2017年4月15日（土）13時半より、茨城県水戸市の茨城県総合福祉会館で「茨城県市民連合結成1周年のつどい『民主主義の危機と市民・野党共闘』」が開かれ、市民連合呼びかけ人の山口二郎・法政大教授が講演した。また、県下3つの地域市民連合からそれぞれの共同代表の先崎千尋・元瓜連町長、川田弘二・元阿見町長、二見伸明・元運輸相がスピーチし、共同代表らと参加者との意見交換が行われた。

　「政治の考え方そのものが間違えている」

　自由党代表の小沢一郎氏はそのように語り、安倍政権の進める新自由主義的な政策が、次々に国民の生活を破壊している現状を厳しく指弾した。

　「自分たちの食料のことは、自分たちが決めるという『食料主権』の考え方が、種子法廃止の議論では無視されている。このまま種子法が廃止になれば、長年かけて構築した種子は弱体化する。私たちの将来にとってマイナス要因でしかない」

　種子法が廃止されることについて、龍谷大学経済学部教授の西川芳昭氏は、「種子をめぐる国際条約と日本の農民と消費者の権利」と題した講演の中で危機感をあらわにした。

　2017年4月10日（月）、東京都千代田区の参議院議員会館前にて、「『主要農作物種子法』廃止法案 参議院会館前アクション！」が行われた。

　2017年4月14日（金）、東京都千代田区の首相官邸前・国会正門前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる再稼働反対！首相官邸前抗議が行われた。

　2017年4月14日（金）10時30分より東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、松井一郎大阪府知事の日本万国博覧会誘致に関する記者会見が行われた。

　2017年4月13日（木）、東京都港区のIWJ事務所にて、半年で20万部のベストセラーとなった『下流老人』著者の藤田孝典氏に岩上安身がインタビューを行った。1月26日のインタビュー「拡大する日本社会の『貧困』の実態と予防策」に続く第2弾。

　「緊急事態条項は内閣に国会の立法権を全権委任する法律だ」――。

　2017年3月23日の衆院憲法審査会で、自民党が憲法改正の入り口と位置づける「緊急事態条項」に関する議論が交わされた。参考人として出席した日弁連災害復興支援委員会の前委員長・永井幸寿弁護士は後半戦で、同条項のはらむ「独裁性」に焦点をあて、危険性を論じた。

　2017年4月13日（木） 13時30分より東京都千代田区の参議院議員会館にて、「共謀罪法案」に反対する研究団体と法律家団体の共同記者会見が行われた。

　2017年4月13日（木）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一廃炉推進カンパニー・広報担当の高木氏より、福島第一原発の状況報告が行われた。

　国有地格安払い下げの経緯と政治家の関与の有無、小学校設置認可についての政治家の関与の有無、幼稚園での虐待、軍国主義教育、安倍晋三総理や昭恵夫人、稲田朋美防衛大臣と籠池夫妻との関係――

　様々な疑惑や問題が浮上している森友学園問題。

　しかし、肝心の国有地値引き経緯の解明は遅々として進まない。財務省、そして政府与党が疑惑の解明に徹底して非協力的であり、後ろ向きなためだ。

　連日、安倍政権の足元を揺るがす森友学園、加計学園問題が世間を騒がせているなか、突如、始まった米軍によるシリア政府軍基地へのミサイル攻撃。あっという間に、その火種は地球の裏側の北朝鮮にまで飛び火しているようです。アメリカの（日本も含めて考慮した？）あまりの手際のよさに思わず唸ってしまいました。

　1961年（昭和36年）4月12日、ソビエト連邦は、宇宙飛行士ユーリ・ガガーリンを乗せたボストーク1号を大気圏外まで飛ばし、地球を108分かけ1周。無事、帰還に成功させました。それにちなんで4月12日は、『世界宇宙飛行の日』。世界各地でユーリーズナイトで祝うといいますが、こんな世界情勢では、それどころではありません。

　深刻な経営難に陥っている東芝は、2度にわたって延期していた2016年4～12月期決算発表について、4月11日に監査法人から承認を得ていない「意見不表明」という、上場企業としては極めて異例の形で行いました。

　自己資本は昨年末時点で2256億円のマイナスとなり、債務超過。16年４～12月期の売上高は前年同期比4％減の3兆8468億円、本業のもうけを示す営業損益は5762億円の赤字（前年同期は2319億円の赤字）でした。前回1兆円超の最終赤字としていた17年3月期通期の業績予想については「未定」としました。最終損益は5325億円の赤字（前年同期は4794億円の赤字）となりました。

　東芝は4月11日午後、監査法人の承認なしの2016年4ー12月期決算を発表した。

　本年度の決算発表は、米原発子会社ウェスチングハウス（WH）の過去の決算や内部統制の調査を巡って監査法人と意見が対立し、すでに2度延期されていた。3度目の発表延期を避けたい東芝は、監査法人の承認が付かない「意見不表明」のまま強引に決算発表を行った形だ。

　東芝株は過去の不正会計問題を受け、東証によりすでに「特設注意市場銘柄」に指定されており、上場を維持するか東証が審査を進めている。監査法人の承認がない決算発表を行うことは極めて異例で、東芝株の上場廃止が現実味を帯びてきた。

　2017年4月11日（火）、東京都千代田区の司法記者クラブにて、原告、築地市場移転問題弁護団による、豊洲新市場用地取得に関する公金返還請求訴訟 証人尋問を求める書面提出に伴う記者会見が開かれた。

　2017年4月12日（水） 17時より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　2017年4月11日（火） 10時30分より東京都千代田区の日比谷図書文化館にて、『3・11甲状腺がん子ども基金』第1期療養費給付に関する記者会見が行われた。

　2017年4月11日（火）、沖縄県うるま市の総合結婚式場ニュー三和で、「うるま市長選挙 公開討論会」が行われ、立候補予定者の島袋俊夫氏と山内末子氏が登壇した。

　「災害対策でもっとも重要なのは、現場です。目の前にいる個々の被災者を救済するにはどうすればいいのか、それがすべての出発点です。国家にどのような権力を持たせるかが出発点ではありません」――。

　2017年3月23日に衆院で憲法審査会が開催された。自民党は、「災害対策」を名目に「緊急事態条項」を憲法改正の入り口に位置づけており、この日もテーマのひとつとして同条項について議論がなされた。

　2017年4月11日（火）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、平和をつくり出す宗教者ネット事務局の主催により「シリアの人たちをもうこれ以上苦しめないでください！ シリアに平和を！ 空爆もミサイルもいらない！」と題する宗教者・市民緊急行動が開催された。