現代文学作品を通じ欧州・中東の現在を考えようというシンポジウム「現代世界 ― 欧州・中東 ― を《文学》から考える」が、2016年3月19日（土）13時半より京都大学で開かれた。中東現代文学研究会ほかの主催。

　京都大学吉田キャンパス（京都市左京区）で、SEALDs（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）の奥田愛基氏、安保関連法に反対するママの会発起人の西郷南海子氏、民主党・福山哲郎参院議員の3人を迎えて「SEALDs奥田愛基トークセッションin京都『民主主義は止まらない 国会の内と外で』」が2016年3月19日（土）15時より開催された。 安保関連法に反対するママの会＠京都が主催した。

　各地で安保法制への抗議行動が行われた2016年3月19日（土）、京都府宇治市では地元市民団体などが共催して「戦争法廃止、自衛隊海外派兵反対 3.19ヒューマンチェーン・大久保」が行われた。近鉄大久保駅前でのリレートークの後、安保関連法制施行後に駐屯する第4施設団が南スーダンへ派遣される可能性が指摘されている陸上自衛隊大久保駐屯地周辺で参加者がヒューマンチェーンを作った。

　安保関連法の国会成立から6か月となる2016年3月19日（土）、愛知県弁護士会主催の「違憲の安保法制の廃止に向けて立憲主義の回復を求める 愛知大集会・パレード」が名古屋市で開かれた。参加者2800人（主催者発表）が白川公園での集会の後、安保関連法廃止を訴え市内をパレードした。

　岡山弁護士会が主催する「安保法はイケン！全国一斉 安保法廃止を求めるパレード」が2016年3月19日（土）15時より岡山市で行われた。石山公園でのリレートークに続いて、施行間近の安保関連法へ反対を訴え参加者が桃太郎大通りをパレードした。

　「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動」が呼びかける「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」への賛同を訴え、「ストップ戦争法！総がかり岡山実行委員会」が2016年3月19日（土）13時半より岡山駅（岡山市北区）周辺で街頭宣伝を行った。この日、岡山では15時より岡山弁護士会主催による「安保法はイケン！全国一斉 安保法廃止を求めるパレード」も行われた。

　2016年3月18日（金）、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスにて、立憲デモクラシー講座 第7回 齋藤純一・早稲田大学教授（政治学）「市民社会と公共圏」が開催された。

　2016年3月18日、東京都千代田区の交差点にて、戦争をさせない千代田の会が主催する「安保法制に反対する『超党派千代田区議団によるリレートーク』」が行われた。

　2016年3月17日、さいたま市のさいたま市民会館おおみやにおいて、18時30分より、座間宮ガレイ勉強会part2及び憲法学者の小林節氏を招いての講演会が行われた。

　2016年3月18日（金）18時半より、大阪市中央体育館（大阪市港区）で日本共産党3・18演説会「つくろう国民連合政府、とめよう安倍暴走政治」が開かれた。志位和夫・共産党委員長のほか、ゲストに平松邦夫・元大阪市長、小林節・慶応義塾大学名誉教授が招かれスピーチを行った。

　神戸市中央区の神戸市勤労会館で2016年3月18日（金）18時半より「非核『神戸方式』決議41周年のつどい」が開かれ、冨田宏治・関西学院大学法学部教授が「戦争法態勢で非核神戸方式は…」と題し基調報告を行った。非核神戸方式は、入港する外国軍艦船に非核証明書の提出を求めるもの。

　2016年3月18日、東京都千代田区の首相官邸前と国会議事堂正門前において、首都圏反原発連合の主催により「再稼働反対！首相官邸前・国会正門前抗議」が行われた。

　2016年3月18日（金）18時半より、岩手県盛岡市で第128回「脱原発盛岡金曜デモ」が行われた。26人が参加した。

　2016年3月18日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で第176回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2016年3月18日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。28人が参加した。

　2016年3月18日（金）17時45分より、青森市・青森駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　シリアで再び邦人の人質事件が発生、緊張が走った。

　2015年6月頃からシリアで消息を絶っていたフリージャーナリスト・安田純平さんのメッセージ動画が3月16日、Facebookに投稿された。動画はアルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」の交渉の代理人として働いているシリア人の男性がアップしたといわれている。

　「トランプが共和党候補になったら、クリントンを支持すると、あのアーミテージ様がおっしゃったという。それだけで、ヒラリー・クリントンがいかなる人物か瞬間に理解可能だろう」

　鋭い一撃ともいうべきご指摘。これは、日本のマスコミが報じない海外の情報を日本語で紹介しているブログ『マスコミに載らない海外記事』の、ブログ主の言葉です。

　「国民は政府の言う『公平・公正』という言葉に騙されてしまう。政治的な『公平・公正』というのは、一般的な意味とは違う。権力が力をつけると必ず腐敗し、暴走する。それにブレーキをかけるのが、ジャーナリズムの『公平・公正』だ。それを忘れたらジャーナリズムではない」──。

　毎日新聞社・特別編集委員の岸井成格（しげただ）氏はIWJの記者の質問に対し、力強く答えた。高市早苗総務相の「電波停止」発言に対し、怒りと危機感を露わにしたのは、岸井氏だけではない。

　「不法占拠で型枠を積み上げていたものを除くために1600万円。施設の配置移転にかかる費用で、2億2000万円を支払った。その補償交渉も停滞していたのを、甘利事務所が介入したから、すぐに（URから補償費を）取れた。その後、工事の振動で建物が損傷したということで、5100万円も払う。

　URとの交渉の現場で、URの1.8億円の提示に『もう一声！』と言い、2億円になり、さらに戻って電話で値上げを要求し、2億2000万円になった。ところがＵRは国会答弁で、規定に則って支払ったと答えている」――

　2016年3月16日、岩上安身が「甘利前大臣疑惑追及チーム」座長・民主党（民進党）大西健介衆議院議員にインタビューを行い、甘利氏の薩摩興業にかかわる口利き疑惑について聞くと、マスメディアではまったく報道されない事実が次々に明かされた。