2018年10月26日（金）12時過ぎより、沖縄県那覇市の沖縄県庁前県民広場でオール沖縄会議による「沖縄防衛局の横暴を許さない！県の『埋立承認撤回』に基づき、辺野古新基地建設断念を求める緊急県民集会」が開かれた。

　2018年10月21日（日）10時15分より、大阪府豊中市のとよなか男女共同参画推進センターすてっぷにて、上智大学法学部教授の三浦まり氏を講師に迎え、パリテ・カフェinとよなか「女性の議員がもっといないとあかん！」と題する講演会が開催された。主催は、男女共同参画社会をつくる豊中連絡会。

　第196回通常国会は、2018年1月22日から6月20日までの会期のところ、7月22日まで32日間延長された。ずさんな調査データにもとづいた働き方改革法案や、アメリカが離脱したにもかかわらず再考しないTPP関連法案、国民が受け入れたとは到底思えないカジノを含む統合型リゾート（IR）関連法案（以下、カジノ法案）など、庶民にとっては少しもありがたくない法案の数々が、与党によって、反発する野党を数の力で押し切り可決、成立された。

　2018年10月22日（月）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力 定例会見が開かれた。

　2018年10月14日（日）14時より福島県いわき市のいわき市文化センターにて、原子力規制庁 リアルタイム線量測定システムの配置の見直しに関する住民説明会が開催された。

　2018年10月21日（日）20時より沖縄県那覇市の城間幹子選対事務所にて、那覇市長選挙 城間幹子候補 開票中の事務所の模様を中継した。

　2018年10月21日（日）13時半より、今年で12回目となる集会「反戦・反貧困・反差別共同行動 in 京都 変えよう！日本と世界 ―9条改憲阻止！東アジアの平和を妨害し政治を私物化する安倍政権を倒そう！―」が円山公園音楽堂（京都市東山区）で開かれた。前沖縄県名護市長の稲嶺進氏、作家・活動家の雨宮処凛氏らが講演を行った。

　豊洲市場の営業開始日である10月11日から、築地市場営業権組合の呼び掛けで続いている築地市場解体に対するアクションイベント「場内お買い物ツアー」が、2018年10月20日（土）も13時より行われた。売り出された鮭フレークと出汁昆布はあっという間に完売。営業権組合共同代表の村木智義氏は「今日は短い時間ですが、これで終了です。私たちは自分たちが正当だという強い自負を持っています。相手が東京都であろうと何であろうと、戦うことは止めない所存です。皆さんのご支援がある限り戦いは続きます」と挨拶し、「場内お買い物ツアー」を締めくくった。

　那覇市長選挙選挙期間最終日の2018年10月20日（土）、現職・城間幹子候補の街頭演説「必勝ラストスパート打ち上げ式」が17時よりサンエー那覇メインプレイス前で行われ、玉城デニー知事、山川仁次期豊見城市長らが応援演説を行った。

　第4次安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚である自民党・片山さつき地方創生相に疑惑の目が向けられている。

　10月18日に発売した週刊文春は、片山議員が国税庁へ口利きをした疑いについて報道。会社経営者が青色申告を取り消されないよう、片山議員の秘書に依頼し、片山議員が国税庁へ電話をかけたことなどが報じられている。

　2018年10月17日（水）18時より福島県東白川郡矢祭町のユーパル矢祭にて、元文部科学事務次官の前川喜平氏を迎え、福島県矢祭町講演会「前川喜平 大いに語る」が開催された。

　2018年10月19日（金）10時30分より、東京都が取り壊しを宣言している東京都中央区の築地市場で行われた #築地市場存続イベント「場内お買い物ツアー」の模様を中継した。

　トークライブの冒頭、山岡氏は「1999年というともう古い事件のように思う人がいるかもしれませんが、選挙妨害は民主主義の根幹を揺るがす重大な犯罪です。この犯罪の中に安倍総理という人物のまさに正体が現れていると言えます」と、この疑惑の核心について熱弁を奮った。

　2018年10月18日（木）14時30分より、『戦後史の正体』の著者で元外務省国際情報局長の孫崎享氏に岩上安身がインタビューを行い、激変する国際情勢について話を訊いた。

　豊洲市場が開場した10月11日以後も築地市場では、「築地市場営業権組合」に加盟する店舗の業者の方が交代で、営業を続けている。正当な営業権にもとづいて営業を継続している業者をサポートしようと、一級建築士の水谷和子氏らの呼びかけで始まった「場内お買い物ツアー」も連日おこなわれており、IWJは10月11日、15日、16日に同行取材をおこなってきた。

　2018年10月19日（金）18時半より、岩手県盛岡市で盛岡でもデモし隊による第188回「脱原発盛岡金曜デモ」（盛金デモ）が開かれ、21人が参加した。次回は11月2日の予定。

　「私は、法的措置ではなく、対話によって解決策を求めていくことが重要と考えており、去る10月12日の安倍総理や菅官房長官との面談においても、直接、対話による解決を求めたところであります。しかし、そのわずか５日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められるものではありません」

　玉城デニー沖縄県知事による対話への呼びかけも一切無視し、安倍総理と玉城知事との面談からわずか5日後に発表された政府による対抗措置に、2018年10月17日、玉城知事が怒りのコメントを読み上げた。

　2018年10月17日（水）、京都市上京区の同志社大学・烏丸キャンパスで、「シリーズ『グローバル・ジャスティス』 第61回『戦争における女性たち』」が開催され、パリ第八大学ジェンダー研究科研究員のキャロル・マン氏による講演が行われた。

　東京都築地市場の豊洲への移転に反対する「築地市場営業権組合」共同代表の宮原洋志氏や、明治学院大学・熊本一規名誉教授、一級建築士の水谷（みずのや）和子氏らは2018年10月10日、東京・都庁記者クラブで、「築地市場営業権組合による記者会見～築地市場の閉場・解体事業について」を開いた。宮原氏は、豊洲新市場が開場する11日以降も、築地市場の場内で仲卸業者6店舗が営業を続けることを発表した。

　豊洲市場が開場し、東京都は築地市場の解体に着手し始めている。しかし現在、築地市場の移転に反対する業者らは、明治学院大学・熊本一規名誉教授が述べる法的根拠にもとづき、豊洲市場が開場する11日以降も築地市場の場内で営業を続けている。