タグ: メルク（MSD）社

　「話を聞いて欲しい」「そのうえで副反応被害であるかどうかをきちんと検証して欲しい」、そして「治療法を研究して欲しい」——子どもを想う親として当然の願いを、なぜ聞こうともしないのか。

　子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）接種後、全身の激しい痛みや記憶障害、運動障害などの深刻な症状に苦しむ少女らの親たちが、2015年11月25日、ワクチンを製造販売しているグラクソ・スミスクライン社（東京都渋谷区）とMSD社（メルク社の日本法人・東京都千代田区）前で、雨のなか、その窮状を訴えた。集まったのは、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（松藤美香代表）」や地方自治体議員ら。

　「なぜ、なぜ、被害者に会わないとおっしゃるのか」――。

　接種後に激しい痛みやけいれん、記憶障害など、重篤な副反応被害が出ている子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の製造元であるグラクソ・スミスクライン社、MSD社（米メルク社日本法人）本社の前に2015年3月31日、被害者とその家族が全国から集まり、製薬会社に向かって被害の現実を訴え、救済を求めた。

　「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議は、マーケティングのためのプロモーション機関ではないか」──。

　全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会と薬害オンブズパースン会議が2014年7月17日、「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議に対する公開質問書に関する記者会見」を開き、同専門家会議と製薬会社の関係性を明らかにするよう訴えた。

　被害者連絡会と薬害オンブズパースン会議は、6月18日に同専門家会議に対して、「ワクチンメーカーとの関係に関する公開再質問書」を送付したが、期限の7月10日を過ぎても回答がなかったため、再度追加の質問を加えた公開質問書を7月17日に送付した。

　「子宮頸がんの死亡者が増えているというが、昭和25年に10万人あたり19.7人、平成21年では8.6人で、逆に減っている。また、若い世代に死亡者が多いというが、ワクチンが効く世代では死亡者はゼロだ。では、何のために、誰のために、このワクチン接種をするのだろうか」──。

　重篤な副反応が相次いだことから、積極的勧奨が一時中止されている子宮頸がんワクチンが、再びお勧めされようとしている。厚生労働省のワクチン副反応検討部会は1月20日、ワクチン接種後に起きた痛みや運動障害などの副反応は、「心身の反応」によるものだとする論点整理を行い、ワクチンとの因果関係を証明できないとして、2月26日の審議で接種勧奨が再開される見方が強まっている。

　第四部では、子宮頸がんワクチンの副反応被害について、これまで取材を続けてきたIWJの安斎さや香記者が報告。そして、高校生の次女がワクチンの副反応被害にあった山田真美子さんが、当事者の立場から被害の実情について語った。

　「学校にも通えず、日常生活にも支障をきたすような神経症状が出ている」

　「激しい痛み」、「けいれん」、「学習障害」など、定期接種化されている子宮頸がんワクチン（以下、HPVワクチン）による副反応被害が相次いでいる事態を受け、6月14日、厚生労働省は「積極的な接種勧奨を一時中止する」ことを決定。HPVワクチン接種による、さらなる被害の拡大を防止するため、一時的な措置がはかられた。