国民の生活が第一 緊急記者会見 2012.8.10

記事公開日:2012.8.10取材地: 動画
このエントリーをはてなブックマークに追加

(平山茂樹)

 2012年8月10日(金)、千代田区永田町で、国民の生活が第一 緊急記者会見が行われた。

■全編動画

  • 内容 社会保障と税の一体改革関連法案可決を受けて
  • 日時 2012年8月10日(金)
  • 場所 国民の生活が第一党本部(東京都千代田区)

 参議院における社会保障と税の一体改革関連法案の可決をうけ、「国民の生活が第一」の山岡賢次代表代行が緊急記者会見を行った。冒頭、山岡代行は「国民の7割が消費税増税に反対しているにも関わらず、民自公の三党だけで決めてしまうことは、議会民主制度の崩壊であり、民主制度そのものの否定だ」と述べた。また、毎週金曜日に行われている首相官邸前抗議行動に触れ、「組織の動員によらない国民の直接行動に耳を傾けなければならない。国民の手による消費税増税凍結法案の提出を呼びかけたい」と訴えた。そのうえで、次の総選挙では、「国民の生活が第一」こそが民意を反映した候補を擁立し、今回の増税法案の撤回を目指していく、と党としての方針を述べた。

 具体的には、「国民の生活が第一」が掲げる「オリーブの木」構想を打ち出した。「国民の生活が第一」で単独与党を形成するのではなく、様々な党、様々な会派と連携しながら、総選挙を戦っていく構えだ。先日、民主党を離党した小泉俊明議員、小林興起議員の受け皿にもなりたいという。また、会派「みどりの風」とも連携していくとした。増税阻止、という一点で結集し、政権奪取を図るという。

 IWJの佐々木記者は、21日にも採決が予想される原子力規制委員会の人事案について、「国民の生活が第一」はどのような姿勢で臨むのかを質問。山岡代行は、「国民の生活が第一」は脱原発をうたってはいるものの、人事案については、各党、各会派とこれからコンセンサスを得ていくとした。山岡代行個人としては、人事案には反対の立場であるという。

IWJの取材活動は、皆さまのご支援により直接支えられています。ぜひ会員にご登録ください。

新規会員登録 カンパでご支援

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です