福島県鮫川村の指定廃棄物の仮設焼却炉を巡り、操業差し止めを求めた仮処分手続きの第2回審尋（しんじん）が10月17日（金）に福島地裁郡山支部で行われ、申し立て者の堀川宗則氏や代理人らが、審尋後に郡山市役所内記者クラブで報告会見を行った。申し立ては、地権者の一人である堀川氏の了解なく環境省が焼却炉を操業しているとするもの。また、この日、不動産侵奪罪で鮫川村長を相手取って起こされた刑事告訴に関しても報告が行われた。次回審尋は、12月10日に予定されている。

　10月17日（金）、福島県郡山市で中継市民が市内を自動車で移動しながら車内から放射線量測定を行った。郡山市では、18・19日にご当地グルメの祭典B-1グランプリが開かれ、開成山公園などの会場に各地から多くの人が集まる。

　10月17日（金）（金）18時半より、岩手県盛岡市で毎週金曜の抗議行動「第99回脱原発盛岡金曜デモ」（盛金デモ）が行われた。次週24日は岩手県水産会館中会議室で19時より勉強会が行われる。

　10月17日（金）18時より、札幌市で北海道反原発連合主催の第119回「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　10月17日（金）、東京市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で2014年第10回国際地政学研究所ワークショップが開催された。「日韓の相互理解を促すージオポリティークの視点から」と題された今回のワークショップは、ダニエル・ロウ (Daniel Roh) 氏（韓国、京都産業大学客員研究員）、道下徳成氏（政策研究大学院大学教授）によるプレゼンテーションと、林吉永氏（国際地政学研究所理事）をモデレーターとしたパネル討論「フロアとのQ&A」が行なわれた。

　東京都の舛添要一知事は10月17日、定例の記者会見を行ない、ミャンマーのヤンゴンとの間で、東京都水道局の技術を活用した無収水（※）事業を始めると発表した。

　10月17日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で金曜脱原発抗議行動「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。愛媛県では、19日（日）、伊方原発ゲート前などで「原発さよなら四国ネットワーク」が主催して第28回伊方集会が行われる。

　10月17日（金）18時より、東京・八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」（キンパチデモ）が行われた。32名が参加した。

　10月17日（金）18時より、名古屋市東区の関西電力東海支社前で「大飯、高浜、全ての原発再稼働反対！抗議の声を！関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われた。

　10月17日（金）18時より、茨城県水戸市にある日本原電茨城総合事務所前で「第107回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　10月17日（金）18時より、福島県郡山市の郡山駅前で金曜行動「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　10月17日（金）17時半より、青森駅前で脱原発金曜行動「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　16日夜、青森県東通村で竜巻であった可能性がある突風があり、民家や作業小屋に大きな被害があった。この突風は、東京電力東通原発建設予定地からおよそ1キロメートルの地点だった。

　折しも、15日には東通村の越善靖夫村長が東電本店で早期の原発建設再開を要請したばかりだった。こうした中で、青森では「反核燃秋の共同行動」が18日に青森市で、19日にむつ市で行われる。

　2014年10月17日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。原発などの事故情報について、規制庁は田中俊一委員長と同様、「事故情報は特定秘密に入らない」との見解を示した。

　規制庁が持つ情報のうち、何が特定秘密に該当するかについては、法律の運用基準が決まったばかりであり、その後に実務を開始、現在特定秘密の指定の要不要を精査中だという。ただし、どう決めたかは特段公表する予定はない考えだ。

　4人の有力候補者が並び、混戦が伝えられる沖縄県知事選。立候補表明をしている翁長雄志氏に、岩上安身が10月16日、インタビューを行った。

　那覇市長を4期連続でつとめた翁長氏は、当初から辺野古基地の建設に対し「反対」の立場を明確に打ち出した。14日には、公約に「あらゆる手法を駆使して辺野古新基地は造らせない」と明記する方針を決めている。

　沖縄県知事選の告示を2週間後に控えた10月15日、元参議院議員でミュージシャンの喜納昌吉氏（66）に岩上安身がインタビューを行った。

　当初、今回の沖縄県知事選には、現職の仲井真弘多氏（75）、那覇市長の翁長雄志氏（63）、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（53）の3人が立候補を表明。それぞれの辺野古移設に対する立場は、仲井真氏が「推進」、翁長氏が「反対」、下地氏が「県民投票に委ねる」と分かれた。

　3者の争いかと思われた後、民主党沖縄県連の代表だった喜納氏も立候補の意志を明かし、仲井真知事による辺野古埋め立て承認を「撤回」する考えを示した。辺野古移設に「反対」の翁長氏に対し、「撤回」とより踏み込んだ発言をした形だ。

　11月16日に投開票を迎える沖縄県知事選に立候補を予定している元郵政民営化担当相の下地幹郎氏に10月15日、岩上安身がインタビューし、辺野古への移設をめぐる米軍基地問題や集団的自衛権の問題など、下地氏の見解を聞いた。

　米軍基地の辺野古への移転について、下地氏は「県民投票」で決断すべきだと語る。賛成でも反対でも、県民の意志で決断した方向に進んでいく覚悟を語った。

　「嫌韓」、「反中国」を謳い、面白半分で差別を煽動する「ヘイト本」があらゆる書店で山積みになっている。電車の中吊り広告に並ぶ見出しも同様だ。「売れる」のだという。

　こうした状況に危機感をもつ22の出版社が11月1日、神保町「STORAGE」で「戦争前夜 本の街で『平和』を考える」と題した本の即売会を開催する。これに伴い、10月16日、出版社の代表者らが趣旨説明の記者会見を開いた。

　2014年10月16日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。東電は、ALPSだけでなく複数種の汚染水浄化設備を多重的に用い、できるだけ早期に汚染水を浄化、リスク低減する対策を発表した。

　今年7月から2ヶ月近く続いたイスラエル軍によるガザ地区への攻撃は、まだ私たちの記憶に新しい。この戦闘で、パレスチナ人の死者は2000人を超え、圧倒的な軍事力を行使したイスラエルにとっても、2005年以降、最悪の事態に帰結した。8月27日、イスラエル政府とハマスは長期停戦で合意したものの、ハマスが求めるガザ地区の封鎖解除や、イスラエルが要求したガザ地区の非武装化については交渉が先送りされ、次の衝突も避けられない現実は横たわったままだ。

　ガザ攻撃が激しくなるにつれ、日本国内では、イスラエル政府や軍による攻撃やパレスチナ占領に反対するデモや抗議集会が、相次いで行われた。それと時期を同じくして、パレスチナHIPHOPグループ「DAM」の日本公演を実現しようと、クラウド・ファンディングがスタート。8月末には、200万円を超える寄付が集まり、メンバーの来日が実現。MCの一人、ターメル・ナッファールが急病で来日できなかったものの、残りのメンバー2人で東京、横浜、大阪、京都の4ライブを敢行。どの公演もチケットが売り切れるほどの反響を呼んだ。

　第78回政経文化フォーラムが10月2日（木）、東京大神宮マツヤサロンで行なわれ、 自民党の村上誠一郎衆議院議員が経済、社会保障、外交、集団的自衛権、福島原発事故など、山積する問題について講演を行なった。