2015年11月6日（金）、首相官邸前と国会議事堂正門前で、首都圏反原発連合による「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年11月6日（金）、青森市の青森駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。冬の間は17時45分から30分間の抗議となる。青森市では、11月8日（日）に「反核燃・秋の共同行動」として講演会等が行われる。

　2015年11月6日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で第158回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　「我々が子ども手当のときに『金持ちは要らないじゃないか』と言われたことを、そっくりお返ししたい。金持ちに軽減税率は必要ないということだ」——。

　2015年11月4日、国会内で民主党・枝野幹事長が定例記者会見を行い、「軽減税率」「国連総会の核廃絶決議案採決」「高速増殖炉もんじゅ運営主体の変更勧告」などについて見解を述べた。

　「良識・見識・勇気を欠いた最低最悪のお粗末な判決だ」「司法が自らその本来の役割を放棄した」「この判決は憲法自体を崩壊させる。安保法案と全く同じ構造だ」——。テントひろばに集まった報道陣を前に、弁護士、専門家らは国と司法の姿勢を痛烈に批判した。

　経済産業省敷地内の通称「ポケットパーク」と呼ばれるスペースにテントを張って反原発運動の拠点としている市民らが、経済産業省からテントの撤去を求められている裁判の控訴審判決が2015年10月26日、東京高裁で言い渡された。判決は「市民側の控訴棄却」。これにより原告である経産省側は、一審判決についていた仮執行宣言を用い、判決の確定前でもテント撤去の強制執行ができるようになった。

　「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」が主催する緊急デモが2015年11月1日（日）新宿でおこなわれた。沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する700人（主催者発表）の市民が、新宿駅周辺を行進した。

　2号機タービン建屋内で滞留水を移送する配管部分から約225リットルの汚染水が漏洩したすべて建屋内にとどまっている。原因を特定するまで問題の配管は使用停止するが、現場の雰囲気線量は毎時550マイクロシーベルトと高く、調査は簡単ではない。

　2015年11月5日（木）、東京都千代田区の司法記者クラブで東電株主代表訴訟 第21回口頭弁論期日後の記者会見が行われた。

　2015年11月5日、宇都宮健児氏、内田聖子氏、奈須りえ氏を講師に迎え、フェアな民主主義の主催による大田区民泊条例案と国家戦略特区の徹底検証が行われた。

　2015年11月5日（木）18時30分から、大阪市此花区のクレオ大阪西で、講演会＆シンポジウム「戦争法を“ロック”するためにできること」が開催され、前半は慶應義塾大学名誉教授の小林節氏と元陸上自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏が講演を行った。

　2015年11月5日（木）11時から、大阪市北区のヨドバシ梅田前で、大阪府知事選に立候補した自民党推薦で無所属・新人の栗原貴子氏が街頭演説を行った。

　2015年11月5日（木）7時すぎから、沖縄県名護市の辺野古ゲート前で、辺野古新基地建設に反対する市民らの抗議の模様を中継した。

　「こう言いたいんですよ、安倍首相は。9条があったから、まともに自衛隊は住民保護もできなかった、戦死者も出した。だから9条も変えるんだ、って。それで憲法改正ですよ」――。

　2015年9月21日、伊藤塾東京校で「井筒高雄×泥憲和　われ国と自衛隊を愛す、故に戦争法に反対する」と題された学習会が開かれた。元自衛官である泥憲和氏は「日本はPKOから撤退したほうがいい」と述べ、日本が世界各国でこれまで取組んできた活動実績を踏まえつつ、PKO以外の国際貢献のあり方を提案した。

　2015年11月4日（水）朝、沖縄県名護市の辺野古ゲート前で、200人前後の警視庁、沖縄県警機動隊などが、抗議を行う市民らの排除を始め、その模様を中継した。

　「国民の声を、参院選の結果にしっかり反映させるには、野党が共闘しなければいけない。民主党の責任は大きい。政策の違いや政治文化を乗り越えて、議論を積み重ねていかなければならない」

　安保法制に反対する学生や学者、弁護士らの各団体と意見交換の場を持った民主党の枝野幸男幹事長は、市民からの意見を受けて、このように語った。

　大学生を中心とするグループ、SEALDs（シールズ）の台頭で、今回の「安保闘争」では若い世代の関心が集まったのは周知の事実だが、法への賛否の姿勢を決めかねている学生の姿も、今なお少なくない。

　保守管理に問題のある高速増殖原型炉「もんじゅ」について、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）は運用管理組織としてふさわしくないと結論、文部大臣に対して是正するよう文書勧告を発することを決定した。

　「これは、主権者が連帯の輪を広げるための市民運動だ。組織や資金は持たない。メンバーに上下関係はない。ウェブ上で透明な会計報告を行う。賛同者700万人を目指す」

　「オールジャパン平和と共生」の発案者である植草一秀氏は、このように意気込みを語り、「安倍首相は、安保法案の強行採決など、来年になれば国民は忘れると思っているだろうが、日本の主権者は今、怒りに震えている」と語気を強めた。そして、「安倍首相がやっているのは既得権者のための政治。向かう方向は『戦争と弱肉強食』だ」と喝破した。

　2015年11月4日、撤去の「強制執行」が行われる可能性のあったテントの模様を経産省前から中継した。

　2015年11月4日（水）17時30分から、大阪市北区のヨドバシ梅田前で、SEALDs KANSAI主催の「自由と民主主義のための大阪緊急街宣アピール」が行われた。