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　10月4日、衆議院第一議員会館で「NHK全国退職者有志」による「緊急院内集会 籾井会長NO！取り戻せNHKを視聴者の手に！」が開催された。2015年2月までNHK経営委員委員長代行を務めていた上村達男氏が基調報告を行ったあと、メディア関係者や研究者らがリレートークを行った。

　2013年12月の就任以来、様々な問題発言を繰り返してきた籾井勝人会長だが、来年1月に任期切れをむかえ、続投か、退任かが注目されている。今年6月にはNHK会長を選任する経営委員長に、ＪＲ九州相談役の石原進氏が就任した。

　籾井会長の「独裁」が止まらない。2016年4月14日から始まった熊本・大分大地震について、20日のNHK内部の会議で「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが発覚した籾井勝人会長。26日には、「いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」などとも発言していたことが明らかになった。

　26日の衆議院総務委員会で、公式発表とは何を指すのかと問われた籾井会長は、気象庁や原子力規制委員会、九州電力が発表しているものをあげた。この籾井会長の一連の指示・発言が、国民の安全・命・経済に与える影響は重大だ。

　流出した「パナマ文書」によって、世界中でタックスヘイブンを利用した大企業や富裕層の租税回避に対する批判が高まり、ネット上では企業の個々の社名も取り沙汰される中、朝日新聞は、「根拠もなしに書き込まれていることによる風評被害が相次いでいる」という表現をとって、NHKの関連会社のように見える会社名などを報じている。

• 電通・NHK、「パナマ文書」で風評被害　似た名が記載（朝日新聞、2016年4月24日付）

　「もし、受信料の支払いが義務になったら、不払いは罪になり、NHKへの意思表示ができなくなる」──。

　2016年1月31日、東京都内で「第55回放送フォーラム『受信料支払い義務化』～NHKはどう変わる？ 」が開催された。受信料は放送に対する対価ではなく「NHKを支える特殊な負担金」だと定義する立教大学准教授の砂川浩慶氏は、受信料の義務化には整合性がなく、もっと掘り下げた議論をするべきだと主張した。

　「放送局が放送法の定める『政治的公平性』に違反を繰り返せば、電波停止が将来にわたってないとは言えない」――。

　安倍政権に批判的なニュースキャスターの降板が相次ぐテレビ業界。こうした事態を踏まえ、現在開会されている国会では、野党議員から安倍政権への批判が高まっている。

　2016年1月20日（水）、民主党・維新の党統一会派「総務・地方創生合同部門会議」が開催された。

　NHKはどうなってしまったのか。そして、これからNHKはどうなってしまうのだろうか――。

　2012年末に第二次安倍政権が発足し、元日本ユニシス会長の籾井勝人氏が会長に、作家の百田尚樹氏や埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏ら、安倍総理の「お友達」が経営委員に就任して以降、NHKはいちじるしく「偏向」し、しかも巧妙な世論操作を行う報道を繰り返している。

　2015年11月17日（火） 15時30分より、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、同協会主催による、元NHKアナウンサー エマニュエル・ボダン氏、梓澤和幸弁護士の記者会見が行なわれた。

　2015年11月17日（火）、司法記者クラブで、受信料集金人の集金の違法性を理由とした、NHK受信料返還請求訴訟提訴に関する記者会見が行われた。

　2015年11月15日（日）13時半より、京都JA会館（京都市南区）で集会「NHK・メディアは安保法案をどう報じたか？―メディアへの監視と激励をいっそう広げよう！―」が開かれ、TBS「報道特集」キャスターの金平茂紀氏と京都新聞論説委員の大西祐資氏が講演した。

　2015年10月13日（火） 18時30分より、東京・渋谷区のNHK放送センター西門前にて、マスコミに公正な報道を求める市民の会主催による、第3回 NHK大包囲が行なわれた。

　「籾井会長はNHKトップに最もふさわしくない！」「NHKは公共”放送”じゃない、公共“広報”だ！」――。

　国会中継を放送しない代わりに、政権追従の内容ばかりが目立つ、公共放送NHK。

　2015年8月19日（水）、NHKの偏向報道に抗議する「NHK大包囲」が、東京・渋谷のNHK放送センター正面口前で行われた。

　「安倍の飼い犬＝籾井を追い出せ！ 自民党の広報機関なら受信料取るな！」―――。

　安倍総理の「お友だち」である籾井勝人氏がNHKの会長に就任後、「公共放送」であるはずのNHKは、すっかり安倍政権の「御用メディア」となってしまっている感がある、と言われる。現在、国会の参議院では、安全保障関連法案の審議が行われてる。しかし、国会での審議を唯一ブラウン管を通じて報道することができるNHKは、その模様をありのままに報じているとは言いがたい状況にある。

　参議院に審議の場を移した、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。憲法学者の約9割が「違憲だ」との見解を示し、国会前では学生有志による「SEALDs」の抗議行動が週ごとに熱を帯びるなど、国民からは「反対」の声が上がっている。

　そんななか、7月29日（水）、30日（木）の2回にわたり、参議院特別委員会で質問の場に立ったのが、「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参議院議員だ。山本議員は、原発の被弾リスクやイラク戦争の総括について、安倍総理をはじめとする政府側に質問。しかし、政府から明確な回答は得られなかった。

　そんな山本議員が、今度はNHKに舞台を移し、野党の一議員として、与党側との討論の場に加わった。毎週日曜日、午前9時から放送されているNHK「日曜討論」で、持ち時間わずかながらも、安全保障関連法案の瑕疵について、発言を行ったのである。

　以下、山本議員の発言全文を掲載する。

　2015年7月12日（日）13時より、東京・千代田区の明治大学駿河台キャンパスにて、シンポジウム「沖縄 戦後70年：基地問題とジャーナリズム」が行なわれた。

　「このままではいけない。今回の署名もNHKの人間というより、NHKの良い部分を残したいという、一視聴者として署名しなければいけないのでは、という部分もあった」

　安倍政権が露骨にメディアへの介入を強める中で、元経産官僚の古賀茂明氏やジャーナリストの今井一氏が「翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。声明は「私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の『自粛』という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える」と宣言。賛同人は１２００名を超えた。

　今、大手新聞、テレビ、そして野党までもが、政府・安倍総理批判を「自粛」する動きに出ている。そんな「翼賛」的な流れに抗うために、多くの報道人、言論人、有識者が立ち上がり、「翼賛体制の構築に抗する声明」を発表した。

　2015年4月19日、その賛同者らが一同に介し、「オフ会」が行われた。そこで飯田能生氏（現役のNHKチーフプロデューサー）は、かつて原発批判がタブーであったことを暴露した。

　また現NHK会長の籾井会長について飯田氏は「低俗」と断じ、現場の良心とNHK上層部との軋轢など、生々しい内幕を明かした。そのうえで、急速に翼賛体制化が進むメディアの状況を危惧し、実名顔出しで批判の声をあげた覚悟を語った。

　以下、飯田氏の発言部分のみテキストに起こし、掲載する。なお、飯田氏には明日4月29日、岩上安身がCh1で18時より独占インタビューを行う。

　国民はNHKに「さようなら」を告げる時期にきているのかもしれない。

　テレビを持っているというだけで契約義務が生じる「放送法」を盾に、受診料支払い訴訟で連戦連勝を重ねてきたNHKだが、そんなNHKに、ついに「黒星」がついた。

　NHKが千葉・松戸市在住の男性（６６）に対し、受信料約１８万円の支払いを求めていた裁判で、２０１５年４月１５日、松戸簡易裁判所は「受信契約が締結していない」と判断。NHKの訴えを退けた。

　「報道や表現を自粛しない人たちのオフ会」が2015年4月19日、東京都千代田区のYMCAアジア青少年センターで行なわれた。

　会の目的は「翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明」の連名者が意見発表・意見交換・交流すること。一部では、「萎縮と自粛」の現実についての現場からの報告が行われ、二部では、この会の今後の展開について、参加者も交えて議論された。