2017年3月2日（木）、神戸市中央区の元町映画館で、「ドキュメンタリー映画 『薬は誰のものか エイズ治療薬と大企業の特許権』上映＆学習会：RCEP交渉会合＠神戸」が開催され、上映後、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏と国境なき医師団のシャイリー・グプタ氏によるトークイベントが行われた。

　日本共産党・小池晃議員の国会追及を機に、せきを切ったように次々と新事実が明らかになりはじめている。

　2017年3月2日の参院予算委員会で質疑に立った小池議員は、前日1日に引き続き、森友学園問題で籠池泰典（かごいけ・やすのり）理事長が自民党議員に面会していた事実を追及した。

　国有地の破格値での払い下げをめぐる森友学園問題で、ついに政治家の関与をうかがわせる決定的ともいえる証拠が出てきた。

　2017年3月1日の参院予算委員会で、日本共産党の小池晃議員は、「ある自民党国会議員事務所の面談記録」を手に、財務省や安倍総理を追及した。小池議員の手に入れた面談記録には、「8年間は借地にてその後購入とできないか」「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい」「土地価格の評価額を低くしてもらいたい」などといった、森友学園理事長の籠池泰典氏と近畿財務局との生々しいやり取りが記されていた。

　2017年3月2日（木）、東京都千代田区の東京電力本社にて東京電力定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行われた。会見では、福島第二原発の廃炉について言及した世耕経産大臣の発言や福島第一原発における作業員の被ばく線量などについて記者から質問が飛んだ。

　大阪府豊中市の国有地が「学校法人 森友学園」（理事長・籠池泰典氏）に異例の価格で払い下げられていた問題で、2017年2月25日（土）、岩上安身が「自由法曹団」のメンバーでこの問題に詳しい渡辺輝人弁護士にインタビューを行った。

　「ひょっとしたら産廃なんてなかったのに、あったとして8億円を算定したのではないか、そういう疑問が膨らんだ」

　大阪府豊中市の国有地が鑑定額の9億円から8億円以上も値引きされて「学校法人森友（もりとも）学園」に払い下げられていた問題で、2017年2月28日、民進党の「森友学園調査チーム」が現地調査を行い、翌3月1日に記者会見を行った。今回で2度目の現地視察となった辻元清美議員は、上記のように率直な感想を述べた。

　2017年3月1日（水） 19時より、大阪府大阪市のNSビルにて、「第2のTPP？」RCEP交渉の現状と問題点 ～医薬品特許、農民の種子の権利、ISDS～ アジアのNGOからの問題提起が行われた。

　2017年3月1日（水） 14時30分より、東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　2017年2月27日（月）、東京都港区の「赤坂飯店」でマスコミキャップらとの会食を終えた安倍総理をIWJの城石エマ記者が追跡、現場の模様を中継した。

　2017年2月27日（月）、沖縄県那覇市の沖縄県市町村自治会館で、「NDシンポジウム 今こそ辺野古に代わる選択を ～NDからの提言～」が開催された。

　あっという間に衆院予算委で2017年2月27日、新年度予算案が賛成多数で通過してしまった。しかし、国有地が9割引きの破格値で「学校法人森友（もりとも）学園」に払い下げられた事件は、真相がまったく解明されないままである。なぜ、8億円以上も値引きされたのか、その算出根拠はなんだったのか、そこに、政治家の関与はなかったのか――？

　予算案採決の直前の2月24日、予算委で質疑に立った日本共産党の宮本岳志議員は、2015年9月4日に近畿財務局と森友学園側が面会していた事実を突きつけた。以下は、そのときの宮本議員の質疑の一部抜粋だ。

　2017年2月27日（月）、東京都千代田区の東京電力本社にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告と3月に実施予定の1号機格納容器内部調査についての説明が行われた。

　27日より神戸市で開かれるRCEP（東アジア地域包括的経済連携、アールセップ）第17回交渉会合を前に、2017年2月26日（日）14時より兵庫県保険医協会（神戸市中央区）で講演会「アジア太平洋のメガ自由貿易協定の行方と私たちの未来 ―RCEP交渉の現状と問題点を語る―」が開かれた。ニュージーランド・オークランド大学教授のジェーン・ケルシー氏と特別ゲストの鳩山友紀夫元首相が講演を行った。

　2017年2月17日（金）11時30分より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、南スーダン・PKO自衛隊派遣即時撤退を求める院内集会が行われた。

　「『政治家が関与しているのではないか』と、国民が疑念を持つのは当たり前だ」

　次から次へと問題が明らかになる「学校法人 森友（もりとも）学園」への国有地払い下げ問題。この問題について、先陣を切って追及している日本共産党の宮本岳志衆議院議員は、2017年2月24日に開かれた衆議院予算委員会の質疑の場でこう述べた。

　2017年2月3日（金）17時より、東京都千代田区の衆議院内で、「日米成長雇用イニシアチブ」について民進党による国対ヒアリングが行われた。

　加速する少子高齢化、拡大する経済格差、進まない労働者の待遇改善――。

　労働者の人権を守る砦のはずの労働法制の空洞化の改悪と、事実上の空洞化によって、日本の労働者の多くが、過剰な長時間労働を強いられている。

　この日本の悲惨な労働環境を象徴する事件の一つが、大手広告代理店・電通の新入社員・高橋まつりさんの過労自殺だ。高橋さんは生前、月に105時間以上もの時間外労働を強いられていた上に、上司から「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」などという暴言を受けていたという。

　犯罪の実行や準備がなくとも、計画しただけで罪が成立してしまう「共謀罪」。政府は、この「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を3月21日に閣議決定し、国会に提出した。

　これまで、共謀罪は過去3度国会に提出されたが、犯罪を実行していない「話し合い」の段階でも処罰が可能となることから、捜査機関が恣意的に運用するおそれがあるといった批判を受け、いずれも廃案となってきた。

（「沖縄を侮辱する「無知」を許してはならない！「ニュース女子」出演者らが知ろうともしない沖縄の歴史！蟻塚亮二著『沖縄戦と心の傷～トラウマ診療の現場から』を読む！（第12弾） 2017.2.8」の続き）

　「無知」と「無理解」から生まれる沖縄への差別やデマ。その典型例がTOKYO MXで放送された報道バラエティ番組「ニュース女子」だ。

　県民の4人に1人が死んだ沖縄戦を知らずして、沖縄は語れない。IWJはそうした視点から、「ニュース女子」検証記事第12弾で蟻塚亮二著『沖縄戦と心の傷～トラウマ診療の現場から』（大月書店）を紹介し、いまだに深く残る沖縄戦の「傷跡」の一例を紹介した。

　「ただ同然」での国有地払い下げに、「極右カルト」とでも言うべき「愛国教育」が問題視されている「学校法人 森友（もりとも）学園」。この森友学園と安倍総理夫妻の関係とは、一体どのようなものなのか——。

　連日のように新たな疑惑が飛び出し、国会でも野党議員による追及の対象となっている、森友学園に関する一連の問題。IWJではこれまで、大阪府豊中市からの現場レポに加え、国会での質疑の様子や「愛国教育（エセ愛国教育というべきか）」の驚くべき実態など、この問題を様々な角度から取り上げてきた。