2011年1月21日、郷原信郎弁護士による記者レクが行われた。この日、郷原弁護士は、自身の専門分野であるコンプライアンスの視点から、検察組織のあり方について、3つの問題を論じた。1つ目は、前日の「第5回検察の在り方検討会議」を踏まえた検察組織の特殊性と法的枠組みについて。2つ目は、石川知裕議員の再聴取の問題。3つ目は、尖閣ビデオ流出問題の処分についてだ。

　郷原弁護士によると、検察組織は、独立性が自己目的化しており、外部からの介入は法務大臣の指揮権だが、それが事実上封じてられているという。その結果、「枠組み自体が善」という構図になっている。そのため、コンプライアンスという考え方で反省ができず、未だに信頼を回復するに至っていない。また、本来「特別公務員職権濫用」であるべき大阪地検のフロッピーディスク改ざん事件が、「証拠隠滅」、「犯人隠微」という刑事事件になっていると述べた。

　取り調べの際の録音が、証拠採用されることになった石川議員の事件については、「起訴後の再聴取であることが問題である」と説明した。また、この一件は小沢一郎議員の裁判に大きく影響するため、「さっさと起訴すればいいのに、起訴できないのではないか」と述べた。

　尖閣ビデオ流出問題については、秘密の漏洩には当たらず、コンテンツの漏洩・情報管理の問題であり、「国家公務員法違反には当たらないだろう」と自身の見解を述べた。