2017年2月5日(日)早朝6時頃から、沖縄県名護市の辺野古新基地建設現場の大浦湾海上を中継した。朝8時すぎ頃、海底ボーリング調査で使用する大型特殊船「ポセイドン1」が現れた。
2017年2月5日(日)14時頃から、東京都新宿周辺にて、「中日民間友好委員会」主催によるAPAホテルへ抗議するサイレントデモが行われた。
2017年2月3日(金)、東京都港区のIWJ事務所にて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏へ岩上安身がインタビューを行なった。
2017年2月3日(金)18時半より、岩手県盛岡市で第149回「脱原発盛岡金曜デモ」(盛金デモ)が行われた。24人が参加した。次回、第150回は2月17日。
2017年2月3日(金)18時より、東京都八王子市で第195回「原発反対八王子行動」(金八デモ)が行われた。30人が参加した。
2017年2月2日(木)、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行なわれた。
冒頭、東京電力 原子力・立地本部長代理の岡村祐一氏より、2号機原子炉格納容器内部の破損状況と推定の格納容器内部の高い放射線量が公表された。
特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ
※2月13日、テキストを追加しました。
今国会で最大の争点となっている「共謀罪」(テロ等準備罪)。連日、予算委員会を中心に与野党で激しい論戦が繰り広げられる中、2017年2月2日(木)、参議院議員会館で民進党・法務部門会議の勉強会が行なわれた。
この日の会議では、民進党の有田芳生参議院議員、山尾志桜里衆議院議員らが、保坂展人(ほさか のぶと)世田谷区長からヒアリングを行った。保坂氏は共謀罪が国会に提出された2005年から2006年にかけ、社民党所属の衆議院議員として国会で反対の急先鋒に立った経験を持つ。
特集 リニア新幹線
名古屋や岐阜、長野など、各地で安全祈願・起工式が開かれ、いよいよ本格工事入りが大々的に報じられたJR東海のリニア中央新幹線計画。
しかし、リニア建設に伴うトンネル工事から排出される残土は「東京ドーム50杯分」とも言われ、いまだにその処分地も決まっていない。「着工開始」といっても、そのほとんどは資材の調達や測量にとどまっているのが現状で、マスコミが報道する内容と現実のリニア工事の実態には大きな落差があるといえる。
大手メディアは、JR東海という巨大スポンサーの機嫌を損ねないよう、決してこの問題を正面から論じようとしない。リニアは、間違いなく数々あるマスコミ界のタブーのうちのひとつである。
特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ
※2月13日、テキストを追加しました。
「共謀罪」が「テロ等準備罪」と名前を変えて、国会に提出されようとしている。「2020年開催の東京オリンピックパラリンピックに向けてのテロ対策として必要」という名目だ。
共謀罪を推進する政府は、TOC条約(国際的な組織犯罪の防止に関する条約)の締結のためには、「共謀罪」か「参加罪」のいずれかを国内で創設しなければならないと説明してきた。実際には、条約締結のために必ずしも「共謀罪」創設が必須というわけではないが、政府は「共謀罪」がテロ対策のために「必要不可欠」であるかのように世論誘導をした。その結果、海渡雄一弁護士が憂慮するように、毎日新聞の世論調査では、「テロ準備罪に賛成が過半数になった」という事態に陥ってしまった。
米軍に対する信頼が揺らぐような事故が、相次いでいる。
2017年1月28日、中東のイエメンで米軍が過激派の「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」を攻撃していた作戦の最中に、米海兵隊のオスプレイ1機が墜落し、3人の負傷者が出た。
ロイター通信によると、同作戦中には米兵1名とアルカイダの戦闘員14人、約30人の現地市民が死亡した。死亡した米兵は、トランプ政権下での初の犠牲者となった。
※2月13日、テキストを追加しました。
1月21日、第45代アメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプ氏。TPPからの離脱表明を皮切りに、メキシコ国境での壁建設、中東からの難民受け入れ停止など、就任早々から「保護主義」的な政策を次々と打ち出した。
こうした政策に共通するのが、トランプ大統領が選挙期間中からキャッチフレーズとしても掲げた「アメリカ・ファースト(アメリカ第一主義)」の姿勢だ。従来の米国による自由貿易と他国への干渉が、米国内の雇用、特に白人男性の雇用を奪ったとして、経済的な「孤立主義」への回帰を志向するというのがその内容である。
特集 共謀罪|特集 マジありえない共謀罪・盗聴法・マイナンバー
※2月11日テキストを追加しました!
「安倍総理はなぜ、今『共謀罪』を作ろうとしているのか」――。
社民党の福島みずほ議員は2017年1月30日(月)、東京・新宿西口地下広場で街頭演説を行い、安倍総理が今国会で提出を目論む「共謀罪」(テロ等準備罪)法案をめぐる懸念について訴えた。
特集 IWJが追うオスプレイ問題
特集 高江ヘリパッド
2017年1月15日(日)13時30分より京都府京都市の京都弁護士会館にて、「オスプレイ撤去!高江のヘリパッド建設反対!辺野古新基地建設反対!」高江に行こう!報告が開催された。