「TPPの本質は、グローバル企業が一般国民を犠牲にした金儲けです。昔は戦争を仕掛けて国益を取りました。核兵器を持つ今、面と向かって戦争はできない。貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうというのがTPP。昔は“戦争”、今は“TPP”なのです」

　がん治療一筋40年、医療現場で患者と向き合い続けてきた一人の医師が、国会で叫ぶように訴えた。北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏である。

　米国のドナルド・トランプ次期大統領が就任初日に離脱を表明したことで、事実上、座礁したTPP。参加国のベトナム、シンガポール、ペルー、オーストラリアなどは、TPP批准に否定的な姿勢を取り始めている。GDPが一国で60%を超える米国が手続きを進めなければ、そもそもTPP自体が発効されないからだ。

　2016年11月30日（水）、滋賀県彦根市の滋賀大学で、キム・キガンさんによる沖縄・高江報告会「高江の森に歌う」が開催された。

　2016年12月5日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、原子力・立地本部長代理の岡村祐一氏より福島第一原発の状況報告が行なわれた。

　12月4日の使用済燃料プールの循環冷却二次系設備の停止と5日の3号機原子炉注水停止の冷却機能に関するトラブルが続いたことを受け、人為的ミスによる今回のトラブルについて記者からの質問が集中した。

　2016年11月28日東京都千代田区の参議院議員会館にて、井野博満氏（東京大学名誉教授　金属材料学）、田中三彦氏（科学評論家　元原子炉製造技術者、元国会事故調委員）、阪上武氏（「原子力規制を監視する市民の会」）、ショーン・バーニー氏（グリーンピース・ドイツ　核問題シニア・スペシャリスト）が原発部品の強度問題をめぐって規制庁と意見交換を行った。

　2016年12月5日（月）、京都市の京都弁護士会館に講師として元外務省国際情報局局長の孫崎 享氏を迎え、安保法制違憲訴訟弁護団主催による講演会「安保関連法によって日本の安全保障はどう変わるか？」が開催された。

　2016年12月4日（日）13時より、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）、原発被害者訴訟原告団全国連絡会、避難住宅問題連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会の4団体が主催して「原発事故被害者を切り捨てるな！自主避難者の住宅無償提供継続を求める4団体共同全国集会in福島」が福島県教育会館（福島県福島市）で開かれた。

　2016年12月4日（日）13時半より、未来につなげる・東海ネット市民放射能測定センター（Cラボ）5周年報告会・記念講演「原発事故から5年臨床医から見たフクシマ」が名古屋市昭和区にある鶴友会館で開かれ、Cラボの活動報告とともに医師の牛山元美氏の記念講演が行なわれた。

　2016年12月3日（土）、高速増殖炉もんじゅのある福井県敦賀市で「もんじゅを廃炉へ！全国集会」が開かれた。もんじゅを望む白木海岸での現地集会に続いて13時から市内プラザ萬象で開かれた集会では、旧・新もんじゅ訴訟弁護団の福武公子弁護士、元内閣総理大臣・菅直人衆院議員が講演を行った。

　IWJで、ここのところ当たり前のように報じたり、特にインタビューで取り上げているのは、マスコミじゃここまで絶対に取り上げない、というタブーに挑戦するテーマや人物ばかりです！

　これ以上突っ込んだら、身に危険がおよぶのではないか、とすら思われる、むちゃむちゃハイリスクでタブーのテーマにとことん切り込み、掘り下げる、熱血ハイテンションインタビューを、最近は文字通り身を削って、連日お届けしています。

　2016年12月2日（金）、東京都千代田区の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　11月25日に総務省が発表した政治資金収支報告書で、2015年に日本原子力産業協会が自民党の政治資金団体に7億6000万円を献金していたことが明らかになったことをうけて、日本共産党の藤野保史衆議院議員は、「原発の再稼働はやる、原発の輸出もやる、日印協定も結ぶ。本来であれば東電が払うべき賠償コストを国民につけまわす、廃炉のコストも国民に回してしまう。許すわけにはいかない――政府というのは、本来であれば、国民から評価される政策をやるべきではないか」と訴えた。

　2016年12月2日（金）18時半より「辺野古新基地建設 高江ヘリパッド建設の断念を求める12・2関西集会」がエル・おおさか（大阪市中央区）で開かれ、沖縄選出の参議院議員・伊波洋一氏、ヘリ基地反対協議会共同代表・安次富浩氏らが講演した。沖縄意見広告運動など4団体の呼びかけ。

　2016年12月2日（金）、新刊『「日米合同委員会」の研究』著者でジャーナリストの吉田敏浩・立教大学特任教授にIWJ代表・岩上安身がインタビューを行い、「戦後最大のタブー」と言われる「日米合同委員会」の知られざる実像に迫った。

　2016年12月2日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で第210回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　高江でヘリパッド建設に反対する市民に対する不当逮捕があいつぎ、へり基地反対協議会に家宅捜索もおこなわれた。これらの弾圧に抗議し「高江 弾圧に抗議する！大阪駅前緊急行動」が行なわれた。

　11月26日（土）に朴槿恵（パク・クネ）大統領の「即時退陣」を求めて開催された大規模な抗議デモは、ソウルで150万人、釜山、光州、大邱など各地で40万人の市民が結集するなど、1987年の民主化以降、最大規模となった。

　11月30日（水）には、韓国の労働組合のナショナルセンターである「全国民主労働組合総連盟（以下、民主労総）」の呼びかけで、「金属労組」、「公共運輸労組」、「建設産業連盟」、「サービス連盟」などが、「朴槿恵大統領の退陣」を求めて総ストライキに突入した。

　2016年12月1日（木）、東京都千代田区の東京電力本店にて定例会見が開かれ、福島第一原発の1号機から3号機までの温度、圧力、プールの状況他、サブドレンの排水に関する状況報告が行なわれた。

　2016年11月27日、三重県津市のサン・ワーク津にて東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏を講師に招き、公開市民講座「トランプ大統領でどうなる？食と暮らし」が開催された。

　2016年11月30日(水) 、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクトが主催する「選挙市民審議会 第4回全体会議」が行われた。

　2016年11月30日（水）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、TPP批准阻止アクション実行委員会の主催による「TPPを批准させない！水曜日行動 ～野党議員による国会報告と意見交換」が行われ、自由党の森裕子参院議員、舟山康江参院議員、民進党の福島伸享衆院議員、篠原孝衆院議員、荒井聡衆院議員、オールジャパン平和と共生運営委員の植草一秀氏らが出席した。その後、議員会館前では抗議行動が行われた。

　報告会の中で自由党の森裕子参院議員は、トランプ次期米大統領が「多国籍企業、グローバル企業の利益が、国民の幸せより優先されるのはおかしい」と述べたことについて、「日本も例外ではない」と指摘した。

　2016年11月30日（水）、東京都千代田区の有楽町マリオン前にて、TPP批准阻止アクション実行委員会の主催による「TPPを批准させない！有楽町マリオン前宣伝行動」が行われた。

　元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏は演説で、外需に頼らない内需による国内産業、雇用を守る政策の必要性を訴え、「新自由主義の自由貿易は、格差社会を生み、ますます貧困にし、富裕層をますます富裕層にするだけ。何としても許してはならない」と声をあげた。