2016年12月15日と16日に、安倍総理とロシアのプーチン大統領が日露首脳会談を行なった。北方領土問題については、さして進展がみられなかったものの、日本側はロシアへ3000億円規模の経済協力を行なう方針を示している。

　2016年12月23日（金）東京都千代田区内で、ブラック企業大賞実行委員会による「第5回 ブラック企業大賞2016」授賞式＆シンポジウムが行われた。

　大賞に選ばれたのは、2015年末に新入社員・高橋まつりさんが過労自殺をして今年の9月30日に労災認定されたことで過酷な労働実態が明らかになった、大手広告代理店の電通だった。

　暴走する政権と、権力監視をできなくなったメディア――。日本は今、「戦争のできる国」への歩みを一歩一歩着実に進めているのではないか。

　2016年12月16日、東京・日比谷図書文化館大ホールで行われたシンポジウム「戦争できる法と社会のつくり方」で、有識者らがそれぞれの危機感を露わに語った。弁護士の海渡雄一氏、ジャーナリストの金平茂紀氏、ジャーナリストの小笠原みどり氏、弁護士の梓澤和幸氏が登壇し、共謀罪やマスコミの自主規制の問題を深掘りした。

　2016年11月17日、TPP協定等に関する特別委員会 水戸地方公聴会が、茨城県水戸市・水戸京成ホテルにて開催された。

　公述人として㈲横田農場取締役・横田修一氏、ミナトゴム株式会社取締役・田口昌也氏、前日本医師会長・原中勝征氏、農民運動茨城県連合会会長・岡野忠氏が招かれ、参加議員の中から、自民党の滝波宏文議員、民進党・藤田幸久議員、公明党・高瀬弘美議員、共産党の井上哲士議員、社民党・福島みずほ議員、無所属クラブの行田邦子議員（いずれも参議院）がそれぞれ質疑した。

　2017年1月11日（水） 14時30分より、東京都港区の原子力規制委員会庁舎 記者会見室にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　首都圏で暮らし、働く人々の数は、3700万人を超えるという。数え方次第では、世界最大の人口密集地である。その上空を、沖縄に墜落したあの「欠陥機」オスプレイが飛び回っている事実を、どれほどの人々がご存知だろうか。そもそも、東京都下の福生市に横田基地が存在し、そのために首都圏の上空の巨大な空間を在日米軍がレーダー進入管制空域（radar approach control=ラプコン）として、支配していることをどれだけの人が理解しているだろうか。

　2016年12月17日（土）、東京都内で行われた「山田正彦の炉端政治塾」で、経済アナリストである菊池英博氏が講演を行なった。

　英国のEU離脱も、米次期大統領にトランプ氏が当選することも、予想を的中させたという菊池氏は、「両方が意味するのは反新自由主義。『新自由主義というのは国民を幸せにしない。政府のエリートたち、わかっているのか？』ということを国民投票で証明した」と解説した。

　2017年1月6日（金）東京都千代田区の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　ロシアのプーチン大統領が来日した2016年12月16日、東京・渋谷ハチ公前で、内戦の続くシリア・アレッポ人たちのための犠牲者追悼アクションが行われた。この日、シリアではロシアが支援するアサド政権の政府軍が、アレッポを制圧したと報じられた。

　2016年12月14日、築地市場の豊洲移転について、東京都の市場問題プロジェクトチームよる築地市場関係者へのヒアリングが、同市場内で行われた。築地市場関係者へのヒアリングは11月15日に続いて2回目となる。また小島敏郎座長は記者団に2017年1月には「経過報告」を小池都知事に提出することを明らかにした。

　2016年12月15日、民進党・蓮舫代表による定例記者会見が行われた。会見では、前日14日に参議院、衆議院の両本会議で可決された「カジノ法案」こと「統合型リゾート施設（IR）整備推進法」について質問が集中した。

　蓮舫代表は、13日午後の常任幹事会では、この法案について「廃案に追い込んでいきたい」と徹底抗戦の構えを見せていた。だが、その号令からわずか3時間後。民進党は内閣委員会で、ギャンブル依存症対策の拡充などを盛り込んだ自民党の修正案を、衆議院に差し戻すことを条件に、受け入れてしまった。

　2016年12月14日（水）11時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、院内集会・資源エネルギー庁ヒアリング「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用誰がどのように負担するか」が開かれた。

　2016年11月19日（土）14時より東京都新宿区のトモノホールにて、中央大学法学部教授 広岡守穂氏を招いて、みんなと憲法―立憲主義推進機構―主催による講演会、第1回「政治と自己実現」が開かれた。

　2017年1月10日（月） 17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、定例会見が行われた。

　2017年1月10日、青森県大間町長選に出馬した大間町役場元町職員・野崎尚文候補の街頭演説が行われた。

　2017年1月10日、青森県大間町長選に出馬した熊谷厚子候補 （市民団体代表）が立候補届けを提出した。

　IWJは立候補届け提出後の熊谷厚子候補に囲み取材を行った。

　オスプレイは、沖縄の空だけを飛んでいると思いこんでいる人が少なくない。とんでもない誤解である。航続距離が長いオスプレイは、日本全国の上空を飛び回っている。もちろん、首都・東京の上空をも、である。オスプレイの墜落（断じて不時着ではない！）は、沖縄だけに限って起こりうる出来事ではないのだ。

　周知の通り、米軍の輸送機オスプレイが、沖縄県名護市安部（あぶ）の浅瀬に墜落したのは、2016年12月13日22時過ぎのこと。翌14日に開かれた在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン中将による記者会見では、「浅瀬に着水した」との表現を使い、防衛省も「オスプレイ1機が不時着水」と発表している。

　2016年12月20日（火）、東京都千代田区の司法記者クラブにて、警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求が行われ、訴状提出と記者会見が行なわれた。

　2016年12月7日（水）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「東電賠償・廃炉費用、老朽化廃炉費用の託送料金上乗せについて（談話）」が公表された。河野太郎共同代表（衆・自民党）、近藤昭一共同代表（衆・民進党）、阿部知子事務局長（衆・民進党）、他役員が出席し、説明が行なわれた。

　2016年10月、中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）の顧問に就任した、鳩山友紀夫（由紀夫から改名）元内閣総理大臣。

　しかし、元総理の国際機関への就任であり、そして21世紀のユーラシアインフラ投資の行方を左右する重要なニュースであるにも関わらず、日本の既存大手メディアはこのニュースを黙殺するか、あるいは偏見の色眼鏡をかけて、中国とAIIBを嘲り、見下し、鳩山氏を揶揄する論調の記事ばかりを流し、AIIBの実相をまともに報じようとしない。