辺野古の米軍新基地建設、オスプレイ配備など、沖縄に負担を強いる日米政府の政策に対する怒りを表現した写真家の石川真生氏の創作写真による大琉球絵巻展が9月21日から沖縄県名護市で開催される。

　大琉球絵巻で展示される写真は、琉球王国時代から不条理に翻弄されてきた沖縄の歴史の各場面を地元の人々が真剣に演じたもので、それらをまとめて鑑賞するため、90メートルにおよぶ布に写真がプリントして並べられる。

　京都憲法共同センターの呼びかけで、定例・戦争法廃止街頭演説会＆デモが、2016年9月19日、京都市役所前で行われた。

　2016年9月19日（月）、兵庫県神戸市の兵庫県私学会館にて、戦争法強行採決1年を考える兵庫集会が開かれた。講師として同志社大学教授の岡野八代氏は、「この国に民主主義を実現するために」と題し、講演を行った。

　また、「沖縄はもうだまされない」の著者で、市民活動家の真喜志好一氏は、「沖縄は戦争法の具体化と闘う」と題し、沖縄問題について語った。

　安全保障関連法の強行採決から一年が過ぎた、2016年9月19日、東京・霞が関では総がかり行動による国会前行動が行われ、約2万3千人が参加。それに呼応する形で、全国でも一斉アクションが実施され、青森市の青森駅前公園では「戦争法廃止！憲法改悪は許さない！」の集会とパレードが行われた。

　集会では、ドキュメンタリー映画『ザ・思いやり』の米国人監督、リラン・バクレー氏がスピーチ。バクレー監督は県内で予定されている平和大会に向け、現在、三沢基地問題の短編映像を制作中だといい、取材先の「三沢米軍基地航空祭」で経験した違和感を話した。

　昨年の本日、9月19日の未明、参院本会議で前代未聞の「権力の暴挙」が行われた。ご存じのとおり、「戦争法案」こと安全保障関連法案が、野党・国民の多数の反対の声と行動を振り切って、採決されたことにされてしまったのである。

　2014年の7月に集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたときから、安倍政権の「暴挙」は顕著ではあった。しかし、この安保法の「強行採決」をめぐる数日間の野党との攻防は、何よりもはっきりと現政権の「異常さ」を物語っていると言える。

　2016年9月18日（日）18時過ぎより、広島市中区の合人社ウェンディひと・まちプラザ（広島市まちづくり交流プラザ）で伊方原発広島裁判応援団による学習会「仮処分勝って止めよう」が開かれ、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）過酷事故時の放射性物質拡散や広島における避難、稼働中の被曝影響などについて議論が行われた。

　「肝心なときに、今までアメリカが日本を守ってくれましたか？尖閣はどうですか？北方領土はどうですか？北朝鮮の拉致被害者に対して、アメリカ軍が何かしてくれましたか？」

　2016年9月18日、「 基地問題を考える愛国者連絡会」が首相官邸前で高江ヘリパッド建設に反対して抗議街宣を行ない、呼びかけ人の徹通塾・芝田晴彦氏はこのように問いかけて対米自立を訴えた。

　学問の世界も「戦前回帰」するのだろうか？

　解釈改憲により集団的自衛権行使を容認し、「戦争法」こと平和安全法制を強行採決し、武器輸出を事実上解禁して、軍事化に邁進する安倍政権。この政権の後押しを受け、「軍」と「学」が急接近している。

　2016年9月17日（土）14時より京都市左京区の京大YMCA会館で「満月まつりin京都」が開かれ、沖縄・辺野古や高江の米軍基地建設抗議行動に連帯して現地の報告や音楽演奏、写真展などが行われた。

　築地市場の移転先となる豊洲市場の主要施設下で汚染対策の「盛り土」がされていなかった問題で、食の安全・安心を確保する観点から、改めて土壌汚染対策について専門家による検証を行うことを目的として、「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」が再招集された。

　また、「専門家会議」とは別に、環境省出身で都の顧問を務める小島敏郎氏を座長として、有識者8人からなる「市場問題プロジェクトチーム」が東京都によって設置された。

　2016年9月17日（土）17時より、名古屋市・栄の三越栄店前で8回目となる「高江を守れ！名古屋アクション」が行われ、沖縄現地からの報告や音楽演奏などで米軍北部訓練場ヘリパッド建設工事強行の問題を訴えた。

　高江集中行動日にあたる2016年9月17日（土）、米軍北部訓練場（沖縄県東村・国頭村）のヘリパッド建設工事強行に反対する市民らが7時半過ぎより北部訓練場N1ゲート前付近で抗議集会を行った。

　2016年9月16日（金）、東京都千代田区の万世橋区民会館で戦争法廃止 憲法改悪を許さない1000人委員会講演会 ―国政報告 福島みずほ参議院議員、講演「安倍政権沖縄つぶしと高江ヘリパッド工事強行」毛利孝雄氏（沖縄大学地域研究所特別研究員）が開かれた。

　福島みずほ参議院議員は、沖縄・高江を「もっとも弾圧を受けているところ、もっとも闘っているところ、もっとも民主主義が侵害されているところ、もっとも法の支配が破壊されているところ、でも民主主義をつくろうと頑張っているところ」と7月、8月に滞在した時に感じたと発言した。

　豊洲新市場の土壌汚染問題に関して、9月16日、日本共産党東京都議団が記者会見し、「盛り土」が行われていなかった建物の地下にたまった水について、民間の調査機関に依頼した分析結果を発表した。

　発表によれば、地下のたまり水からベンゼンやシアン、六価クロムなどは検出されなかったものの、猛毒のヒ素が環境基準値の4割に及ぶ値で検出されたという。

　2016年9月16日（金）18時半より、岩手県盛岡市で140回目の「脱原発盛岡金曜デモ」（盛金デモ）が行われた。34人が参加した。次回予定は10月7日。

　茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で毎週金曜18時より行われている「原電いばらき抗議アクション」が、2016年9月16日（金）、200回目の抗議行動を行った。

　2016年9月16日（金）17時半より、青森市の青森駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　築地市場の豊洲移転が揺れに揺れている。豊洲新市場の土壌汚染対策として東京都は、敷地全体の汚染土を削ってきれいな土で「盛り土」をしたと説明してきたが、実際には建物の地下では行われておらず、「真っ赤な嘘」だったことが明らかになった。

　2016年9月16日（金）、東京都千代田区の首相官邸前・国会議事堂正門前にて、首都圏反原発連合が主催する「再稼働反対！首相官邸前・国会正門前抗議」が行われた。

　「衆参の小選挙区で300万円、比例代表選挙の場合は600万円。アメリカ、ドイツ、フランス、スウェーデン、デンマーク、スイス、ロシアなど供託金がゼロの国も少なくない中、日本の選挙供託金は極端に高い。これは、収入、財産に余裕のない者の被選挙権を実質的に奪うものであり、『両議院の議員及びその選挙人の資格は』『財産または収入によって差別してはならない』と定めた憲法44条に違反している」

　宇都宮健児氏をはじめとする弁護団が提訴した「選挙供託金違憲訴訟」の第一回口頭弁論が、2016年9月16日に東京地方裁判所で行われた。