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2011年3月15日（火）、東京電力本社で、記者会見（23:35～、1:10′）が行われた。

　福島第２原発は、3月15日, 21時00分現在、冷却機残留熱除去系ＡＢ両系を停止し使用できない状態だと発表した。

2011年3月15日（火）、東京電力本社で、計画停電に関する記者会見（21:40～、0:53′）が行われた。

　東電の藤本副社長らが担当。3月16日以降、21日までの計画停電の継続について、14日の5グループをほぼ踏襲の上、各グループで最大3時間の停電予定と現状の供給力について説明した。

2011年3月15日（火）、東京電力本社で、記者会見（20:25～、1:00′）が行われた。

３号機原子炉建屋付近の内陸側で400mSv、４号機原子炉建屋付近の内陸側で100mSvが確認された。現在、（作業での）死亡者の情報は入っていない。地震災害を受けて、発電所内で怪我、行方不明者が発生しているのは事実と述べた。

2011年3月15日昼(15:45～,40′)に東電本店1Fで記者会見が行われた。

当日午前6時頃の4号機付近での爆発音と出火、2号機の圧力抑制室の異音と圧力低下の状況の推移などについての質問が相次いだ。

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　2011年3月14日（月）、東京・千代田区の外国特派員協会で、原子力資料情報室会見が行われた。

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　2011年3月13日（日）17時より、東京・新宿にて原子力資料情報室で記者会見が行われた。

　2011年3月13日、日本外国特派員協会において、原子力資料情報室（ＣＮＩＣ）が会見を行った。発言者は、伴英幸氏（原子力資料情報室・共同代表）、後藤政志氏（東芝・元原子炉格納容器設計者）、上澤千尋氏（原子力資料情報室・原子力安全問題担当）

　2011年3月10日(木)、「精神障害者の人権問題に関する緊急記者会見」が行われた。

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　2011年3月9日（水）、ニコニコ生放送銀座にて、3月16日（水）に再審裁判の判決が出る「布川事件」。 無罪判決を受ける見通しの桜井昌司氏と杉山卓男氏。二人が仮出所してからの14年間を追ったドキュメンタリー映画「ショージとタカオ」の井出監督が記者会見を開催した。

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　3月24日（木）に告示される東京都知事選挙に立候補を予定している松沢成文神奈川県知事の記者会見が、3月9日、ニコニコ放送銀座で行なわれた。

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　2011年3月7日（月）、扶桑社スタジオで、「自由報道協会」設立準備委員会主催による元阿久根市長竹原信一氏の記者会見が行われた。

　2011年3月3日（木）17時、東京都千代田区の帝国劇場ビルにおいて、自由報道協会主催による「小沢一郎衆議院議員記者会見」が開かれた。会見では、民主党議員16名が衆議院本会議での予算案採決を欠席したことに関する質問を皮切りに、金融政策、TPP参加問題、尖閣諸島問題など多岐にわたる分野での質疑応答が行われた。

　2011年3月3日（木）、日本外国特派員協会にて、3.19東京一万人集会記者発表が行なわれた。

　2011年3月2日、国民新党の定例会見が行われた。亀井静香代表は「関連法案を通すに際し、民主党は政権与党としての責任を今まで以上に痛感すべき」と述べた。

　2011年3月1日、自由報道協会主催で小池晃東京都知事選候補の会見が行われた。冒頭、小池候補は自由報道協会、ネットメディアへの敬意を表明し、12年続いた石原都政を変えていきたいと語った。

　この12年間の最大の問題は福祉の後退と指摘、全国2位だった老人福祉費が47位にまで落ち、教育費と並び、全国最低だということに触れた。さらにそのうえで、税金の私物化や巨大開発などが酷くなってきていると指摘。これを転換させ、「今の経済状態、社会状態に合わせた『新しい福祉都市』」を作るという構想を具体的に語った。

　2011年3月1日、自由報道協会の主催で、渡邉美樹東京都知事選候補の記者会見が行われた。渡邉氏はこれまで培ってきた自身の経営手法を活かし、東京を変えることを通じて日本を変えたいと抱負を述べた。

　2011年2月24日、東京の憲政記念会館で「TPPを考える国民会議」の設立総会が行われ、宇沢弘文東京大学名誉教授が代表世話人に就任した。就任にあたって宇沢氏は「TPPに対して怒りを禁じ得ない」「残されたわずかな力を振り絞って、TPPから日本を守るために頑張りたいと思います」と胸の内を明らかにした。

　2011年2月23日、原口一博前総務大臣にインタビューを行った。冒頭、この日に原口議員が、民主党若手を中心に立ち上げた地域主権回復を目指す政策集団「日本維新連合」や、既に立ち上げている「日本維新の会」について、その理念と経緯を説明。

　その他、波紋を呼んだ「民主党A-B」発言や「TPP参加容認」発言の真意、菅政権・日米同盟・ネットメディアの可能性についても言及した。

　2011年2月23日、国民新党の定例会見が行われた。亀井静香代表の他、新党日本の田中康夫代表も出席。亀井代表、田中代表ともに、TPPには非常に批判的であり、菅内閣の対応を厳しく批判した。

　亀井代表はまた、マスメディアが報道において解散に言及することを批判し、「代議員制にあっては、ギリギリの政治をするべきだ」と述べた。また、民主党の混乱は「政権党としての覚悟と自覚がない」からであると批判した。

　会見中、田中代表は、毎日新聞が記事の中で「今国会で審議予定の法案」の中に、郵政改革法案が入っていないことを問いただし、書面での回答を求めた。亀井代表をそれをうけ、そのような新聞は（郵政改革が一丁目一番地である）国民新党を取材しなくともよいと発言した。

2011年2月18日、鹿野農林水産大臣会見が行われた。