2012年8月10日（金）、経済産業省本館で、枝野幸男経済産業大臣 定例会見が行われた。

• 日時 2012年8月10日（金）
• 場所経済産業省本館（東京都千代田区）

　枝野大臣からは２点、報告があった。１点はグループ補助金に関して７月３１日に指示を出したこと。具体的にはグループ補助金の制度主旨に照らして、熟度の高い事業となるよう地元に対して一層の支援・協力を行う。さらに共同事業の熟度が高まった案件について、対応が可能となるよう準備を行うことだった。

　２点目はおもてなし経営の普及展開に関して。今後はサービス産業に着目して、地域・顧客密着型のサービスを普及、展開するためにフォーラムの開催と企業線の作成を実施する。経済産業省としては価格競争に陥ることなく、差別化などに成功している地域密着型企業をおもてなし経営企業と称し、中小サービス事業者が目指すべきビジネスモデルのひとつとして広めていきたいと考えている。いくつかの中小企業がグループを組むことで、地域経済や雇用にプラスの効果を生むことに着目して支援をするものであり、グループとして行うことに意義があるものだと説明した。

　記者からは原発依存度、エネルギーと経済の関係や、ＴＴＰ、毎週金曜日の官邸前デモ、靖国参拝などに関する質問があった。枝野大臣は、「我が国の政策を間違えずに行いつつも、国民の協力が得られなければ予想通りにはいかないが、エネルギーシステム開発などをはじめ、様々な省エネ対策を行うことが高度経済成長には必要である。グリーン成長のためには再生可能エネルギーや省エネの普及、拡大はよりスピードアップしてやるほうがよい。ＴＴＰはそれぞれの国で賛否両論があるのは当たり前」と述べた。しかし、官邸前のデモと靖国参拝については明確な回答を避けた。

　消費増税法案については「まだ見通しの段階。今は出来るだけすみやかに成立させたいと祈っている。また、消費税を上げたら景気が悪くなるというのは決定的な間違い。ただし直前の駆け込み需要と直後の反動は生じるかもしれない。大企業なら比較的容易に回避出来るが、中小企業については経営に大きなダメージを与えかねないため、この点の対応はさらに検討していかなくてはならない。中小企業にとってカルテルは効果がある一方、悪用のリスクもある。ここは公正取引委員会にしっかりと調査してもらった上で、効果があるのならば前向きに検討したい」とも語った。