シンポジウム「沖縄 戦後70年:基地問題とジャーナリズム」 2015.7.12

記事公開日:2015.7.12取材地: 動画

 2015年7月12日(日)13時より、東京・千代田区の明治大学駿河台キャンパスにて、シンポジウム「沖縄 戦後70年:基地問題とジャーナリズム」が行なわれた。


「見識なき会長」「サラリーマン化した記者」…大本営発表から再出発を誓ったはずのNHKの“リアル” 〜内部事情を実名告発! NHK現役プロデューサーに岩上安身が訊く! 2015.4.29

記事公開日:2015.4.30取材地: テキスト動画独自

※5月18日テキストを追加しました!

 「このままではいけない。今回の署名もNHKの人間というより、NHKの良い部分を残したいという、一視聴者として署名しなければいけないのでは、という部分もあった」

 安倍政権が露骨にメディアへの介入を強める中で、元経産官僚の古賀茂明氏やジャーナリストの今井一氏が「翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。声明は「私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の『自粛』という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える」と宣言。賛同人は1200名を超えた。


現役NHKチーフプロデューサーがメディアの「翼賛体制」の内情を暴露!29日18時から、岩上安身が独占インタビュー! 2015.4.28

記事公開日:2015.4.28 テキスト動画

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 今、大手新聞、テレビ、そして野党までもが、政府・安倍総理批判を「自粛」する動きに出ている。そんな「翼賛」的な流れに抗うために、多くの報道人、言論人、有識者が立ち上がり、「翼賛体制の構築に抗する声明」を発表した。

 2015年4月19日、その賛同者らが一同に介し、「オフ会」が行われた。そこで飯田能生氏(現役のNHKチーフプロデューサー)は、かつて原発批判がタブーであったことを暴露した。

 また現NHK会長の籾井会長について飯田氏は「低俗」と断じ、現場の良心とNHK上層部との軋轢など、生々しい内幕を明かした。そのうえで、急速に翼賛体制化が進むメディアの状況を危惧し、実名顔出しで批判の声をあげた覚悟を語った。

 以下、飯田氏の発言部分のみテキストに起こし、掲載する。なお、飯田氏には明日4月29日、岩上安身がCh1で18時より独占インタビューを行う。


【IWJブログ】「受信料支払い」でついにNHKが敗訴! 私文書偽造疑惑も? 東大・醍醐名誉教授「実在を裏付ける証拠のない受信契約書は私も見た」と証言! 2015.4.24

記事公開日:2015.4.24 テキスト

 国民はNHKに「さようなら」を告げる時期にきているのかもしれない。

 テレビを持っているというだけで契約義務が生じる「放送法」を盾に、受診料支払い訴訟で連戦連勝を重ねてきたNHKだが、そんなNHKに、ついに「黒星」がついた。

 NHKが千葉・松戸市在住の男性(66)に対し、受信料約18万円の支払いを求めていた裁判で、2015年4月15日、松戸簡易裁判所は「受信契約が締結していない」と判断。NHKの訴えを退けた。


現役NHKチーフプロデューサーが警鐘「会社をクビになるより、はるかに恐ろしいものが見える」――沈黙するメディア、記者のサラリーマン化を危惧 2015.4.19

記事公開日:2015.4.20取材地: テキスト動画

 「報道や表現を自粛しない人たちのオフ会」が2015年4月19日、東京都千代田区のYMCAアジア青少年センターで行なわれた。

 会の目的は「翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明」の連名者が意見発表・意見交換・交流すること。一部では、「萎縮と自粛」の現実についての現場からの報告が行われ、二部では、この会の今後の展開について、参加者も交えて議論された。


生活・山本代表、辺野古新基地建設問題で「政府の皮をかぶった強盗、無法者の集団」と安倍政権を強く批判 2015.3.24

記事公開日:2015.3.30取材地: テキスト動画

※3月30日テキストを追加しました。

 「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎、山本太郎両代表は2015年3月24日、定例の記者会見を行ない、沖縄県の辺野古新基地建設、NHKの日曜討論に出演した感想などについて、それぞれ見解を示した。


3月22日のNHK「日曜討論」90分拡大版に山本太郎共同代表が生出演「自分たちの政策を述べる場を担保したい」〜生活の党と山本太郎となかまたち定例記者会見 2015.3.17

記事公開日:2015.3.19取材地: テキスト動画

※3月19日テキストを追加しました!

 政党要件を満たしながらNHKの「日曜討論」に出演できなかったことに異議を申し立てるため、2月5日、山本太郎共同代表と玉城デニー幹事長がNHKを訪れ、説明を求めた件で、「生活の党と山本太郎となかまたち」は3月22日の同番組に出演依頼を打診されていることを、山本共同代表が3月17日の定例会見の場で明らかにした。


NHK籾井会長 NO!~NHKを国策放送にするな~ 2015.3.9

記事公開日:2015.3.10取材地: 動画

 3月9日(月)、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「放送を語る会、日本ジャーナリスト会議(JCJ)」主催による「NHK籾井会長 NO!~NHKを国策放送にするな~」が開催された。


【IWJブログ】NHKでサザンがヒトラーの「チョビ髭」、タモリが「憲法改正」を疑問視―自主規制によってひたすらトボケ続けるメディアの中で、政府の暴走に国民的著名人が堂々プロテスト発言 2015.1.2

記事公開日:2015.1.9 テキスト

 年末のNHK紅白歌合戦に31年ぶりの出演を果たした、J-Pop界のトップランナー、サザンオールスターズ。

 紅白には出ないと思われていた国民的アーティストのサプライズ出演には誰もが驚いたが、それ以上に、桑田氏がステージ上で安倍政権批判を全面に出したことが大きな波紋を呼んだ。


「戦争を賛美し、他国を批判すると新聞が売れる」 〜メディアを考える市民のつどい 忍びよる戦争とマスコミを考える 2014.11.15

記事公開日:2014.12.24取材地: テキスト動画

※12月24日テキストを追加しました。

 「国際連盟は、満州事変のきっかけとなる柳条湖事件は謀略ではないかと疑問視、リットン調査団を派遣する。すると、1932年12月19日、日本電報通信社(電通)や新聞聯合社(共同、時事通信)などの大手マスコミは、『満州国を否定するなら、国連の声明を受け入れられない』と共同声明を出した。戦争の後押しをする以上に、国民を煽動したのだ」──。元東京大学新聞研究所教授の桂敬一氏は、戦前のマスコミの権力への迎合姿勢を明かした。

 また、この夏の朝日新聞の慰安婦報道問題について、「マスコミの朝日バッシングは常軌を逸していた。読売新聞の朝日バッシングの量は、朝日新聞の慰安婦特集のページ数を超えている」と呆れた。


「お前勘ぐれ(察しろよ)」と、またいつもの安倍氏独特のおかしな日本語で「忖度」するよう要求!? NHK番組改変事件でかいま見た、安倍晋三という政治家の本質 元NHKプロデューサー永田浩三氏に岩上安身が再びインタビュー(後編) 2014.11.12

記事公開日:2014.11.18取材地: テキスト動画独自

特集 憲法改正|特集 平成から令和へ天皇と日本の歴史を考える
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※18/10/7 動画を追加。10/11タイトル改訂しました。

 籾井勝人NHK会長。百田尚樹氏をはじめとするNHK経営委員の面々。そして安倍晋三総理——。NHKの周囲に目をやれば、「語るに落ちる人」たちが、引きも切らず舞台上に登場するように見えてしまうのはなぜか。


「みんなのNHK」から「安倍政権のNHK」へメディアへの政治権力の介入〜元NHKプロデューサー・永田浩三氏に岩上安身が訊く 2014.10.22

記事公開日:2014.10.22取材地: テキスト動画独自

特集 憲法改正|特集 戦争の代償と歴史認識
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 「政府が右というのを左といえない」。メディアがこういう姿勢をとったらどうなるか。歴史には実例があふれている。

 籾井勝人NHK会長に対しては、「辞任」を求めるNHKの元職員から、1500を超える署名が集まっている。元NHKのプロデューサーで、現在は武蔵大学教授の永田浩三氏も署名した一人だ。

 永田氏は、NHK時代に『クローズアップ現代』などの番組を世に送り出してきたほか、2001年に起きた、政治権力による番組改変が起きた場面にも当事者として遭遇。近著『NHKと政治権力』(岩波書店, 2014)は、このNHK番組改変事件について詳細にまとめたものだ。


高市新総務大臣、NHK国際放送を通じ「正しい情報」発信の促進に意欲 2014.9.3

記事公開日:2014.9.3取材地: テキスト動画

 第二次安倍内閣発足にともない、9月3日、高市早苗総務大臣が就任会見を行い、地方活性化に関する基本姿勢を中心に抱負を語った。

 また、NHKを所管する総務省の長として、NHK国際放送の多チャンネル化、多言語化が必要だとの意見を述べ、領土・領海問題に関して「正しい情報」の発信が重要であると強調した。


「これはメディアの堕落だ」NHK退職者1500人が籾井会長の辞任、罷免を求めてNHKに要請書を提出 2014.8.21

記事公開日:2014.8.25取材地: テキスト動画

 「安倍政権に対する危機もあるが、我々に共通しているのは、恥ずかしいという思いだ」――。

 「政府が右というのを左とは言えない」、「(慰安婦制度は)どこの国にもあった」などと、公共放送のトップとして不適切な発言を重ねているNHKの籾井勝人(もみいかつと)会長。

 「籾井氏は会長として相応しくない、恥ずかしい」という思いで一致した元NHKの職員らが21日、NHK経営委員会に対し、籾井会長に辞任を勧告し、応じない場合は放送法に基づいて罷免するよう求める要請書を、賛同する1500人の元職員の名簿と合わせて提出した。


国会でセクハラ野次を飛ばした自民党・大西英男議員の主張する「自分の言論の自由」 ~過去にはNHKに対して「孫崎享を出すな」と「言論弾圧」 岩上安身が問い質すと「それは自分の言論の自由」 2014.7.5

記事公開日:2014.7.5 テキスト

 都議会でセクハラ野次を飛ばした自民党都議が問題になったが、今度は、国会議員がセクハラ野次を飛ばすという騒動が勃発した。

 今年4月17日、国会の衆院総務委員会で、日本維新の会の上西小百合議員が少子化問題について質問中、「まず自分が子供を産まないとダメだぞ」とセクハラ野次が飛んだ。7月4日、野次を飛ばしたのが自民党の大西英男議員であることが判明した。


「集団的自衛権反対」を訴え新宿で焼身自殺を図った男性 黙殺するNHKと、ののしる自民党道議会議員 2014.6.30

記事公開日:2014.6.30取材地: テキスト

 集団的自衛権の行使容認に向けた閣議決定を2日後に控えた、昨日6月29日日曜日の午後1時頃、休日の人通りの多いJR新宿駅南口で、一人の男性が焼身自殺を図った。

 男性は、南口の歩道橋の鉄枠の上に座り、拡声器を使って集団的自衛権の行使容認や、安倍総理の政策に反対する演説を約1時間にわたって行ったあと、持参したペットボトルに入ったガソリンを頭からかぶり、ライターで火を付けた。


「報道番組は娯楽にあらず」 〜「NHKニュース7」の恣意性批判「解釈改憲への雰囲気づくりか」 2014.6.21

記事公開日:2014.6.21取材地: テキスト動画

 「NHKがニュース選びを恣意的に行っているのであれば、公共放送が『世論誘導』を行っていることになる」──。

 2014年6月21日、大阪市の中央公会堂で開かれた「メディアを考える市民のつどい『国民の知る権利を守る』6.21関西集会 どうする公共放送の危機!」では、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表で東京大学名誉教授の醍醐聰氏や、元NHK職員らが忌憚のない意見を交わした。


「平和と民主主義の危機を、国民に知らせる役割を放棄している日本のマスメディア」 ~孫崎享氏講演会 2014.6.7

記事公開日:2014.6.7取材地: テキスト動画

 「安倍首相は、集団的自衛権を使えば、あたかも日本のおじいさんやおばあさんが助かるかのように、イラストを見せてアピールした。私は、日本は本当に悪い指導者を持ったものだと思った」──。

 2014年6月7日(土)、岡山市の岡山県総合福祉会館で、元外務省国際情報局局長、孫崎享氏の講演会「憲法改悪反対・秘密保護法廃止を目指して」が行われた。縦横無尽な孫崎氏のスピーチは、安倍政権の暴走政治に起因する、日本の危機的状況を総花的に論じるもので、新聞やテレビへの厳しい批判の側面を持ち合わせていた。


「日本の真実を語る~思考停止に陥らないために」 クロストーク:木村朗×植草一秀×川内博史×岩上安身 2014.6.1

記事公開日:2014.6.2取材地: テキスト動画独自

特集 集団的自衛権|特集 憲法改正|特集 秘密保護法|特集 消費税増税

※ 詳細テキストをUPしました。(6月3日)

 原発の輸出と再稼働、TPPと消費税増税、特定秘密保護法、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認――。岩上安身を司会に、鹿児島大学教授の木村朗氏、政治経済学者の植草一秀氏、前衆議院議員の川内博史氏をゲストに迎え、「日本の真実を語る~思考停止に陥らないために」と題し、「暴走」する安倍政権のエネルギー、経済、安全保障政策について、クロストークが行われた。


NHKはブラック企業の経営者に乗っ取られた?」 〜元NHKプロデューサーらが公共放送復活への道標を語る 2014.5.24

記事公開日:2014.5.24取材地: テキスト動画

 「国家権力に直接コントロールされ、政府の広報機関と化したNHK。このままでは、安倍政権の民主主義転覆の企てに共犯者として加わることになる」──。

 2014年5月24日、京都市のキャンパスプラザ京都で、シンポジウム「NHKを憂え、市民の手に取り戻すつどい」が行われた。元NHKプロデューサーの津田正夫氏、元朝日新聞大阪本社編集局長の新妻義輔氏、NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表の醍醐聰氏が、籾井勝人NHK会長や経営委員らの発言で揺れるNHKの問題点を指摘し、本来の公共放送となるために、何をすべきかを議論した。