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山田正彦元農水大臣「民間の種子に頼ると言いつつ、民間の種子は代表格の三井化学が撤退を決めたということになれば、種子法廃止の根拠はまったくなくなる。そういう主張を今、控訴審でやっている」~9.25 種子法廃止違憲確認訴訟 高裁結審期日・記者レク ―登壇:山田正彦弁護士、田井勝弁護士 ほか 2024.9.25
2024年9月25日午後2時より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会(※)」の主催により、10月1日に予定されている種子法廃止等に関する違憲確認訴訟の控訴審第4回期日(最終弁論・結審)に先立ち、元農林水産大臣で、弁護団共同代表である山田正彦氏と田井勝氏による記者レクが開催された。
「高裁は証人尋問と現場検証をすべき!」東電の旧経営陣3被告に対する福島原発事故・刑事裁判の控訴審第2回公判に向け海渡弁護士らがメディアに訴え!~1.14 東電刑事裁判・控訴審第2回公判期日についての記者レク 2022.1.14
2022年1月14日、東京都千代田区の参議院議員会館で、東電刑事裁判の控訴審第2回公判期日を前にして、被害者代理人の海渡雄一弁護士らが公判の性格や争点について解説を行った。
東電刑事裁判は、2012年6月、福島県の住民グループなどが、東京電力福島第一原発事故について、東電旧経営陣などの刑事責任を問い、検察に告訴したことに始まった。
10月29日に裁判官が初めて福島第一原発の現地調査へ! IWJ記者の質問に海渡雄一弁護士は「なぜ事故の前に(津波対策の)工事がちゃんとできなかったのかを示したい」!~7.13東電株主代表訴訟 進行協議期日後の記者レク 2021.7.13
7月13日、東京・霞が関の司法記者クラブで、東電株主代表訴訟の原告である株主とその弁護団(弁護団長・河合弘之弁護士)が、裁判の今後の見通しをメディア向けに報告した。
東電株主代表訴訟は、2011年3月11に福島第一原発事故を起こした東京電力の当時の取締役たちに対して、株主が会社の損害の責任を追及する訴訟である。2012年3月5日に東京地方裁判所に提訴され、これまで60回におよぶ口頭弁論が行われた。
目標値を超えた汚染水を他の水と混合して濃度判定することが発覚~東京電力記者レク「地下水バイパス揚水井のサンプリング結果について」 2014.4.17
2014年4月17日18時より、原子力規制庁記者控室にて、「地下水バイパス揚水井のサンプリング結果について」の記者レクが開かれた。No.12の井戸から運用目標を超える1600Bq/Lのトリチウムが検出されたが、他の井戸の揚水を混合して濃度判定をすることが明らかになった。
100ミリシーベルト超えが新たに1名増加~東京電力「緊急作業従事者の内部被曝線量の再評価」に関する記者レクチャー 2014.3.25
2014年3月25日18時30分より、原子力規制庁記者控え室にて「福島第一原子力発電所 緊急作業に従事した東京電力社員の内部被曝線量の再評価について」に関する記者レクが行われた。対象者1845人について精査し、608人について再評価した結果、24名が線量見直しとなり、積算線量で100mSvを超える作業者が1名増加した。
「横浜市港北区でストロンチウム検出」 横浜市による緊急記者レク 2011.10.14
2011年10月14日、横浜市が採取し分析を依頼した堆積物からストロンチウムが検出されたことを受けて、同日20時半より緊急の記者レクが行われた。福島県外でストロンチウムが検出されたのは公式にはこれが初めてであるにも関わらず、横浜市側の閉鎖的ともいえる情報公開の姿勢から、除染や安全管理の認識に記者からは疑問の声が上がった。
児玉龍彦氏による記者説明会(放射線によるDNA損傷のメカニズム) 2011.8.12
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2011年8月12日に行われた、東京大学最先端科学技術センター所長児玉龍彦教授による記者説明会の模様。
国会参考人で招集の際の「満身の怒り」ばかりが有名になった同教授だが、この記者説明会では具体的、学術的説明が細部に至るまでなされた。
郷原信郎弁護士記者レクチャー~「最高検可視化執行の運用に関する私案」について 2011.2.24
2011年2月24日、郷原信郎弁護士により記者レクチャーが行われた。一連の大阪地検の問題に関して出された「最高検可視化執行の運用に関する私案」について、郷原弁護士は「未だ不十分」とし、検察側に「取り調べはあくまで適正であり、それを可視化する」という意図があるように感じられると述べた。
郷原信郎弁護士記者レク 2010.11.12
冒頭15分は、検討会議の会議録の適切な公開が課題として上がったことが報告され、併せて郷原弁護士がこれまで検察の捜査改革の方向性について考えてきたことを聞いた。
後半は、尖閣ビデオ流出の海上保安官が現れたことを受け、今回の問題を事実「ファクト」と主観的な判断を生む「コンテンツ」という視点で解説。コンテンツ取扱い方針の不明確さが大きな混乱を生んでいると指摘し、検察の対応に問題があったことにも触れた。