2016年4月28日（木）、岡山市北区の岡山国際交流センターで、「憲法施行69周年記念岡山県集会」が開催された。

　被災地取材12日目を終えた九州緊急特派チームは、九州電力鹿児島支店、鹿児島県庁取材の後、薩摩川内市久見崎海岸「脱原発川内テント」へ向かった。途中、川内原発正門前を通る。脱原発村では、市民たちに、川内原発に対する周辺住民の無関心さ、避難計画の杜撰さなど実態を聞いた。

　2016年4月28日（木）、東京都千代田区の万世橋区民会館にて、〈熊本・大分大震災チャリティイベント〉いったいどうなってるの？TPP！ 報告集会が開催された。

　被災地取材12日目を終えた九州緊急特派チームは、九州電力鹿児島支店での稼働停止要請の後、鹿児島県原子力安全対策課への要請を引き続き、行ったので、それを追った。また、各参加住民へ、意見を聞いた。

　被災地取材12日目を終えた九州緊急特派チームは、鹿児島市内の九州電力鹿児島支社での、住民による稼働停止要請を取材、中継した。最後、IWJ高橋記者が、対応にでた九電広報担当者に、住民の命か、企業の利益か、どちらをとるのかと、鋭い質問を浴びせた。

　被災地取材12日目を終えた九州緊急特派チームは、日本で唯一、稼働中の川内原発の抗議デモを取材するため、鹿児島市内の九州電力鹿児島支店へ向かった。

　環境省は3月30日、福島原発事故後の除染で出た汚染土に関し、1キロ8000ベクレル以下の汚染土を全国の公共事業で利用できる方針を決定しました。

　8000ベクレル！？数字だけ聞くと「何かやばい数字じゃないか…？」と思われるかもしれませんが、実際にやばそうなんです。そもそも、汚染土を有効利用する意味が分からん！というのが本音ですが、数字を詳しく見ていきましょう。

　2016年4月29日（金）、東京都千代田区の首相官邸前／国会議事堂正門前にて、再稼働反対！首相官邸前・国会正門前抗議が行なわれた。

　2016年4月29日（金・祝）11時より、日本共産党京都府委員会などによる「戦争法廃止の政府を！2016京都まつり」が京都市左京区の宝が池公園で開かれた。ゲストに白井聡氏（京都精華大学専任講師）、岡野八代氏（同志社大学教授）、高山佳奈子氏（京都大学教授）やママの会＠京都のメンバーらが招かれた中央舞台の模様を配信した。

　2016年4月28日（木）、東京都千代田区の東京電力本店にて、「中長期ロードマップの進捗状況」に関する会見が行なわれた。

　2016年4月22日（金）18時半より、大阪市西成区の西成区民センターで「戦争アカン！平和が好きやねん！戦争法廃止をめざす市民集会」が開かれた。元自衛官・泥憲和氏とジャーナリスト・西谷文和氏の講演ののち、明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）とSEALDs KANSAI（シールズ関西）のメンバーを加えてパネルディスカッションを行った。

　興味のない人にはどうでもいいことだろうが、昨夜の内山高志の敗戦はショックだった。

　被災地取材11日目を終えた九州緊急特派チームは、炊き出しの取材を中継した。当会場では、無料医療相談、法律相談も対応していた。駐車場では、車中泊する避難市民が多い。この日のメニューはカレーだった。

　被災地取材11日目になった九州緊急特派チームは、陸上自衛隊高遊原（たかゆうばるぶんとんち）駐屯地のある熊本空港敷地内から状況を取材した。熊本空港は、16日の地震で滑走路を破損しているという理由で、安倍首相が被災地入りを延期したと言われた。

しかし高橋記者が、現地の自衛隊に直接、取材をしたところ、そういう滑走路の破損はなかった。通常の運用には支障がなかったと答えた。

【特集】セウォル号沈没事件と韓国メディア

　2016年4月27日（水）、東京都中野区のなかのZEROにて、 『ダイビング・ベル／セウォル号の真実』特別上映会アフタートーク トークゲスト・岩上安身が行われた。

　流出した「パナマ文書」によって、世界中でタックスヘイブンを利用した大企業や富裕層の租税回避に対する批判が高まり、ネット上では企業の個々の社名も取り沙汰される中、朝日新聞は、「根拠もなしに書き込まれていることによる風評被害が相次いでいる」という表現をとって、NHKの関連会社のように見える会社名などを報じている。

• 電通・NHK、「パナマ文書」で風評被害　似た名が記載（朝日新聞、2016年4月24日付）

　最大震度7を観測した熊本・大分大地震。多くの被災者が、現在も避難生活を強いられている中、「ジャーナリスト」を僭称する櫻井よしこ氏が、白昼堂々と「緊急事態条項」創設を主張した。

　J-castニュースによると、櫻井氏は、2016年4月26日に都内で記者会見し、「緊急事態条項」の制定に向けた憲法論議を改めて要求。仮に緊急事態条項があれば、熊本地震は「最初から国が前面に出て」「事態に対処することができたであろうと思われる」と主張したという。

　信じがたい話である。安倍政権は、26日、毒ガスを含む化学兵器や生物兵器の一切の使用について、憲法9条は「禁止していない」とする答弁書を閣議決定した。今月1日には、「憲法9条は核兵器の保有・使用を禁じていない」などという閣議決定もしており、それに続いて化学兵器・生物兵器も違憲ではないと、閣議決定したのであるから、尋常なことではない。人道的に問題のあるABC兵器、いわゆる大量破壊兵器を、保有も使用も可能であると、わざわざ国内外に宣言したのである。

　2016年4月27日（水）、東京都千代田区の衆議院本館にて、1億総活躍プランに盛り込まれる保育士や介護士の処遇改善について内閣府および厚生労働省よりヒアリングが行われた。

　2016年4月27日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、公正な税制を求める市民連絡会共同代表の宇都宮健児氏、同会の合田寛氏と猪股正氏、作家の雨宮処凛氏らによるパナマ文書に関する緊急記者会見が開かれた。