2012年7月26日（木）、原子力規制委員会の人事に異議あり 原子力ムラに牛耳らせるな！福島の子どもたちを守れ －緊急院内集会が行われた。原子力規制委員会は、原発の安全性のほか、今まで文部科学省が担当していた、事故後の放射線物質の障害防止にも対応する。政府から独立した三条委員会であるため、犯罪を犯さない限り、首相は委員長を罷免はできず、委員会で決められた規定を変えることも難しい。

　細野環境大臣は過去の発言で、「原子力村そのものは、一度、徹底的になきものとする」と発言でしたが、人事案で委員長として名が挙がっている田中俊一氏は、日本原子力研究開発機構理事長、原子力委員代理、原子力学会会長を歴任した。委員の一人である、中村佳代子氏は、日本アイソトープ協会の出身。5人のうち3人は、原子力村出身のこの人事案に市民らは強い反発を見せた。

この人事案が両院で可決、承認されれば、新規制委員会は９月の発足を予定している。

　7月26日、千葉県柏市の放射能測定器レンタルスペース「ベクミル」にて、「武田邦彦ブログ門下生による食品のベクレル測定ダダモレ中継プロジェクト（通称Aプロジェクト）」の第7回中継配信を行った。一般的に汚染が心配されることの多いウニやうなぎを測定。前回同様、すべて検出限界値未満という結果になった。

　2012年7月26日（木）、政治評論家 森田実氏にインタビューを行った。戦後、日本の政治と共に歩んで来られた豊富な知識と経験を基に、ポツダム宣言以降、日本はいかにアメリカの権力支配を受けてきたか、また、どれだけ従米路線をたどってきたかを、具体的な事例を取り上げながら持論を展開してもらった。

　2012年7月26日（木）、永田町・都道府県会館で行われた「第23回関西広域連合委員会」の模様。広域連合長の井戸敏三 兵庫県知事は初の東京開催について、「我々の活動、役割を幅広く知って頂くため」と説明。

　まず最初に、内閣府地域主権戦略室の渡会（わたらい）修次長から『国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案』の説明があった。国の出先機関の事務・権限を地方公共団体へ移譲することにより、行政の効率化、自治体の自主性・自立性を高め、住民の福祉の向上に寄与することを目的とする。今後は閣議決定の提出、国会の審議へと続くが、広域連合側としては平成26年度からの事務移譲の実現を目標としている。

　2012年7月26日（木）、神奈川県横須賀市の西コミュニティセンターで、「神奈川県横須賀市芦名 連合町内会役員会」が行われた。

　2012年7月26日（木）、東京電力本店で、東電会見が行われた。

　福島県内の自治体と、通報連絡に関する協定書を締結。旧協定より広い範囲の自治体と締結し、トラブルなどの発生時に迅速に連絡する体制をめざすと発表した。

　2012年7月26日（木）、経済産業省別館で、原子力安全・保安院会見が行われた。

　2012年7月26日（木）、衆議院第一議員会館で、「民主党 原発事故収束対策ＰＴ総会（第66回）」が行われた。

　2012年7月25日（水）、福島県教職委員組合郡山支部で「自主的意見聴取会～持続可能な社会をめざして福島から考えるエネルギー・環境の未来～」が行われた。

　2012年7月25日（水）、衆議院第二議員会館で、「第57回 民主党 経済連携PT総会」が行われた。

　2012年7月25日（水）、日本外国特派員協会で、「政府事故調査・検証委員会 畑村洋太郎委員長 記者会見」が行われた。

　2012年7月25日（水）、浜松市南区役所で、「浜松市 がれき試験焼却結果説明会」が行われた。

　2012年7月25日（水）、文部科学省前で、文部科学省抗議行動「福島の子供たちを西日本に避難させよ」が行われた。毎週水曜日に行われているこの抗議行動には、約60名ほどが参加。この日は山本太郎氏もスピーチを行った。「子供達の被曝線量の数値限度が、事故前の20倍に引き上げて、安全であるという。これは犯罪。世界中に恥をさらしている。放射線管理区域に子供達がずっといる。事故を過小評価したいのか」と訴え、子供達を避難させ、自主避難している家族に対してもバックアップをするよう、文科省の中で声をあげてほしいと語った。

　2012年7月25日、官邸前の歩道で、先週に続いて二度目の開催となる、「水曜夕暮れ官邸前 このまますすむと困っちゃう!! アクション」が行われた。主催団体は「このまますすむと困っちゃう人々の会」。消費増税、生活保護の改正、雇用問題などをテーマとし、格差、貧困社会の解消のため、官邸に向け、抗議の声を上げた。

　2012年7月25日(水)、東京電力本店で、東電会見が行われた。

　三階で電気料金認可に関する社長会見を行なっているため、一階にてブリーフィング形式でプラント状況を説明した。

　５号機の空気圧縮機がトリップした。過負荷により電源箱内の一次側のケーブル機器に黒いススを確認、発煙、発火はないが、浪江消防署に連絡、現場確認後、火災ではないと判断。現在運転を再開した。

　2012年7月25日（水）、青森県庁で、「『さようなら原発1000万人アクション』青森による県への質問状提出」が行われた。

　2012年7月25日、17時より、東京電力本店で広瀬直己社長ほかによる「電気料金値上げの認可ついて」の記者会見が行われた。

　新認可料金について、経産省より9月1日実施で認可を受けた。約2～10%の値上げになる。実際の支払額は、再生可能エネルギー発電促進賦課金と燃料費調整額が加算された料金。同時に新しい割引料金プランを作成した。

　「消費税に変わる財源を探すのはいいが、税金の源を少しずつ養っていき（涵養）、財源（国富）を導くという理念が必要ではないか。そのためには正規雇用と高齢者雇用を促進すべき」――。

　2012年7月25日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で「第11回 消費税研究会」が開かれた。民主党内有志23人で発足した消費税研究会は、定期的に有識者を招いてレクチャーを受けている。今回は、東京大学名誉教授で経済学者の醍醐聰氏が「民富みてこそ国も富む～今あるべき雇用政策と社会保障政策とは」と題した講義を行なった。

　2012年7月25日（水）、衆議院第二議員会館前で、「原子力規制委員会の人事に異議あり」が行われた。

　7月24日、沖縄県国頭郡東村高江、やんばるの森で、高江ヘリパッド建設予定地前の座り込み行動が行われた。約50名の市民が座り込み抗議をする中、防衛局と建設業者はクレーン車を使い、市民の頭上から砂利を搬入。この日、5年前に騒動が起きてから、使用が中止されていたメインゲートを防衛局が使用したとし、住民らは「約束が違う」と猛反発した。