2016年12月23日（金）東京都千代田区内で、ブラック企業大賞実行委員会による「第5回 ブラック企業大賞2016」授賞式＆シンポジウムが行われた。

　大賞に選ばれたのは、2015年末に新入社員・高橋まつりさんが過労自殺をして今年の9月30日に労災認定されたことで過酷な労働実態が明らかになった、大手広告代理店の電通だった。

　暴走する政権と、権力監視をできなくなったメディア――。日本は今、「戦争のできる国」への歩みを一歩一歩着実に進めているのではないか。

　2016年12月16日、東京・日比谷図書文化館大ホールで行われたシンポジウム「戦争できる法と社会のつくり方」で、有識者らがそれぞれの危機感を露わに語った。弁護士の海渡雄一氏、ジャーナリストの金平茂紀氏、ジャーナリストの小笠原みどり氏、弁護士の梓澤和幸氏が登壇し、共謀罪やマスコミの自主規制の問題を深掘りした。

　2016年11月17日、TPP協定等に関する特別委員会 水戸地方公聴会が、茨城県水戸市・水戸京成ホテルにて開催された。

　公述人として㈲横田農場取締役・横田修一氏、ミナトゴム株式会社取締役・田口昌也氏、前日本医師会長・原中勝征氏、農民運動茨城県連合会会長・岡野忠氏が招かれ、参加議員の中から、自民党の滝波宏文議員、民進党・藤田幸久議員、公明党・高瀬弘美議員、共産党の井上哲士議員、社民党・福島みずほ議員、無所属クラブの行田邦子議員（いずれも参議院）がそれぞれ質疑した。

　2017年1月11日（水） 14時30分より、東京都港区の原子力規制委員会庁舎 記者会見室にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　首都圏で暮らし、働く人々の数は、3700万人を超えるという。数え方次第では、世界最大の人口密集地である。その上空を、沖縄に墜落したあの「欠陥機」オスプレイが飛び回っている事実を、どれほどの人々がご存知だろうか。そもそも、東京都下の福生市に横田基地が存在し、そのために首都圏の上空の巨大な空間を在日米軍がレーダー進入管制空域（radar approach control=ラプコン）として、支配していることをどれだけの人が理解しているだろうか。

　2016年12月17日（土）、東京都内で行われた「山田正彦の炉端政治塾」で、経済アナリストである菊池英博氏が講演を行なった。

　英国のEU離脱も、米次期大統領にトランプ氏が当選することも、予想を的中させたという菊池氏は、「両方が意味するのは反新自由主義。『新自由主義というのは国民を幸せにしない。政府のエリートたち、わかっているのか？』ということを国民投票で証明した」と解説した。

　2017年1月6日（金）東京都千代田区の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　ロシアのプーチン大統領が来日した2016年12月16日、東京・渋谷ハチ公前で、内戦の続くシリア・アレッポ人たちのための犠牲者追悼アクションが行われた。この日、シリアではロシアが支援するアサド政権の政府軍が、アレッポを制圧したと報じられた。

　2016年12月14日、築地市場の豊洲移転について、東京都の市場問題プロジェクトチームよる築地市場関係者へのヒアリングが、同市場内で行われた。築地市場関係者へのヒアリングは11月15日に続いて2回目となる。また小島敏郎座長は記者団に2017年1月には「経過報告」を小池都知事に提出することを明らかにした。

　2016年12月15日、民進党・蓮舫代表による定例記者会見が行われた。会見では、前日14日に参議院、衆議院の両本会議で可決された「カジノ法案」こと「統合型リゾート施設（IR）整備推進法」について質問が集中した。

　蓮舫代表は、13日午後の常任幹事会では、この法案について「廃案に追い込んでいきたい」と徹底抗戦の構えを見せていた。だが、その号令からわずか3時間後。民進党は内閣委員会で、ギャンブル依存症対策の拡充などを盛り込んだ自民党の修正案を、衆議院に差し戻すことを条件に、受け入れてしまった。

　2016年12月14日（水）11時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、院内集会・資源エネルギー庁ヒアリング「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用誰がどのように負担するか」が開かれた。

　2016年11月19日（土）14時より東京都新宿区のトモノホールにて、中央大学法学部教授 広岡守穂氏を招いて、みんなと憲法―立憲主義推進機構―主催による講演会、第1回「政治と自己実現」が開かれた。

　2017年1月10日（月） 17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、定例会見が行われた。

　2017年1月10日、青森県大間町長選に出馬した大間町役場元町職員・野崎尚文候補の街頭演説が行われた。

　2017年1月10日、青森県大間町長選に出馬した熊谷厚子候補 （市民団体代表）が立候補届けを提出した。

　IWJは立候補届け提出後の熊谷厚子候補に囲み取材を行った。

　オスプレイは、沖縄の空だけを飛んでいると思いこんでいる人が少なくない。とんでもない誤解である。航続距離が長いオスプレイは、日本全国の上空を飛び回っている。もちろん、首都・東京の上空をも、である。オスプレイの墜落（断じて不時着ではない！）は、沖縄だけに限って起こりうる出来事ではないのだ。

　周知の通り、米軍の輸送機オスプレイが、沖縄県名護市安部（あぶ）の浅瀬に墜落したのは、2016年12月13日22時過ぎのこと。翌14日に開かれた在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン中将による記者会見では、「浅瀬に着水した」との表現を使い、防衛省も「オスプレイ1機が不時着水」と発表している。

　2016年12月20日（火）、東京都千代田区の司法記者クラブにて、警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求が行われ、訴状提出と記者会見が行なわれた。

　2016年12月7日（水）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「東電賠償・廃炉費用、老朽化廃炉費用の託送料金上乗せについて（談話）」が公表された。河野太郎共同代表（衆・自民党）、近藤昭一共同代表（衆・民進党）、阿部知子事務局長（衆・民進党）、他役員が出席し、説明が行なわれた。

　2016年10月、中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）の顧問に就任した、鳩山友紀夫（由紀夫から改名）元内閣総理大臣。

　しかし、元総理の国際機関への就任であり、そして21世紀のユーラシアインフラ投資の行方を左右する重要なニュースであるにも関わらず、日本の既存大手メディアはこのニュースを黙殺するか、あるいは偏見の色眼鏡をかけて、中国とAIIBを嘲り、見下し、鳩山氏を揶揄する論調の記事ばかりを流し、AIIBの実相をまともに報じようとしない。

　今、東京都の教育現場では、オリンピックムードの演出にかこつけて国威発揚と国家主義がひたひたと推し進められ、子どもたちを煽っているという。

　2016年12月4日、君が代不起立の根津公子東京都元教諭らを支援する「君が代解雇させない会」が、『日の丸とオリンピック』などの著書を持つ、スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏を招き、そもそもオリンピックとは何なのか？に始まり、東京招致までのプロセス、商業主義と利権の巨大な祭典と化したオリンピックの病理について解説した。