毎週金曜日、関西各地で「戦争法案に反対する金曜街宣アピール」を行っているSEALDs KANSAI（シールズ関西、自由と民主主義のための関西緊急学生行動）が、2015年7月31日（金）19時過ぎより滋賀県大津市の石山駅ペデストリアンデッキ上でアピール行動を行い、安保法制の廃案を訴えた。

　2015年7月31日（金）18時30分より、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年7月31日（金）17時より、青森市で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。毎月最終金曜日には青森県庁前へ場所を変えて抗議行動が行われている。

　2015年7月31日（金）18時より、東京・八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　 「武器を持つ人間をみたら、殺せ。双眼鏡を持つ人も殺せ。携帯電話を持つ人は殺せ。何も持たず、敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は、何か画策しているとみなし、殺せ。白旗を掲げ、命令に従ったとしても、罠とみなし、殺せ」――。

　これは、米軍によるイラクのファルージャ攻撃の際に、兵士が上官から受けた指示の言葉だ。米国は大量破壊兵器の保有という「大義」にイラク戦争に踏みきり、国際法違反の攻撃を繰り返した。2007年、米軍はわずか１年の間に1447回もイラクを爆撃し、罪なき民間人を組織的に殺戮し続けた。

　安保関連法案は、これまで「非戦闘地域」に限定されていた自衛隊の活動範囲を、「現に戦闘行為が行われている現場以外」にまで拡大する。政府は認めないが、自衛隊員のリスクは格段に高まると考えられる。同時に、自衛隊員が武器使用する可能性も高まるだろう。しかし、である。

　「海外で自衛隊が武器を不当に使用したときの罰則はすっぽり抜けている」

　「中国を仮想敵国にする安保法制は、とんでもない時代錯誤だ」――。

　参議院で審議が安全保障関連法案。この安保法案をなんとしても今国会で通したい政府・与党は、軍事力・経済力ともに急成長を遂げている中国の脅威を強調し、法案の必要性を訴えている。

　その一環として政府が示したのが、東シナ海で中国がガス田を開発しているとされる証拠写真だ。2008年に日中両政府で発表した共同開発の基本合意を中国が反故にして一方的に資源開発を進めたことや、ガス田開発に使う海洋プラットフォームが軍事拠点として活用される恐れがあることから、政府は公表に踏み切ったという。

　「ドローンを使うアメリカの戦争は、宇宙衛星を利用する。攻撃される側は『宇宙衛星をマヒさせればいい』と考える。事実上の宇宙戦争であり、衛星が狙われる時代。つまり、集団的自衛権には、日本がアメリカの宇宙衛星を守ることも含まれる」──。

　「宇宙戦争も核戦争もNO！『ミサイル防衛』『集団的自衛権』の真実を探る」と題した記者会見が2015年7月15日、京都市左京区の京都大学にて行なわれ、立命館大学特任教授の藤岡惇（あつし）氏が、現実味を帯びてきた宇宙戦争の危険性について訴えた。

　脱原発集会など様々な集会に参加している社会派アイドル「制服向上委員会」は2015年7月28日、東京有楽町の日本外国特派員協会で記者会見をおこなった。

　今年6月、神奈川県の大和市でおこなわれた集会で歌った歌詞の中に、反自民・反安倍政権等々の政治的メッセージがあったとして、大和市が後援の取り消しを決め、話題となっていた。

　元防衛官僚で小泉・福田・第一次安倍・麻生政権時に内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏が、2015年7月19日（日）14時より、福岡市中央区の都久志会館にて「迷走日本と集団的自衛権 〜新ガイドラインと安保法制で日本はどう変わるか〜」と題し、講演を行った。

　この講演会は、集団的自衛権容認に反対する福岡県内の地方議員からなる、自治体議員立憲ネットワーク・福岡（荒木龍昇代表＝福岡市議をはじめ超党派総勢33議員）が主催したもの。7月15日に、衆院平和安全法制特別委員会で安全保障関連法案の強行採決がおこなわれたが、この法案に対する危機感は、国会議員のみならず地方議員にも相当に強いものがあるという。約300人が入る会場はすぐに満席となり、通路まで聴衆があふれるなど、熱気に包まれた。

　安全保障関連法案の廃案を求める憲法研究者のグループが2015年7月28日、参院議員会館で記者会見し、「安保関連法案の強行採決に抗議するとともに、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」を204人の連名で発表した。

　声明では、衆議院における安保関連法案の審議と強行採決は、議会制民主主義に反すると強く抗議。法案は、憲法9条その他の憲法規範に反しており、危険性がますます明らかになったとして、法案のすみやかな廃案を求めた。

　「このままでは、外交・安全政策での政府の誤りが担保されてしまう。その点につき、世間に対して広く問題提起を行う狙いも、今回の提訴にはある」──。情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏は、強い口調で経緯を語った。

　NPO法人情報公開クリアリングハウスは、2015年7月16日、外務省の「イラク戦争検証報告書」の不開示決定の取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こし、東京都内で記者会見を開いた。

　2015年7月30日（木） 18時30分より、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による戦争法案反対国会前集会の第十一回目が開催された。

　2015年7月30日に中長期ロードマップの進捗報告会見が行なわれ、福島第一原発3号機使用済燃料プール内燃料交換機の取り出しを8月2日に実施することが発表された。気象条件の比較的安定した午前の早い時間に行われる予定だという。

　2015年7月30日（木）18時30分から、京都市左京区の京都大学で、「7・30戦争をさせない左京1000人委員会」結成集会が開かれた。集会では、同委員会呼びかけ人の一人で京都造形芸術大学教授の秋山豊寛氏が「暑い夏をもっと熱く！若者－老人・世代を超えた地域からの市民パワーで戦争勢力に止めを刺そう！」と題し、記念講演を行った。

　2015年7月30日（木）13時から、京都市上京区の同志社大学・志高館で、「宇宙と平和・国際セミナー＠京都〜宇宙戦争も核戦争もNO！『ミサイル防衛』・『集団的自衛権』の真実を探る」の3部にわたるセミナーの第1部として京都セミナー1「『ミサイル防衛』の真相―『宇宙でも戦争する国』日本へ？」が開催された。

　「こんないい加減な話があるか。誰の税金でやってるんだ。誰の命を守るんだ。どうして真剣にやらないんだ」――。

　北朝鮮の弾道ミサイルなど、日本にとって「差し迫った脅威」が存在すると喧伝し、これらを口実に安保関連法案の必要性を説く安倍政権。だが、「差し迫った脅威」があるというわりには、肝心の「原子力施設に対する弾道ミサイル攻撃」に関して、何一つ想定していない。

　いつから日本は、敵意も示していない国に対し、“推測”にもとづいて武力行使しようとする好戦的な国家になったのか。

　参院での安保関連法案質疑が始まった。事実上の審議開始となった7月28日、質問にたった民主党・大塚耕平議員の追及によって、安保法案が、場合によっては事実上の「先制攻撃」を行いうると想定していることが明らかになった。

　「（政府は）我が国に対して直接の武力攻撃をしていない国に対しても武力行使をすることがある。我が国に対する攻撃の意思がない国に対しても武力行使をすることがある。そういうことが予測もできない国に対しても存立危機事態というふうに我が国が裁量で認定すれば、武力行使をすることがある（としている）。岸田大臣にお伺いしますが、これは『先制攻撃』と言うんじゃないんですか？」

　「天皇の大御心と阿弥陀様の思いを同一とすることで、100万といわれる門徒を戦争へと駆り立てた」――。

　2015年7月15日、衆院特別委員会で可決された安全保障関連法案。安倍政権の強行採決を「クーデター」とする見方も多く、法案に反対する世論の勢いは増すばかりだ。

　24日、安保法案をはじめ、TPP、沖縄米軍基地、社会保障など12のイシューに反対する「安倍政権NO」の大行動が行なわれ、約7万人が国会周辺に集結したこの日、仏教やキリスト教など宗教を超えた僧侶、門徒、信者ら約300名も参議院議員会館前で抗議を行なった。

　2015年7月29日（水）17時15分より、田中俊一原子力規制委員長の定例記者会見が行われた。緊急時作業被曝限度の250ミリシーベルトへの引き上げは、防護措置をとる事前の準備の一つだという考えを示した。

　再稼働を目前に控えた川内原発では、緊急時対応を決めた後の大規模な避難訓練が行なわれていないが、大規模訓練より、避難・防災の基本を理解すること、災害時にどのように行動すればよいかを知ることなど、地に足のついた対応も大事だと述べた。