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　2011年3月2日、国民新党の定例会見が行われた。亀井静香代表は「関連法案を通すに際し、民主党は政権与党としての責任を今まで以上に痛感すべき」と述べた。

　2011年3月1日、自由報道協会主催で小池晃東京都知事選候補の会見が行われた。冒頭、小池候補は自由報道協会、ネットメディアへの敬意を表明し、12年続いた石原都政を変えていきたいと語った。

　この12年間の最大の問題は福祉の後退と指摘、全国2位だった老人福祉費が47位にまで落ち、教育費と並び、全国最低だということに触れた。さらにそのうえで、税金の私物化や巨大開発などが酷くなってきていると指摘。これを転換させ、「今の経済状態、社会状態に合わせた『新しい福祉都市』」を作るという構想を具体的に語った。

　2011年3月1日、自由報道協会の主催で、渡邉美樹東京都知事選候補の記者会見が行われた。渡邉氏はこれまで培ってきた自身の経営手法を活かし、東京を変えることを通じて日本を変えたいと抱負を述べた。

　2011年2月24日、東京の憲政記念会館で「TPPを考える国民会議」の設立総会が行われ、宇沢弘文東京大学名誉教授が代表世話人に就任した。就任にあたって宇沢氏は「TPPに対して怒りを禁じ得ない」「残されたわずかな力を振り絞って、TPPから日本を守るために頑張りたいと思います」と胸の内を明らかにした。

　2011年2月23日、原口一博前総務大臣にインタビューを行った。冒頭、この日に原口議員が、民主党若手を中心に立ち上げた地域主権回復を目指す政策集団「日本維新連合」や、既に立ち上げている「日本維新の会」について、その理念と経緯を説明。

　その他、波紋を呼んだ「民主党A-B」発言や「TPP参加容認」発言の真意、菅政権・日米同盟・ネットメディアの可能性についても言及した。

　2011年2月23日、国民新党の定例会見が行われた。亀井静香代表の他、新党日本の田中康夫代表も出席。亀井代表、田中代表ともに、TPPには非常に批判的であり、菅内閣の対応を厳しく批判した。

　亀井代表はまた、マスメディアが報道において解散に言及することを批判し、「代議員制にあっては、ギリギリの政治をするべきだ」と述べた。また、民主党の混乱は「政権党としての覚悟と自覚がない」からであると批判した。

　会見中、田中代表は、毎日新聞が記事の中で「今国会で審議予定の法案」の中に、郵政改革法案が入っていないことを問いただし、書面での回答を求めた。亀井代表をそれをうけ、そのような新聞は（郵政改革が一丁目一番地である）国民新党を取材しなくともよいと発言した。

2011年2月18日、鹿野農林水産大臣会見が行われた。

　2011年2月16日、国民新党の定例会見が行われた。岩上安身は、2分40秒頃からTPPに関して、国民新党代表亀井静香氏と新党日本代表田中康夫氏に質問。亀井代表は、関税自主権は国家が国家たるゆえんの大きな柱であり、TPPは検討に値しないと述べた。田中代表は、TPPはアメリカの戦略であり、韓国・中国・ブラジル等の国も関心がないと指摘し、貿易立国である日本はすでに開国していると述べた。

　2011年2月14日、午後3時から開かれる民主党役員会の前に、午後2時から「真の挙党体勢を求める議員有志」による会見が行われた。

　冒頭、川内博史衆議院議員が発起人として挨拶。続いて、辻恵衆議院議員が「検察審査会議決による起訴」の解説と、衆議院一期生の黒田雄議員が、北辰会の代表として報告した。

　2011年2月8日の自見金融相会見です。

　2011年2月8日、前原誠司外務大臣の定例会見が行われた。18分25秒ころから、岩上安身がTPPについて質問。前原外務大臣は、ルース大使と会食した際に、アメリカの方こそ不利益を被るのではないかと心配する声があるとの話を紹介。情報が開示されていない状況で、不安がおばけのように大きくなっているとの認識を示した。また、正確な情報に基づいて議論する環境を整えていきたいとも述べた。

　2011年2月4日、「自見庄三郎金融担当大臣 会見」が行われた。質疑応答では、住友金属と新日鉄との経営統合についての質問があり、自見大臣は、自身の出身地である北九州市に新日鉄と住友金属があることから、製鉄所と鉄鋼業についての思いを熱く語り、「グローバル化する経済の中では、規模が大きくならないと生き残れない」との見解を示した。

　2011年2月3日（火）16時より、民主党会見室にて、岡田幹事長の定例記者会見が行なわれた。

2011年1月27日の岡田幹事長会見です。冒頭で、小沢幹事長の政治倫理審査会出席に努力を続けると述べた後の質疑応答です。自民党の谷垣総裁が解散しなければ協議に応じないと述べた件、予算関連法案が成立の見通しについての質問などが出ました。

　2011年1月21日（金）10時44分より、合同庁舎第4号館会議室にて、与謝野経済財政担当大臣の記者会見が行なわれた。

　2011年1月21日、自見金融相の会見が行われた。冒頭発言では、規制緩和は必要だが、行き過ぎた緩和で働く人の生活を破壊しかねないものであると、タクシー業界を例に挙げて述べた。マッカーサーの時代、日本の労働法は最も民主的であったが、次第に労働者派遣事業法が緩和され、2004年に製造業に解禁されてからは、非正規社員が大幅に増加。現在1760万人、3人に1人は非正規であり、平均所得が200万円であるという社会構造の現状について、危機感を語った。しかし一方、規制緩和によって大きく伸びる産業もあるので、政治家が叡智をもって判断すべきだとした。また、規制緩和の議論は、国民に対してオープンであるべきとの認識を示した。

2011年1月18日、与謝野経済財政・少子化対策担当相の会見の模様。

少子化対策担当でもある与謝野大臣は、税と社会保障の一体改革と少子化対策について、社会保障には少子化対策も含まれるが、子供手当とどう相関関係があるかは、これまで議論されてきていないとの認識を示しました。

　2011年1月13日、 民主党党大会後の菅代表会見の模様。

2011年1月4日（火）14時半、東京都千代田区の外務省会見室において、前原外相の年頭記者会見が開かれた。会見で、前原外相は、今年の外交にかける考え方として、「経済外交の推進」と「日米同盟の深化」を軸とし、「外交課題へのチャレンジをこの1年、しっかり行って参りたい」と抱負を述べた。