2012年9月14日（金）、北九州市役所で、がれき焼却抗議アクションが行われた。北九州市は、西日本初となる震災がれきの広域処理の準備を進めており、この日午前９時半、ごみを保管する同市小倉北区の日明（ひあがり）積み出し基地への搬入がスタートした。ここでの抗議行動を終えた、がれきの受け入れに反対する市民たちは、次に北九州市役所へ向かい市長との面会を求めた。市役所側は、秘書課次長の二上氏が対応。

　2012年9月14日（金）、茨城県水戸市の茨城総合事務所前にて、『第７回東海第二原発を廃炉に！いばらき抗議アクション』が行われた。

　2012年9月14日（金）、大阪府大阪市の関西電力大阪南支店前にて『原発いらない秋の叫び』が行われた。

　2012年9月14日（金）、大阪府大阪市の関西電力本店前にて、『9月14日 関西電力本店前抗議』が行われた。

　2012年9月14日（金）、北海道電力副社長による節電協力期間終了についての会見が行われた。

　2012年9月14日（金）、福岡県・北九州市で行われた、「北九州市日明（ひあがり）焼却工場へのがれき搬入阻止行動」の模様。北九州市は、西日本初となる震災がれきの広域処理の準備を進めている。13日、がれき約800トンが専用船で北九州市門司区の太刀浦コンテナターミナルに運び込まれ、14日午前９時半には、ごみを保管する同市小倉北区の日明積み出し基地への搬入がスタートした。これに合わせ、同基地から約500メートル離れた道路では、警察と市がバリケードを設置。警官たちは自ら手をつないで壁を作った。その前では、がれき受け入れに反対する市民ら約20人が手製の横断幕を掲げて抗議行動を行い、市の職員たちと口論になる場面もあった。

　2012年9月14日（金）、JR青森駅前にて、青森駅前金曜日行動が行われた。

　2012年9月14日（金）、東京都千代田区の自由民主党本部にて、自民党総裁選挙の告示・候補者届出が行われた。

　沖縄取材を終えたIWJ原記者が、オスプレイ配備問題および沖縄県東村高江で進むオスプレイ発着場建設について報告する。

　2012年9月14日（金）、静岡県富士宮市朝霧高原ふもとっぱらで『いのちの祭り2012 ーNO NUKES ONE LOVEー』が行われた。

　2012年9月14日（金）、東京電力本社で、東電会見が行われた。福島第二原子力発電所 4号機圧力容器蓋取外作業等の映像を公開。柏崎刈羽原発の再稼働について質問がでたが、明確な回答は避けられた。

　2012年9月14日、自民党総裁選の所見発表演説会が東京・永田町の自民党本部で行われた。安倍晋三元首相、石破茂前政調会長、町村信孝元官房長官、石原伸晃幹事長、林芳正政調会長代理の５人の候補が、この順番で外交・経済問題などに関する持論を披露。エネルギー政策では、原発再稼動を容認する考えも示された。

　2012年9月14日（金）、衆議院第一議員会館で、『武藤類子さんのお話を聞く院内集会「ひるまず福島原発事故の責任を問う」』が行われた。
　福島県の住民1324人が昨年の東京電力福島第1原発事故で、東電幹部や国の関係者ら33人について、業務上過失致死傷などの容疑で告訴状を福島地検に出したのは、この６月11日のこと。多くのメディアがこのニュースを取り上げ、世間の関心を集めた。

　それから約３カ月が経過したこの９月14日、告訴状を提出した「福島原発告訴団」の武藤類子氏団長らが東京・永田町の衆議院第1議員会館で開かれた、テントひろば主宰の「ひるまず福島原発の責任を問う“武藤類子さんのお話を聞く会”」に出席した。会は「福島告訴団第２次訴訟説明会」であり“第２次”の狙いについて武藤氏は、「より多くの国民で日本の検察の背中を押すため」と述べた。

2012年9月14日（金）、東京都千代田区の自由民主党本部にて、自民党総裁選挙に際して候補者共同記者会見が行われた。

　2012年9月14日（金）、経済産業省別館で、原子力安全・保安院会見が行われた。

　保安院は会見で、北陸電力の志賀原発（石川県）1号機の直下にある活断層（S-1）を耐震安全性評価（耐震バックチェック）で検討しなかった経緯を規制当局として調査し、結果を発表した。保安院によると、2007年3月におこった能登半島地震の震源域の調査に重点が置かれ、専門家による効率的な審議を目的に「審議のポイント」から除外されたと釈明した。

　2012年9月14日（金）、東京都庁にて、石原慎太郎東京都知事の定例記者会見が行われた。

　2012年9月14日（金）、東京都千代田区紀尾井町ホテルニューオータニで行われた原口一博議員インタビューの模様。民主党代表選に立候補した理由に対して原口氏は、「亡くなった日隅一雄弁護士も指摘していた通り、“主権者は誰か”という民主主義の基本が疎かにされていると感じた。元々の約束や原則を守る人間が出ていくのはおかしな話で、このままでは民主党が痩せ細ってしまう」と説明。「税には義務だけでなく“権利”がある。デフレが続く状況下での増税はデフレの加速を招く恐れがあり、凍結するべき」と厳しく批判した。話題は原発ゼロ政策への姿勢、原子力規制委員会人事案問題、ACTA、TPPなど多岐に及び、約1時間30分のインタビューとなった。

　2012年9月13日（木）、北九州市役所環境局前で行われた『北九州市がれき焼却抗議アクション』の模様。同日午前11時頃、市民側は秘書課に対して、「（がれき焼却について）市長と環境局にきちんとした説明が欲しい」と要望した。返答が無いことに対して業を煮やした市民たちが、説明を求めて17時過ぎ、市役所内に集まった。これに対して17時半頃、北九州市庁内管理規則第9条及び第10条に違反してるとして、市役所職員から市民に退去命令が出される。市民側は猛然と抗議するも、話し合いは平行線のままであった。

　2012年9月6日、衆議院本会議で、知的財産権の保護強化を目指す国際条約「ACTA」を批准することが、賛成多数で可決された。ACTAには、著作権侵害をの非親告罪化など、言論の自由を縛るとの懸念がインターネット上でわき上がっており、同年7月にはEUの欧州議会がACTAの批准を否決した。

　現在、批准国は日本だけである。なぜ、日本だけがここまで前のめりにACTAを進めようとしているのか。専門家のあいだでは、TPPによる知財強化の「地ならし」として、ACTAを通して国内の法整備を先に進めようとする思惑があるのではないか、との指摘があがっている。

　2012年9月13日（木）、東京都千代田区の弁護士会館で、東電株主代表訴訟 第二回口頭弁論後の報告会が行われた。