政府の地震調査委員会は4月27日、「全国地震動予測地図」の2017年版を公表した。今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が、2016年版の公表値に比べ、太平洋の南側を中心に微増した。

　調査結果によると、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が最も高いのは、千葉市の85％だった。横浜市と水戸市の81％、静岡市の68％が続いた。東京は47％、大阪は56％、名古屋は46％だった。

　「原発と差別、戦後日本を再考する」と題したシンポジウムが2015年2月22日、東京・水道橋にある在日本韓国YMCA青少年センターで開催された。第一部では、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏と文化学園大学助教の白井聡氏が講演。つづく第二部では、原発メーカー訴訟原告でNNAA（No Nukes Asia Actions）事務局長の崔勝久（チェ・スング）氏と大阪大学特任助教の大野光明氏を加えた総合討論が行なわれ、会場の聴衆も交え、活発な議論が繰り広げられた。

 　ドイツのほぼ中心に位置するフランクフルトから車で北に40分ほど離れたアーノルズハイン村で3月3日、「脱原発から再生可能エネルギーへの『エネルギー転換』を求める国際会議」が開幕した。この国際会議のサブタイトルは、「宗教諸団体は気候保護に向けてどのような貢献ができるか？」と題され、キリスト教、仏教、イスラム教など世界中の宗教家が一堂に会した。

　国際会議は、3月3日から3月6日まで行われる予定。IWJは3月3日から3月5日まで中継配信を行う。

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は3月3日、参議院議員会館で定例の記者会見を行なった。

　さんしん（三線）の日の2015年3月4日（水）、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブゲート前での、辺野古新基地建設に対する抗議活動の模様。

　2015年3月4日（水）18時より、テレビ・キャスターの佐藤のりゆき氏を招いて「佐藤のりゆきさんとトークde『遊』」が札幌市で行われた。連続講座やワークショップを行っているさっぽろ自由学校「遊」が主催した。

　私は、かつて、人為起源（主にCO2）地球温暖化説（人間の活動が二酸化炭素を増やし、地球が温暖化しているとする説）を信じていました。

　ホッキョクグマをポスター・チャイルドにした宣伝に、胸を熱くさせました。人間の身勝手さで、ホッキョクグマの生きる場所が壊されている。「本当にごめんなさい」と心から思いましたし、その「事実に見えること」が、度々、私の頬を濡らしました。

　前回お送りした「東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー」第1弾では、イスラエルによるガザ侵攻とウクライナ危機との間に引かれた、隠された線分について取り上げた。中東を超えて、イスラエル国家の影が伸びていたのである。

　第2弾となる今回、話は、マレーシアという、日本人にとっては意外な存在から展開する。板垣氏によれば、マレーシアのナジーブ首相が、2013年1月23日にガザ地区を訪問したことが、すべてのきっかけだったのだという。

　「村山首相談話を継承し発展させる会」は3月2日、参議院議員会館で記者会見を行なった。中国共産党幹部らとの会談のため、来週3月9日から13日の日程で訪中する。訪中団は、団長に同会共同代表の鎌倉孝夫・埼玉大学名誉教授、副団長に元外務省中国課長で元広島平和研究所長の浅井基文氏。元外務省レバノン特命全権大使の天木直人氏や西山太吉・元毎日新聞政治部記者らも同行する。

　これまで政府は、過去の植民地支配、戦争責任などのいわゆる歴史認識について、村山談話、河野談話を政府の公式的見解と位置づけてきた。

　今年2015年、戦後70年を迎えるにあたって、安倍首相は、日本政府がこれまで踏襲してきた村山談話、河野談話から、新たに安倍談話を公表するための作業を始めた。先月2月25日には、この安倍談話の中身を議論する、16名の有識者で構成される「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（21世紀構想懇談会）も発足した。

　3月3日（火）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本外国特派員協会主催によるノーベル経済学賞受賞者でエール大学教授のロバート・シラー氏の記者会見が行われた。

　「武士のモラルの象徴である忠臣蔵の物語があり、歴史的な資産である泉岳寺は、世界遺産になれる。そのためには、市民からの尊重、維持する努力の証が必要だ。隣にマンションができてしまったら、それは認められない」──元駐オランダ大使で、港区民の東郷和彦氏は、泉岳寺の真横にマンションが建つことに懸念を表明した。

　忠臣蔵で有名な赤穂浪士の墓所という国指定の史跡があり、キアヌ・リーブスの主演映画『47RONIN』で世界的に名を知られた、東京・高輪の泉岳寺。この歴史的文化財の隣に、8階建て（高さ24メートル）のワンルームマンションが建設されることが明らかになったのは、2014年6月のことである。

　2015年3月2日（月）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。安全総点検の完了後、1ヶ月を待たずに人身事故が発生。作業員の1人が屋内作業中に転倒し、右手首内を粉砕骨折、いわき市立総合磐木共立病院に緊急搬送され手術を行った。結果に関する情報はまだ届いていないという。

 　地球温暖化防止のため、市民の立場から「提案×発信×行動」するNGO/NPOである「気候ネットワーク」は2月24日（火）、主婦会館にて温室効果ガス削減の可能性をさぐる連続セミナーの第一回を開催した。テーマは「削減シナリオと省エネルギー対策」と題し、産業技術総合研究所の歌川学氏、WWFジャパンの山岸尚之氏、国立環境研究所の増井利彦氏を招いて行なわれた。

　気候ネットワークの連続セミナーでは、意欲的に気候変動問題に立ち向かう高い目標設定の検討や福島第一原発事故後の電力問題、幅広い削減可能性を掘り起こした政策の検討、参加と公開の下で公正な国民的議論を起こすなどの問題喚起を行なっていくという。

　3月1日（日）、東京都新宿区の東京ボランティア・市民活動センターにて、「現代技術史研究会 M分科会」主催による、「原発ノー TPPノー 農と言える日本人」が開催され、新潟大学大学院技術経営研究科教授の野中昌法氏が、福島で農地の放射能汚染への取り組みについて報告を行なった。

　3月1日（日）14時より、京都市東山区・東山いきいき市民活動センターで「米軍Xバンドレーダー基地反対！基地撤去のたたかいへ！ 3.1京都集会」が開かれ、京丹後市宇川地区の永井友昭氏（米軍基地建設を憂う宇川有志の会事務局長）が報告を行った。

　福島原発事故から間もなく4年が経とうとしている。

　2014年末に行われた衆議院解散総選挙後、再稼働ラッシュに向けた動きが加速している。原子力規制委員会は、鹿児島県川内原発に続き、福井県高浜原発の3、4号機の審査書案を了承。川内原発同様、高浜原発の避難計画も杜撰さが指摘され、基準地震動の算定の甘さについても批判の声が上がっている。

　再び、安全神話時代に先祖帰りするのかー。2月27日、首相官邸前および国会前では、再稼働に反対する市民らが集まり、抗議の声を上げた。

　3月1日（日）14時より、京都大学・岡真理研究室と大阪市立大学人権問題研究センターが共催し、ハイファ大学のラーセム・ハマーイシー氏を招いて人文地理学会政治地理研究部会第13回研究会 「テーマ『占領と人権』パレスチナの長期占領 ―それが意味するものと私たちの課題―」が京都大学吉田南キャンパス（京都市左京区）で開かれた。

　3月1日（日）10時より、岡山市にあるstudio Lightsで、自立生活サポートセンター・もやい理事の稲葉剛氏、岡山市議会・鬼木のぞみ議員（みどり岡山代表）、YMCAせとうち総主事の太田直宏氏を招いて「僕らの問題『すまい、いのち、けんり』」と題したトークイベントが行われた。

（前編の続き）

※寄稿前編：【IWJブログ・特別寄稿】「南京虐殺否定論」の虚妄をふりまく「産経」は、サンフランシスコ講和条約「破棄」の覚悟があるのか!?（前編）能川元一・大学非常勤講師 2015.2.27

　「福島沖で大津波が起きるということは、決して荒唐無稽な想定ではなかった。政府の公式報告書で繰り返し予測されていた。しかし、土木学会と中央防災会議が、それを潰した」──。『原発と大津波 警告を葬った人々』（岩波書店、2014年11月）の著者、添田孝史氏は、このように語った。

　東日本大震災以前から、福島県沖を含む海域での大地震と巨大津波の可能性を認識していたにもかかわらず、当時の原子力安全・保安院や東京電力の関係者らが、原発の津波防災対策を先送りしてきたことについて、福島原発告訴団は、新たな告訴・告発（2015年告訴）を、2015年1月13日に行った。