猪瀬直樹東京都知事は21日、定例の記者会見で、都立文化施設の会館時間の延長を行なうことを発表した。7月15日から、9月末までの期間で東京都美術館・写真美術館・現代美術館・江戸東京博物館の4施設について、週末などの金曜日を中心に夜9時まで会館する予定となった。

　質疑応答では、今週末に迫った東京都議会議員選挙について問われると、「（選挙）期間中ですので、コメントは差し控える」と回答を避け、この1問だけ応じ会見時間わずか7分ほどで締めくくった。

　2013年6月21日（金）13時より、東京都内のホテルにて、福島県双葉町前町長の井戸川克隆氏の参院選全国区での出馬記者会見が行われた。会見には、みどりの風代表・谷岡郁子参議院議員と、いのちの党・菅原文太氏が同席した。また、会場には亀井静香衆議院議員の姿もあった。井戸川氏は「私にしか言葉にできない思いを国会に届け、多くの被災された方々の代弁をしたい」と決意表明し、「出馬への最終判断をさせたものは、復興庁の水野靖久参事官（のちに解任）によるツイッターでの暴言であった」と語った。

　2013年6月21日(金)14時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　新規性規準が午前に閣議決定し、施工日は７月８日に確定した。多数の再稼働申請が予想されるが、申請の受理方法、審査順序などははっきりと決まっていないようである。

　「大戦を行った世代からプラスの財産を相続するなら、マイナスの財産も相続するのが筋」──。

　2013年6月21日（金）、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で「第7回 国際地政学研究所（IGIJ）ワークショップ」が開かれ、柳澤協二氏（IGIJ理事長）は「日中の歴史問題」を巡り、こう強調。最近の永田町に目立つナショナリズムを煽る発言には、「プラスの財産だけを相続したいという、いいとこ取りの本音がにじむ｣とも指摘した。

　2013年6月20日（木）16時30分より、東京都千代田区にある日本外国特派員協会にて、甘利明経済再生担当兼TPP担当大臣の記者会見が行われた。甘利大臣は、まず、安倍政権になってから経済は改善していることを、実体経済の数値を挙げながら強調した。また、日本版NHIの創設、大学教員の年棒制、国家公務員試験にTOEFLの導入、各省庁の事務次官の上に権限をもったCIO（チーフ・インフォメーション・オフィサー）の設置、公共データ・ビックデータの開放など語り、最後に「アベノミクスは必ず成功する。なぜなら、成功するまでやり続けるからだ」とスピーチをまとめた。

　2013年6月20日（木）13時30分より、東京都千代田区にある衆議院第一議員会館にて、被ばく労働に関する関係省庁交渉が開催された。この会合は、事前に、渡されていた11項目にわたる要請書をもとに、各省庁担当者からの回答と、質疑応答の形で進められた。それは、労働相談、多重派遣、偽装請負の摘発、労災職業病や賃金未払いなどの発生状況、労働者の被ばく線量管理など労働環境、労働被ばく者への環境改善を求めた内容だ。質問になると、各省庁のあいまいな答弁に、原発労働者の環境を改善しなければ、原発労働者は安心して働けない、と問いつめる場面も見られた。

　「再稼働庁に変えたらどうですか、規制庁じゃなくて！」――。

　会合終了後、傍聴者から激しい野次が飛んだ。原子力規制庁が、6月19日までに実施した評価会合・ヒアリング・現地調査などを踏まえてまとめた「大飯原発3・4号機の現状評価書」がこの日、読み上げられた。

　規制委は、大飯3・4号機の現状を新規制基準に照らして評価した結果、6月末時点の施設及び運用状況において、直ちに安全上重大な問題が生じるものではないと判断した。

　「除染をやっても意味はない。馬鹿にしないで下さい」

　6月20日、福島原発事故が起きてから2年3ヶ月が経った今も、埼玉県に避難中である福島県双葉町民約100名が、議員会館を訪れた。先日の、復興庁水野氏のツィート騒動をうけて、井戸川元双葉町長が「子ども被災者支援議員連盟」に所属する国会議員に、被災者の声を届けるため企画したもの。参議院議員会館の地下の会議室には、立ち見が出るほど、双葉町住民や支援者が詰めかけた。住民らはそれぞれの想いを国会議員にぶつけた。「除染をしても結局、山からセシウムが降りてくる。除染をするなら山ごと削って下さい」と、住民の一人が声を張り上げる一幕もあった。

　2013年6月20日（木）12:00から、参議院議員会館にて、国際環境NGO グリーンピース・ジャパン主催による「倫理なき原発輸出を許さない」〜インド・トルコの現地の声〜緊急来日集会と会見が行われた。講演をしたアスリハン・テューマー氏（トルコ出身）とカルーナ・ライナ氏（インド出身）から、現地での反原発運動の様子や、原子力損害賠償責任についてなど、現地からの視点で詳細かつわかりやすく説明をした。

　世界ウイグル会議総裁ラビア・カーディル氏は20日（木）、日本外国特派員協会での記者会見で中国政府からの激しい弾圧から今日まで数え切れない人々が犠牲になって今もウイグル人は戦い続けていることを訴えた。

　原子力規制庁が、テレビ会議システムを備えた「緊急時対応センター（ERC）」を公開した。ERCは4月23日まで旧原子力安全・保安院が入っていた経済産業省に残っていたが、4月10日から原子力規制庁が入る港区六本木のビルに機能移転を開始。5月末に準備が整い、本格的な運用が始まった。

　このテレビ会議システムでは、48の電力事業者、42のオフサイトセンター、273の自治体との連絡が可能。スクリーンには一度に16分割までされる。また、官邸の原子力災害対策本部ともつながっている。ビル全体が停電した際のバックアップとして、30時間ぶんのバッテリーが確保されているという。

　2013年6月19日（水）18時より、東京都港区赤坂で「復興庁抗議行動！子ども被災者支援法に早期予算を」が行われた。『左翼のクソども』などをはじめとする、復興庁水野参事官によるtwitter上での暴言に対し、「氷山の一角ではないか？」と憤る市民たちが結集した。子ども被災者支援法が実施されない状況にもイラ立ちを見せ、ある男性は「単なる特定の業界に利権をばらまくとことが、国としての、あなた方の仕事か？」と糾弾した。

　1999年から2007年までアメリカ連邦議会の下院議長を務めた、デニス・ハスタート氏が19日、「米国政治の内側：第2期オバマ政権と米国議会」というテーマで講演を行った。笹川平和財団が招いたもので、共和党が下院の過半数を占め、政権運営に苦慮するオバマ民主党政権下での議会運営の課題や、日米関係への影響などについて見解を述べた。

　2013年6月19日（水）17時より、宮城県仙台市太白区長町で「脱原発長町アクション」が行われた。仙南地区は福島県に近く、放射能の汚染度が高いにも関わらず、デモが少ないということで、民医連長町病院と長町病院友の会によって主催された。みやぎ金曜デモで「名物男」と言われる岸さんも参加。デモ隊は鳴り物とともに「女川原発再稼働反対」をコールし、街を練り歩いた。

　2013年6月19日(水)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　午前の臨時会見に引き続き、福島第一T/B建屋東側地下水からトリチウム、ストロンチウムが検出された件に関し、検出から発表まで２週間以上かかっていることについて記者から質問が続いた。

　新規制基準が決定したことで、早ければ施行予定日である7月8日にも再稼働要請が提出される可能性が高まってきた。今回の新規制基準について原子力規制員会の田中俊一委員長は、世界で一番厳しい基準ができたと自負する一方で、真価を問われるのは具体的に適応していく段階であると発言。複数の要請が同時に提出された場合の審査順位などついては、仮定の状態で話すべきではないとして明言を避けた。

　19日、午前から開かれた会合で原子力規制委は、新規制基準を7月8日から施行することを決定した。原子力規制を監視する市民の会のメンバーらが、規制庁前に集まり、原発被災者や立地自治体の声を聞かず制定した基準に対し、「考えなおすべきだ」と声をあげた。

　昨年10月から検討が続けられてきた原発の新規制基準が、19日の原子力委員会で決定した。これによって電力各社の再稼働要請が本格化すると見られている。決定の瞬間、傍聴席からは「再稼働反対！」「それで国民の信頼を得られると思うんですか！？」などの声が上がり、会場は一時騒然となった。

　2013年6月19日（水）11時より、東京都千代田区にある衆議院議員会館にて、原子力市民委員会による「緊急提言『原発再稼働を３年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ』に関する記者会見」が行われた。原子力規制委員会が、原発の新規制基準を正式に決定したことに対し、座長の舩橋晴俊法氏は「安倍政権の下で『原子力への回帰』の動きが強まっている」と危惧し、座長代理である吉岡斉氏は、安倍総理や規制委の田中委員長などに提出した「3つの緊急提言」を解説し、「先に再稼働ありき」の新規制基準の問題点を説明した。

　「一体、誰のためのTPP協定交渉なのか」。

　6月17日、内閣府でTPP政府対策本部による、「TPP協定交渉に係る意見提出等のための業界団体等への説明会」が行われた。呼びかけで参加した128団体に対し、政府のTPP交渉の参考とすることを目的として、7月17日を期限に各業界団体の意見・要望を募った。

　当初はマスコミ非公開で行われる予定だったが、共産党やみどりの風、自民党の国会議員らの働きかけにより、急遽マスコミフルオープンとなった。説明会は午前と午後の2回ずつ行われたが、いずれの回でも業界団体からは政府のTPP交渉に対する姿勢に、疑問を投げかける声が目立った。