タグ: 除染

　2011年12月12日（月）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:40′）が行われた。

　「中期的安全確保の考え方」に基づく施設運営計画に係る報告書（その１）」に関して各機関から意見が続いた。園田政務官から、除染の実証実験を行っている伊達市下小国地区で急病人発生その後当該作業員死亡と発表があった。

　2011年12月08日(木)11時、参議院議員会館で、「福島原発行動隊 第12回院内集会」が行なわれた。福島原発行動隊は、福島第一原発事故の収束作業に当たる若い世代の被曝を軽減するため、若者に比べて放射能による影響が少ないとされる60歳以上の退役技術者や技能者を中心とする高齢者が現場に赴いて行動することを目的として結成された公益社団法人である。

　理事には理系・文系問わず様々な経歴の高齢者が名を連ねている。また、行動隊には約600名が隊員として登録しており、東京電力や政府に対して福島第一原発や周辺の立入禁止区域への赴任許可を申請しているが、許可が下りないため、現在のところは、政府や東電に対する提言、国会議員への啓蒙を目的とした院内集会の実施、シンポジウムの開催、放射線のモニタリング、福島第一原発の現状分析などを行っている。

　2011年12月10日(土)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:21′）が行われた。

　除染の汚染者負担原則、年金削減、福利厚生・人員見直し、来年度のボーナスについて質問されたが、今のところ未定と回答。また、新聞報道にでた料金改定については、具体的に決定した事項はなく、又、原発再稼働・運転再開についても具体的に決定した事項はないと回答した。

　2011年12月08日(木)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:54′）が行われた。

　園田政務官は、原子力規制法で汚染水を放出した場合、規定の通りの保安措置違反となり、保安に必要な措置を命じ違反で罰則となるが、汚染水漏えいしたからといって直ちに罰則かされるものではないと回答。環境省の職員が出席し、除染に関して質疑を受けた。

※動画のご視聴は会員限定となります。

　2011年12月6日（火）13時、東京都千代田区の中央合同庁舎第4号館において、「コスト等検証委員会」の第6回会議が開かれた。

　同委員会は、民主党政権が掲げる「革新的エネルギー・環境戦略」の策定の第一歩として、発電方式によってコストがどれほど掛かるのか検証を行う必要があるとの考えに基づき、内閣府国家戦略室の「エネルギー・環境会議」における小委員会として設置されているもの。

　2011年12月1日（木）18時30分、 福島県福島市の県営住宅蓬莱団地第4集会所において、「蓬莱住宅住民懇談会」が行われた。この懇談会には、福島第一原発事故によって全村避難を余儀なくされ、蓬莱団地に移り住んだ飯舘村からの入居者のほぼ全員が参加した。　

※動画のご視聴は会員限定となります。

　2011年11月19日、福島で暮らすための提案～（株）三和製作所・斎藤雄一郎さんの戦略的除染計画～が開催された。

※動画のご視聴は会員限定となります。

　2011年11月15日（火）19時、東京都千代田区の丸ビルコンファレンススクエアにおいて、児玉龍彦氏（東京大学先端科学技術研究センター教授・アイソトープ総合センター所長）による記者説明会が行われた。児玉氏は、南相馬市長や教育長の要請により、幼稚園や保育園の放射能汚染を計測し除染に協力してきた経験に基づき、原発被災者支援のための緊急提言を発表した。

※動画のご視聴は会員限定となります。

　2011年11月14日、飯舘村除染計画 村民説明会が行なわれた。

　2011年11月10日（木）11時、参議院議員会館において、「福島原発行動隊 第11回院内集会」が開かれた。

　福島原発行動隊は、福島第一原発事故の収束作業に当たる若い世代の被曝を軽減するため、若者に比べて放射能による影響が少ないとされる60歳以上の退役技術者や技能者を中心とする高齢者が現場に赴いて行動することを目的として結成された公益社団法人である。

　理事には理系・文系問わず様々な経歴の高齢者が名を連ねている。また、行動隊には約600名が隊員として登録しており、東京電力や政府に対して福島第一原発や周辺の立入禁止区域への赴任許可を申請しているが、許可が下りないため、現在のところは、政府や東電に対する提言、国会議員への啓蒙を目的とした院内集会の実施、シンポジウムの開催、放射線のモニタリング、福島第一原発の現状分析などを行っている。

　2011年11月4日に行われた、第42回放射線審議会基本部会の模様です。議題は、「除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する検討状況について」だ。

　2011年11月03日、日本弁護士連合会主催のシンポジウム「脱原発から廃炉への道筋ー『福島』の再生へ向けてー」が行われた。

　日本弁護士連合会が行ってきた活動報告と主旨説明が行われた後、青山貞一東京都市大学教授より、汚染の実態、除染、瓦礫処理に対する考え方など、汚染シミュレーションの専門家としての立場から発言があった。

　阪上武・福島老朽原発を考える会（フクロウの会）代表は、子どもや妊婦だけでも避難できる政策が必要だとと訴えた。飯田哲也環境エネルギー政策研究所所長は、官邸発表とメディア発表の違いを指摘し、発表内容に対する責任問題を追求するべきと述べた。植民地型エネルギーシフトではなく地域の主動でエネルギー政策を行うべきとした。

　2011年10月31日、矢ヶ崎克馬教授の記者会見とインタビューが行われた。福島市の汚染状況とその影響について話し、除染や食糧問題への問題提起を行った。

　2011年10月29日(土)、東京電力本店で、記者会見（18:00～、1:45′）が行われた。

　セシウム吸着装置や除染装置など、水処理装置の仕組みを解説した。アレバ社とヴェオリア社の薬剤使う凝集沈殿を利用している。また、補償に関して現在までにまとめた支払い金額を公表した

　2011年10月25日（月）、川俣町体育館合宿所とれんぴあ で行われた、飯舘村住民懇親会の模様。

　2011年10月14日、横浜市が採取し分析を依頼した堆積物からストロンチウムが検出されたことを受けて、同日20時半より緊急の記者レクが行われた。福島県外でストロンチウムが検出されたのは公式にはこれが初めてであるにも関わらず、横浜市側の閉鎖的ともいえる情報公開の姿勢から、除染や安全管理の認識に記者からは疑問の声が上がった。

　2011年10月14日、横浜市が採取し分析を依頼した堆積物からストロンチウムが検出されたことを受けて、同日20時半より緊急の記者レクが行われた。福島県外でストロンチウムが検出されたのは公式にはこれが初めてであるにも関わらず、横浜市側の閉鎖的ともいえる情報公開の姿勢から、除染や安全管理の認識に記者からは疑問の声が上がった。

　2011年10月11日(火)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:26′）が行われた。

　文科省から学校の土壌処理事業の国への申請、計画内容、安全委員会等の会見議事録の公開などについて発表があった。全身被ばく線量、目と皮膚の等価線量に関して、除染の費用負担については補正国家予算から出すか、県の基金から費用捻出するか、死亡した作業者の司法解剖は行うのかなどの質問があがった。

　2011年10月11日に閣議後、細野豪志環境・原発担当大臣会見が中央合同庁舎4号館で行われた。福島第一原発から240キロ以上離れた神奈川県横浜港北区のマンション屋上の土壌からストロンチウム90が195ベクレル検出された件について、IWJ佐々木記者が質問したが、細野大臣は、データを見ておらず、回答は見た上で、とした。

　2011年10月10日、文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」にて、岩上安身が横浜市港北区のマンション屋上の堆積物から、ストロンチウムが検出された事をスクープとして発表した。