「安全対策費用軽減のための、根回し、時間稼ぎなどを行なっていた東電は、今回の全電源喪失による炉心損壊を予想できた」——。

　2014年7月31日（木）、東京第5検察審査会は、福島第一原発事故をめぐり、勝俣恒久元会長（第12回 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 2012.5.14）、武藤栄元副社長（第6回国会事故調査委員会（参考人：武藤栄 元東電副社長） 2012.3.14）、武黒一郎元副社長（第8回国会事故調査委員会 2012.3.28）の3人の元経営陣を、業務上過失致死傷罪で「起訴相当」と議決した。同原発事故をめぐっては、東京地検は昨年9月、東電元幹部ら42人を全員「不起訴処分」としていた。

　今後、東京地検は再度捜査を行い、起訴するかどうかを改めて判断する。

　7月31日、東京第五検察審査会は、東京電力元会長勝俣恒久氏を含む3人を業務上過失致死傷罪で「起訴相当」とする議決書を公表した。その翌日、8月1日に行われた盛夏の金曜日、官邸前抗議行動では、主催者発表で2300人が参加し、原発「再稼働反対」を訴えた。

　2014年8月1日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。8月8日の審査会合で川内原発の「工事計画認可」補正申請の準備状況を事業者から聴取する予定だと報告された。

　8月1日（金）18時半より、大阪市北区のエル・おおさかで「日本は原発を売るな！2014.8.1原発輸出反対国際連帯シンポジウム in 大阪」が行われた。特に3か所で日本企業の関与する原発建設計画のあるインドについて、インドのクマール・スンダラーム氏らがパネリストとなり、8月にも結ばれようとしている日印原子力協定がODA（政府開発援助）の軍事利用解禁とともに、日本・インドの軍事的関係と南アジアの軍拡競争につながるものとして、原発輸出、ODAの原発・武器利用に抗していこうと論じた。大阪では8月2日と3日にもそれぞれ関連した集会、シンポジウムが行われる。

　8月1日（金）、ベルサール神田で、連合主催による緊急シンポジウム「～労働時間規制のあり方を考える～」が開催された。

　民主党は7月31日（木）、両院議員懇談会を開催し、その後、臨時役員会を開催した。

　懇親会は冒頭の代表挨拶まで報道陣に公開され、臨時役員会終了後、荒井聰役員室長による懇親会ブリーフィング、引き続き海江田万里代表による臨時記者会見が開かれた。

　「秘密保護法で戦争の姿は見えにくくなる。軍や権力者のやりたいようになるのは間違いない」――。

　7月30日に文京区で「秘密保護法は憲法違反 7.30 国民大集会」が開かれた。特定秘密保護法の違憲訴訟などに取り組むジャーナリストらが秘密保護法の危険性を訴え、ノンフィクションライターの林克明氏は、秘密保護法が戦争取材に与える影響について言及した。

　8月1日（金）18時より、大阪市中央区のエル・おおさかで、米アメリカン大学教授ピーター・カズニック氏を迎えた講演会「平和な日本、沖縄をつくるために」が行われた。

　オリバー・ストーン監督とともに作成した『もうひとつのアメリカ史』でも知られる歴史学者カズニック氏とピース・フィロソフィー・センター代表・乗松聡子氏が沖縄を語った。

　8月1日（金）11時より、京都府京丹後市丹後市民局で「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」が京丹後市に対し経ヶ岬で進むXバンドレーダー基地建設工事に関して、米軍米軍関係者の居住地選定の件、穴文殊破壊の件、住民の安全安心対策などを中心に事実関係の確認と市への質問・申し入れを行った。

　8月1日（金）18時、愛媛県松山市愛媛県庁前で「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が雨の中行われた。

　8月1日（金）、名古屋市の東山線一社駅前にて「誰にでもできる ゆかたでピースアクション」が行われた。第一弾となる今回は、集団的自衛権行使容認に関するシール投票や反対署名が実施され、涼やかな ゆかた姿の参加者らに、沿道からも注目が集まった。

　8月1日（金）、名古屋市東区・関西電力東海支社前で金曜恒例の抗議行動「大飯、高浜、全ての原発再稼働反対！抗議の声を！関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われた。

　2014年8月1日14時から、東京電力で「原子力安全改革プラン進捗報告（平成26年度第1四半期）記者会見」が開かれた。「原子力部門の行動指針」を文章化したこと等を、今期の主なトピックスとして発表した。

　8月1日（金）18時より、札幌市中央区の北海道庁北門前にて、108回目となる北海道反原発連合主催「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　8月1日（金）18時より、福島県郡山市・郡山駅西口広場にて金曜脱原発行動「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　8月1日（金）、青森市の青森駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2014年7月31日20時頃から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機建屋カバーの撤去工事時に関する情報公開、ダスト飛散時の緊急通報の方法について発表した。

　九州電力川内原発1、2号機の新規制基準適合性審査を優先的に進めてきた原子力規制委員会は7月16日、2基が新規制基準に適合しているとする審査書案を発表した。しかし、火山リスクや事故時の避難計画、1号機の高経年化など、川内原発が抱える課題はいまだ山積みだ。事実上の「合格」を与えた規制委の判断は「拙速すぎる」と、専門家や市民の間では批判の声が上がっている。

　パリでの同時多発テロ事件を受け、自民党幹部や閣僚などが「共謀罪」の導入を口にし始めている。石破地方創生担当大臣は、2015年11月21日、TBS「時事放談」の収録で、「テロは待ってくれない」として、共謀罪を「成立させるべきだ」との考えを示した。

　「核廃棄物施設の誘致に反対する道北連絡協議会」他2団体の呼びかけにより、核廃棄物の処分方法や処分場に関して、政府関係機関と市民団体との意見交換会が7月29日（火）に参議院議員会館で行なわれた。

　政府側からは、この日、原子力規制庁、資源エネルギー庁、文部科学省、NUMO（原子力発電環境整備機構）、JAEA（日本原子力研究開発機構）が参加した。