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　2012年7月18日（水）、東京電力本店で、東電会見が行われた。

　４号機原子炉ウェルモバイルROがゴミつまりによる圧力異常で一時停止、海底土被覆工事は完了、施工中の映像を公開。４号機燃料プールからの新燃料とりだしについて、核物質防護上の観点から時期、方法など一切の回答は不可であったが、マスコミヘリによる上空からの取材撮影は野放しだった。１～４号機の燃料を全て取出し終わるのは2020年頃になる見通しだ。

　他、原子力損害賠償紛争解決センターが明らかにした東電の交渉妨害工作についてなど。

　2012年7月18日（水）、 麹町報道会見場で、佐々木憲昭議員 記者会見が行われた。

　2012年7月17日（火）、参議院議員会館で、「亀井亜紀子議員と民主党 舟山康江議員、行田邦子議員、谷岡郁子議員による参議院新会派結成記者会見」が行われた。

　2012年7月17日（火）、司法記者クラブで、「国会記者会館屋上での取材に関し仮処分の申し立てについての記者会見」が行われた。

　2012年7月17日（火）、北九州市庁舎で、北九州市議会への予算案異議申し立て申請と記者会見が行われた。

　2012年7月17日（火）、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　福島第一事故当時に、18歳未満作業員が従事していたことが判明、計2名になったと発表。他に、東電の株主総会でスマートフォンで配信したフリー記者の会見出席禁止について質問が続いた。

　2012年7月17日（火）、衆議院第二議員会館で、「大飯原発再稼働決定の撤回を求める署名の提出と記者会見」が行われた。

　2012年7月13日（金）、東京都庁で、石原慎太郎東京都知事 定例記者会見が行われた。

　2012年07月13日(金)、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　東電は、３号機オペブロの状況を、クレーンにぶら下げたカメラで撮影した動画を公開。また、柏崎刈羽原発（新潟県）の津波対策としておこなっている防潮堤建設工事の紹介ビデオを公開した。

　2012年7月13日（金）、自由報道協会 麹町報道会見場で、山岡賢次議員 記者会見が行われた。

　2012年07月28日（木）、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　福島第一原発事故の直後に記録された社内テレビ会議が非公開だった問題で東電は12日、一転、その映像を正式に公開することを明らかにしたが、その内容や詳細については明言を避けた。

　2012年7月12日（木）、札幌市役所で、上田文雄札幌市長 定例会見が行われた。

　2012年7月12日（木）、日本外国特派員協会で、「大江健三郎氏ら原発再稼働反対＆巨大集会呼びかけ記者会見」が行われた。

　2012年7月12日（木）、司法記者クラブで、記者会見「松村栄治氏の日本原子力研究開発機構への提訴について」が行われた。

　2012年07月11日（水）、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　昨年11月26日から実施していた４号機原子炉建屋上部瓦礫撤去が完了した。他に置いてある格納容器の上蓋などを１１月にかけて撤去し、その後燃料取出しようカバーを設置すると予定と発表。また、３号機原子炉建屋地下トーラス室にロボット、サーベイランナーを投入したが途中で通信途絶えて操作不能の状況にあり、回収不能になったと公表した。

　福島県浪江町への事故直後の説明が不適切で住民の被曝が増したとされる問題で東電は11日、改めて浪江町に対して回答した一方で、その内容に関しては明らかにされなかった。

　2012年07月10日（火）、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　国会で枝野経産大臣がテレビ会議システムについて行政指導前向きに出す方向で検討と答弁したことに対して、行政指導は未確認、テレビ会議はプライバシーの問題があり、公開するかどうかは未決定とコメントした。

　2012年7月10日（月）、神奈川県庁で、黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見が行われた。

　7月3日の地震・津波意見聴取会で、保安院が警察と相談した結果、傍聴人の別室傍聴を決定。個人情報を警察と共有していたことが明らかになった。このことから、7月10日、85の市民団体が、枝野経産大臣、深野保安院長宛に抗議の質問書を提出。参議院議員会館で記者会見を行った。

　2012年7月9日(月)、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　東電福島第一原発における国会の事故調査委員会が5日に公表した最終報告書で明らかとなった事故直後の未公開写真の存在で東電は９日、その33枚を公開した。津波襲来時の様子が映っているが、撮影時刻はカメラの設定で正しくはないとコメントした。また、事故調報告の内容は精査しており、経営層からの意見は今後の検討事項と回答した。

　2012年07月06日(金)、東京電力本社で、記者会見が行われた。

　ジャーナリストのルールに反する行き過ぎた取材であったことを理由に、東電会見に参加するフリーランスの記者を「出入り禁止」、取材拒否制裁にした。