協会での記者会見で、松島みどり法務大臣（当時）が口にした、「個人や団体を特定した行動でないと、そういう形（取り締りなど）は、なかなか難しい」との言葉が象徴するように、今の日本の法律では、名誉棄損罪や侮辱罪でヘイトスピーカーに罪を問うことは難しいのか──。

　2013年4月9日（水）、東京・渋谷区恵比寿代官山ユナイスで、「第20回 ロックの会」が行われた。岩井俊二氏がオーガナイザーとなり、東京大学名誉教授村井俊治氏（むらい・しゅんじ）が地震予想を、揺れ動く日本の環境問題を武田邦彦氏らが語り、TPPについて、孫崎享氏が熱く現状を訴えた。