谷垣禎一 法務大臣 定例会見 2013.1.11
2013年1月11日(金)10時30分から、東京都千代田区の法務省記者会見室で、谷垣禎一法務大臣の定例会見が行われた。この日、安倍晋三総理が、日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長と会談を行うことについて、谷垣大臣は「各会派と意見交換をして、安定した政治づくりを図っていくのは必要」との考えを述べた。
2013年1月11日(金)10時30分から、東京都千代田区の法務省記者会見室で、谷垣禎一法務大臣の定例会見が行われた。この日、安倍晋三総理が、日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長と会談を行うことについて、谷垣大臣は「各会派と意見交換をして、安定した政治づくりを図っていくのは必要」との考えを述べた。
2013年1月11日(金)10時30分、東京都千代田区の環境省において、石原伸晃環境大臣兼原子力防災担当大臣の定例記者会見が開かれた。会見の冒頭、石原大臣は、「原発事故のあと、地球温暖化防止の話題が埋没している気がしてならない」と切り出し、これまで国を挙げて取り組んできたクールビズやエコカーの普及など、低炭素社会を実現していくための政策を、今後も継続していく方針を示した。
2013年1月11日(金)、茂木敏充 経済産業大臣 定例会見後に、「平成25年度概算要求提出に関するブリーフィング」が行われた。
2013年1月11日(金)10時20分、東京都千代田区の経済産業省において、茂木敏充経済産業大臣の定例記者会見が開かれた。茂木大臣は、会見直前に閣議決定された緊急経済対策について、概要を説明した。予算規模は10兆3000億円、事業規模は20兆2000億円、実質GDPの押し上げ効果は2%程度を見込んでいるとし、「過去最大規模の大型補正予算である」と強調した。この実施により、「景気の底割れ回避と反転を図り、民間投資の喚起を通じて、成長による富の創出につなげていく」とした。
2013年1月11日(金)、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見(13:00~、25′)が行われた。
2013年1月10日(木)18時から、福島県いわき市の大熊町役場いわき連絡事務所で、環境省による中間貯蔵施設の現地調査に関する説明会が行われた。大熊町の町長である渡辺利綱氏と環境省の担当者が、中間貯蔵施設の規模や目的、候補地についての説明を行った。
2013年1月10日(木)16時より、山口市の菜香亭で、「飯田てつなり氏 年頭記者会見」が開かれた。会見では、1. 総選挙など昨今の活動を振り返って、2. 今後の活動について、3. 上関原発計画について、の3点を報告した。
2013年1月9日(水)、東京都港区の表参道クレヨンハウス東京店 オーガニック・レストラン「広場」で、「第18回 ロックの会」が行われた。
2013年1月9日(水)、東京電力本社で、東電会見(17:30~、1:12’)が行われた。
溜り水の貯蔵タンクは増設し続けており、タンク足りなくて水があふれる事にならないとの考えを示した。新潟県自治体とKK安全確保協定を締結、IAEAレビューは延期、1/10会長社長が福島県知事を訪問。
2013年1月9日(水)、東京都港区の原子力規制庁舎で、原子力規制委員会 田中俊一委員長の定例会見が開かれた。下北半島断層の再評価の必要性や福島健康管理検討チームについて、敦賀・大飯の破砕帯調査評価会合スケジュール等の質疑が行われた。
2013年1月9日(水)10時30分から、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第22回原子力規制委員会」が開かれた。新年最初の議題である「原子力委員会の組織理念について」の中では、規制委のミッション・ステートメントとなる「組織理念」の文面や、法により求められている政策評価の基本計画と政策体系などが議論された。組織理念案の策定の中心となった大島賢三委員は、案が国外の規制組織のそれらと大きく変わったものでないとしつつ、「規制委員会は、福島の原発事故を契機にできた組織であり、あえて理念の文書の前文にあたる部分でそこを明記した」として、3.11事故への言及を特に異なるものである、と強調した。
2013年1月8日(火)、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見(14:00~、28’)が行われた。
2013年1月8日(火)11時から、東京都千代田区の法務省で、谷垣禎一法務大臣の定例会見が行われた。谷垣大臣は、1月1日にPFI方式の刑務所である播磨社会復帰促進センターで、受刑者が自殺した事件に対して、「大変残念なこと。こういったことを何とかして防いでいかなければならない」と述べた。
2013年1月8日(火)11時、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理(財務大臣兼金融担当大臣)の定例記者会見が開かれた。麻生副総理は、昨年10月に発足したESM(欧州安定メカニズム=ユーロ圏で財政危機が起こった際に金融支援を行う恒久的なシステム)による債券の発行が開始されることについて、「欧州の金融安定化が、円を含む国際通貨の安定につながる」との見解を示し、ESM債を重要な投資対象と位置づけて継続的に購入していく方針を明らかにした。