※7月7日の岩上安身の連投ツイートを再掲します。

　早稲田から帰社。やっぱりと言うべきか、用意したパワポは半分ほどしか消化できず。米国が集団的自衛権の行使を求める、その背景をなす戦略がオフショア・バランシングであることを説明できず、残念。せっかく作ったので、別途、講演とか、トークカフェとか、やろうかと思う。

　大学が、自分が通っていた昔と比べ、建物が建て替えられて、格段に小綺麗になっていたこと、学生もこざっぱりとしてオシャレで、今日は七夕だったためか、浴衣姿の女子学生が何人もいたのも、へえぇと思った。

　2015年7月7日（火）18時頃より、東京・新宿のJR新宿駅西口小田急百貨店前にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、とめよう！戦争法案　全国一斉街宣が行なわれた。

　2015年7月6日（月）18時30分から、大阪市中央区のエル・おおさかで、「戦争法案を廃案に！『戦争する国』No！大阪大集会」が開かれ、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏が講演を行った。

　2015年7月6日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機の海水配管トレンチ閉塞は、水抜きポンプの不調で作業停止状態、3号機は規制庁の実施計画認可待ちで、いまだ完了していないことが報告された。

　ともに1946年生まれ。東京都品川区にある都立小山台高校で同期だった2人が、安倍晋三政権が推し進める、安全保障関連法案をめぐる強行採決に向けた動きに猛反発した。

　1人は、安倍首相は祖父（岸信介）の無念を晴らすことが最大の目的になってしまっている、と指摘。もう1人は、自衛隊員が抱えるリスクの高まりを案じた──。前者は元首相で民主党の菅直人衆議院議員、後者は元内閣官房副長官補の柳澤協二氏だ。

　「『戦争法案は憲法違反』という声をさらに広く大きくしていくことが、法律家としての使命である」

　改憲問題対策法律家6団体（社会文化法律センター／自由法曹団／青年法律家協会弁護士学者合同部会／日本国際法律家協会／日本反核法律家協会／日本民主法律家協会）連絡会主催による「法律家は安保法制を許さない 6・29院内集会」が、2015年6月29日（月）、参議院議員会館で開かれた。

　「シリアでの紛争を『勧善懲悪、独裁と民主化の闘い』などと煽っているのは、外野のサウジ、トルコ、カタールだ」──。シリアの内戦は重層的で、一般的な「内戦」という言葉では言い表せないと、東京外国語大学教授の青山弘之氏は語った。

　2015年6月25日、東京都府中市の東京外国語大学で、「イスラーム国台頭から1年 特別講演会 忘れ去られた『シリア内戦』の今」が開催された。同大学教授の青山弘之氏と中東調査会研究員の高岡豊氏の講演のほか、共催のサダーカ、学生サークルのシリア研究会からの報告も行われた。

　「これは改正ではなく大改悪だ」

　「6・23盗聴法院内学習会」が2015年6月23日（火）、参議院議員会館で開かれた。講師として招かれた山下幸夫弁護士は、現在国会で審議をされている刑事訴訟法改正案の中の通信傍受法（いわゆる盗聴法）について、こう苦言を呈した。

　日本共産党の清水ただし議員は、「違法な取調べが行われ、任意でない自白が取られるという危険をなくし、冤罪を生まないことが、今回の法改正の本来の目的だった。しかし、実態は警察の権力を拡大するものになっている」と訴えた。

　2015年7月6日（月）、講師に野口勲さんを迎え、食の学校主催の定例セミナー「『タネが危ない』農民の手に種を取り戻そう」が、千代田区のカイハウスで開催された。

　2015年7月6日（月）、千葉県の船橋市中央公民館で、TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表の和田聖仁弁護士を講師に迎え、「TPPで日本とくらしはどうなる？」が行われた。

　2015年7月6日（月）12時から、沖縄県那覇市のパシフィックホテル沖縄で、「衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」沖縄地方参考人会が開かれた。

　2015年7月6日（月）、埼玉県のJR大宮駅西口広場で行われた、「安保法制に関する地方公聴会埼玉会場包囲行動」の模様。

　「特定避難勧奨地点」解除撤回を求めて訴訟を起こした福島県南相馬市の住民を応援しようと、2015年7月5日（日）13時半より京都市上京区・京都YWCAで「南相馬 避難20ミリ基準撤回訴訟を応援する全国集会 in 京都」が開かれた。

　2015年7月5日（日）17時より、「秘密保護法廃止！ロックアクション＠大阪」が安全保障関連法案廃案などを訴えて大阪・御堂筋を練り歩くサウンドデモを行った。

　2015年7月5日（日）午前、岩手県盛岡市の岩手公園（盛岡城跡公園）で安全保障関連法案に反対する集会「ストップ！戦争法案 7.5緊急集会」が行われた。集会後、盛岡市内で行われたデモの模様を取材した。

　2015年7月5日（日）11時半より、京都市で13回目の「原発いらないコドモデモ」が行われた。子ども15人を含む計60人が参加した。

　選挙で民意が示されたにもかかわらず辺野古新基地建設を進めるのは地方自治の侵害であるとして、名古屋市議会・春日井市議会に採択を求め市民らが提出した「地方自治の堅持の請願」に関する報告会が、2015年6月27日（土）10時より名古屋市東区・ウィルあいちで行われた。

　我々の今後にとって重要な文書であり、しかも目の前にあるにも関わらず、マスメディアが見て見ぬふりをして、一切触れようとしないものがある。米国から日本への露骨な指示書。その米国の指示に添って日本を動かす計画書である。これは、陳腐な陰謀論のお話ではない。

　たとえばCSISの「第三次アーミテージレポート」。あるいはヘリテージ財団「クリングナー論文」。そしてもう一つが、我が安倍総理が英文で発表した「セキュリティ・ダイヤモンド論文」だ。このどれもが、英文でネットで発表され、我々の眼前にあるのに、日本の主要メディアは、素知らぬ顔をして、正面からまともに取り上げようとしない。

　自民党による言論弾圧の動きには海外メディアも注視している。

　自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、大西英男氏、井上貴博氏、長尾敬氏らが「沖縄メディアは左翼勢力に乗っ取られている。2つの新聞によって沖縄の世論がゆがんでいる」「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」などとメディアの弾圧を画策した。講師に招かれた作家・百田尚樹氏も「沖縄の2つの新聞は絶対潰さなあかん」などと煽った。

　日本外国特派員協会は2015年7月2日、自民党議員らに名指しされた沖縄タイムス、琉球新報の編集局長を招き、記者会見を開催した。

　2015年7月4日（火）、東京都文京区の東京大学本郷キャンパスにて、学問の自由を考える会主催による、「学問の自由をめぐる危機――国旗国歌の政府「要請」について考える――」が行なわれた。