2015年8月5日(水)14時30分より、田中俊一原子力規制委員会委員長の定例記者会見が開催された。原発事故の責任に関して、田中委員長は、再稼働の判断や事故の責任は事業者にあり、規制委にも一定の責任があるが、「最終責任に何を求めているのか、考える必要がある」と見解を述べた。
※8月4日テキストを追加しました!
「新安保法制には、まだまだ議論すべき点が残っている」──。安全保障関連法案の衆院審議が終わったあと、世間に広がった不満を、そのままタイトルにしたシンポジウムが、2015年7月28日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で開かれた。
この日、登場したゲストスピーカーは元自衛隊幹部たち。元陸上幕僚長の冨澤暉(ひかる)氏、元陸将の渡邊隆、元空将補の林吉永氏の3人だ。中でも冨澤氏は、安倍晋三政権が推進する新安保法制を評価する立場を明確にしており、国際地政学研究所理事長でもある柳澤協二氏(元内閣官房副長官補)をはじめ、安保法案に反対する有識者らからなる「自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会」が主催するこの集会では、異彩を放つ存在となった。
特集 IWJが追ったヘイトスピーチ問題
※8月4日テキストを追加しました!
「日本の裁判所では、特定の個人に被害が生じなければ、人種差別だけでは裁けない。『朝鮮人を殺せ』などのヘイトスピーチに対して法的な規制がないため、日本政府も差別に関する統計がなく、積極的に動こうとしない」──。在特会のメンバーらによる京都朝鮮学校襲撃事件の裁判を振り返った龍谷大学教員の金尚均(キムサンギュ)氏は、このように指摘した。
2015年7月22日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、院内集会「STOP HATE SPEECH ! ~今こそ人種差別撤廃基本法の実現を No.2」が行なわれた。「人種差別撤廃基本法の必要性」をテーマにした基調講演のほか、差別問題に取り組む関係者たちからの報告や、国会議員からのコメントも寄せられた。
※8月4日テキストを追加しました!
「今の安保法案に大義はあるのか。何もないではないか。中国の脅威を持ち出しているが、そんな付け焼刃の議論で国民を脅かしているつもりか。60年安保の時は、『こんな指導者によって、戦争に巻き込まれてたまるか』という危機意識が日本中に高まった。今また、若い世代に同じ意識の高まりが見え始めている」──。
こう語った保阪正康氏は、安倍首相が崇拝する祖父の岸信介氏について、「仮想敵がいないと生きていけないタイプ。官僚出身で、状況判断の中での選択しか行えない」と分析した上で、安倍首相が祖父と異なる点は、無知蒙昧ゆえに抑制力が働かないことだと指摘。「こういう首相の下で、国民の生命にかかわる法案を議論してほしくない」と断じた。
※8月4日テキストを追加しました!
2015年7月30日(木)14時より、司法記者クラブで外務省から旅券返納命令を受けたカメラマンの杉本祐一氏が「パスポート没収の取り消しを求める裁判」について記者会見を行った。
シリアへの渡航計画を理由に、外務省から旅券返納命令を受け、シリアとイラクへの渡航を制限された新潟市のフリーカメラマン杉本祐一さん(58)が2015年7月30日、国の措置は憲法違反などとして、旅券返納命令と渡航制限の取り消しを求める訴えを東京地裁に起こした。
杉本さんは、新潟に拠点を置き、1994年以降、主に戦地、イラク、アフガニスタン、パレスチナ、旧ユーゴスラビア等を中心に取材活動を行い、写真展の開催、雑誌への寄稿、自主制作の映画の発表を行うなど、幅広く活動してきたジャーナリストだ。
2015年8月4日(火)18時30分から、京都市中京区の京都市役所前で、「戦争法は憲法違反!アベ政治は許さない!8.4 街頭演説会&デモ」が行われた。
2015年8月3日(月)17時30分から東京電力定例記者会見が開催された。8月2日に福島第一原子力発電所3号機使用済燃料プールから20トンの燃料交換機取り出しが無事完了したことを発表した。
2015年8月1日(土)14時より、立命館大学衣笠キャンパスで開かれた「宇宙と平和・国際セミナー@京都」京都セッション3は「宇宙戦争も核戦争もない平和な地球を築こう」をテーマに5人の発表者が報告を行い、その後、会場も交えて総合討論を行った。セミナーは「宇宙への兵器と核エネルギー配備に反対する地球ネット」(Global Network against Weapons and Nuclear Power in Space, GN) の年次総会に連動して開催されたもの。
米NGO「宇宙への兵器と核エネルギー配備に反対する地球ネット」(Global Network against Weapons and Nuclear Power in Space, GN) の年次総会に連動して行われた「宇宙と平和・国際セミナー@京都」は、2015年8月1日(土)午前中に京都セミナー2「宇宙規模で構築中の米国戦争システムの全貌を探る」として分科会を開いた。IWJ京都では分科会から4つの発表を配信した。
特集 安保法制
「原爆を落とされ、2度と戦争をしないと誓ったこの国の人々の税金が人殺しのために使われました。私たちはそんな形で戦争に加担したくない。そんな形で人を殺したくない」――。
16歳。春に中学校を卒業したばかり。しかし今、デモのサウンドカーに乗り、「戦争法案」への反対をスピーチしている。そのことへの戸惑いはあったかもしれない。しかし、それでも、前を向いて、強い口調で訴えた。
衆議院で強行採決され、参議院での審議が始まった「戦争法案」こと安全保障関連法案。集団的自衛権の行使を可能にし、日本を米国とともに戦争ができる国へと変えてしまうこの法案に対し、実際に戦場へと送られてしまうかもしれない高校生らが、声をあげた。
特集 安保法制
「小学校5~6年生頃の時に、日本の政府は狂っている、と思いました。国民の意見を聞いていないということや、自分たちのことしか考えていないと思うし、考えていることが小学生並だな、と思いました」――。
こう話すのは、8月2日に行われた高校生による安全保障関連法案に反対する「高校生デモ」に参加した女子。まだ14歳。中学2年生だ。
IWJのインタビューに答えたこの女性は、この日のデモに家族とともに参加したという。「私達の世代に関係することなので、凄く怖いです」と話すなど、安倍政権が進める安保法案を自分の問題として受けとめていることが分かる。「集団的自衛権は絶対にいらないと思います。なんで、他の国の戦争に行くのかがわからないんですよ」と、安倍政権への怒りを切実に訴えた。
参議院に審議の場を移した、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。憲法学者の約9割が「違憲だ」との見解を示し、国会前では学生有志による「SEALDs」の抗議行動が週ごとに熱を帯びるなど、国民からは「反対」の声が上がっている。
そんななか、7月29日(水)、30日(木)の2回にわたり、参議院特別委員会で質問の場に立ったのが、「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参議院議員だ。山本議員は、原発の被弾リスクやイラク戦争の総括について、安倍総理をはじめとする政府側に質問。しかし、政府から明確な回答は得られなかった。
そんな山本議員が、今度はNHKに舞台を移し、野党の一議員として、与党側との討論の場に加わった。毎週日曜日、午前9時から放送されているNHK「日曜討論」で、持ち時間わずかながらも、安全保障関連法案の瑕疵について、発言を行ったのである。
以下、山本議員の発言全文を掲載する。
特集 安保法制反対メッセージ
「安倍晋三は私の20年来の敵です」――。
1万2千人を超える学者たちが賛同人に名を連ねる「安保関連法案に反対する学者の会」と、毎週金曜日に国会前で抗議集会を続ける「SEALDs」を中心とした若者たちが2015年7月31日、初めての共同行動となる集会とデモを行ない、約4000人が参加。その後の金曜国会前行動は2万5千人に及ぶ規模となった。